1週間のM&A速報まとめ（2026年11月9日〜2026年11月13日）

2026年11月9日

神戸製鋼所＜5406＞、英国CNH Industrialから建設機械事業を取得

神戸製鋼所傘下で建設機械大手のコベルコ建機（東京都港区）は、商用車・産業機械大手の英国CNH Industrial N.V.から建設機械事業を取得することで、幅広い製品群や海外事業基盤を獲得し、グローバル市場での競争力を高める。

朝日放送グループホールディングス＜9405＞、ゴルフ場運営子会社のABCゴルフ倶楽部を信和不動産に譲渡

朝日放送グループホールディングスは、傘下のゴルフ場「ABCゴルフ倶楽部」（兵庫県加東市）の持続的な成長のため、運営会社のABCゴルフ倶楽部（同）を不動産業の信和不動産（大阪市）に譲渡する。ABCゴルフ倶楽部は施設の維持・改善に追加の諸施策が必要な状況で、今後は信和不動産の建築・不動産関連の知見を生かして企業価値向上につなげる。

綿半ホールディングス＜3199＞、ホームセンター運営のトマトを子会社化

ホームセンターの運営や建設事業を手がける綿半ホールディングスは、長野県の南信エリアでホームセンターを運営するトマト（長野県飯島町）を子会社化することで、修理・メンテナンス機能の強化やアフターサービスの拡大を図る。トマトはプロ仕様の商品を取り扱い、農業機械の修理・メンテナンスも手がけていることから、多くの工事業者との間で取引実績があるという。

パーソルホールディングス＜2181＞、施設管理・人材サービス子会社のオーストラリアPersol Australia Holdingsを現地社に譲渡

人材派遣・紹介のパーソルホールディングスは、事業ポートフォリオの最適化や資本効率向上の一環として、オーストラリア子会社で施設管理や人材サービスを手がけるPersol Australia Holdings Pty Ltd（パース）を現地社に譲渡する。事業環境の変化や今後の成長見通しを検討した結果、譲渡が中長期的な企業価値向上につながると判断した。

エアトリ＜6191＞、ピラティススタジオ運営のHabit Pilatesを子会社化

オンライン旅行事業を展開するエアトリは、少人数制マシンピラティススタジオの運営とFC（フランチャイズチェーン）本部事業を展開するHabit Pilates（東京都渋谷区）を子会社化することで、「美容FC事業」の拡大につなげる。Habit Pilatesは東京都を中心に12店舗（出店予定を含む）を展開する。

三井化学＜4183＞、半導体材料大手のJSRを子会社化

三井化学は、2030年までの長期経営計画でICT（情報通信技術）ソリューション領域への資源の集中投下を掲げており、その一環として、半導体材料大手のJSR（東京都港区）を子会社化する。同社をICTソリューション事業の中核に位置付け、先端半導体材料の研究開発や設備、人材への投資拡大を進め、グローバル市場での競争力強化につなげる。2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指す。

大黒屋ホールディングス＜6993＞、MBOを実施｜スタンダード上場は維持

中古ブランド品買取・販売の大黒屋ホールディングスは、MBO（経営陣による買収）を実施し、親会社で、投資会社のキーストーン・パートナース（東京都千代田区）がファンドを通じて出資するSバンク（東京都千代田区）から株式64.38％を取得する。買付主体は島野勝広社長と電子部品製造機器メーカーの東京ウエルズ（東京都大田区）が出資する広大（東京都千代田区）で、ファンド主体ではなく、より安定的に株式を保有し得る株主構成に転換するのが目的。今後は東京ウエルズの電機事業やガバナンスに関する知見などを生かし、リユース事業の成長と法人向け金融事業の立ち上げを進める。

2026年11月10日

宝ホールディングス＜2531＞、タカラバイオの細胞加工受託事業を住友化学＜4005＞の傘下企業に譲渡

酒類大手の宝ホールディングスは、子会社のタカラバイオ（滋賀県草津市）が手がける細胞加工受託事業を住友化学傘下のS-RACMO（大阪府吹田市）に譲渡し、同事業から撤退する。タカラバイオは世界的なライフサイエンス分野の市場低迷や海外競合他社との競争激化、開発案件の減少などで業績が悪化。宝ホールディングスは収益力の早期回復のため、タカラバイオの構造改革を進めており、その一環。

モリタホールディングス＜6455＞、消防車両メーカーのドイツMagirusを子会社化

消防車輌事業を手がけるモリタホールディングスは、海外事業基盤拡大と収益力向上のため、同業の独Magirus GmbH（ウルム）を子会社化する。

三井E&S＜7003＞、傘下で空気・ガス圧縮機製造を手がける加地テック＜6391＞を企業支援総合研究所へ譲渡

三井E&Sは、親子上場に伴う利益相反リスクを解消するとともに、舶用推進システムや物流システムなど中核事業に経営資源の集中するため、傘下で空気・ガス圧縮機製造を手がける加地テックをTOB（株式公開買い付け）などでPE（プライベートエクイティ）ファンドの企業支援総合研究所（CSRI、東京都千代田区）へ譲渡する。

