政府は5月31日、「2022年版ものづくり白書」を閣議決定した。新型コロナや原材料高騰、部素材不足などの影響下で日本企業が海外企業との競争で不利な状況に置かれている原因について、1割超の製造業者がM&Aを駆使した事業再編の難しさを挙げた。
政府が公表した「2020年版ものづくり白書」によると、約3割の企業が「同業他社の廃業が増えている」と回答した。事業存続にも関わる「後継者不足」を経営課題に挙げた大企業は22.1%、中小企業は17.7%だった。