北陸電気工業＜6989＞、米投資ファンドのベインキャピタルによるTOBを受け入れて株式を非公開化

抵抗器やセンサーなどの電子部品を製造する北陸電気工業は、投資会社のベインキャピタルによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化する。

アイエックス・ナレッジ＜9753＞、システム開発のミッションコンピュータサービスを子会社化

システム開発のアイエックス・ナレッジは、同業のミッションコンピュータサービス（水戸市）を子会社化し、事業領域の拡大と開発体制の強化を図る。社会インフラ分野の知見や技術力、茨城・東京の開発体制を自社の事業基盤と組み合わせ、中核事業を拡大する。

2026年11月11日

オリックス＜8591＞、アイビーシー＜3920＞をTOBで子会社化

オリックスはITインフラストラクチャサービス領域の拡大に取り組んでおり、その一環でITシステムの監視サービスや関連ソフトの開発・販売を手がけるアイビーシーをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化する。

QLSホールディングス＜7075＞、タイHongkhwanから老人ホーム・リハビリクリニックを取得

保育事業・介護福祉事業のQLSホールディングスは、タイのチェンライで老人ホーム「ひだまりホーム」を運営している。Hongkhwan Co.,Ltd.から老人ホーム事業とリハビリクリニック事業を取得し、タイ事業を拡大する。

2026年11月12日

レゾナック・ホールディングス＜4004＞、傘下レゾナックの黒鉛電極事業をルクセンブルクのPEファンドに譲渡

機能性化学メーカーのレゾナック・ホールディングスは、事業ポートフォリオ最適化のため、傘下レゾナック（東京都港区）の国内・米州・欧州における黒鉛電極事業を、プライベート・エクイティ（PE）ファンドのAURELIUS Investment Lux Thirty-Five SARL（ルクセンブルク）へ譲渡する。これにより、機能性化学メーカーとしての成長に向けた経営資源の最適配分を図る。

すかいらーくホールディングス＜3197＞、博多発のらーめん店運営のShin-Shinを子会社化

すかいらーくホールディングスは、屋台発祥の独自の味とブランド力を持つShin-Shin（福岡市）を子会社化することで、国内外への出店拡大や供給体制の強化を目指す。すかいらーくHDは、グループの海外ネットワークを活用したグローバル展開や、製造・物流インフラとセントラルキッチン機能の融合による安定供給を進める。

美濃窯業＜5356＞、窯業・建材原料の加工販売を手がけるアイシー化工を子会社化

耐火物メーカーの美濃窯業は、窯業・建材原料の加工販売を手がけるアイシー化工（岐阜県瑞浪市）を子会社化し、建材原料の加工技術や設備を取り込むことで、育成を進める建材・舗装用材など非耐火物分野の強化につなげる。

MUSCAT　GROUP＜195A＞、ハイブランド腕時計・バッグの買取販売のbetを子会社化

ブランドプロデュース事業を手がけるMUSCAT GROUPは、ハイブランド腕時計・バッグの買取販売を行うbet（東京都中央区）を子会社化することで、高付加価値ブランドへの転換や収益基盤の早期強化を図る。

東鉄工業＜1835＞、鉄道関連工事向け人材派遣のプロスタエクセキューションを子会社化

鉄道専門技術を活用した総合建設業の東鉄工業は、鉄道関連工事の運転保安業務に関する人材サービスのプロスタエクセキューション（東京都豊島区）を子会社化し、鉄道工事に必要な専門人材を安定的に確保することで、施工体制の強化と持続的な成長基盤を構築する。

SOLIZE　Holdings＜5871＞、クラウド・AIシステム開発のベンジャミンを子会社化

デジタルエンジニアリング事業を展開するSOLIZE Holdingsは、AWS（Amazon Web Services）構築・運用・最適化支援サービスのベンジャミン（東京都中央区）を子会社化し、サービスの拡充を図る。

東京建物＜8804＞、不動産開発のインドネシア子会社2社を譲渡

東京建物は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの最適化の一環として、インドネシアの不動産開発子会社2社を譲渡する。対象はPT Dharma Tatemono Property（DTP、ジャカルタ）とPT Dharma Tatemono Residences（DTR、同）。

旭化成＜3407＞、総合建設業の森組＜1853＞をTOBで完全子会社化

旭化成は、傘下の旭化成ホームズを通じて、総合建設業の森組（大阪市）をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化し、不動産開発事業の施工体制を強化する。建築請負事業を中核とする旭化成ホームズグループの経営資源を活用し、両社の施工人材や協力会社網を相互に活用する。併せて、企画・設計・施工の連携による工期短縮やコスト競争力の向上にもつなげる。

イー・ガーディアン＜6050＞、認証・ID管理のペンティオを子会社化

インターネット関連事業を展開するイー・ガーディアンは、認証・ID管理のペンティオ（東京都千代田区）を子会社化し、サイバーセキュリティー事業の拡大を図る。

2026年11月13日

中村超硬＜6166＞、フクダ精工からハイス鋼工具事業の一部を取得

工具や産業用機械装置の製造販売を手がける中村超硬は、エンドミルやカッターなどの切削工具類の製造・販売を行うフクダ精工（大阪府東大阪市）からハイス鋼工具事業の一部を取得することで、特殊精密機器事業の事業基盤の強化と収益拡大を図る。

ヤマハ＜7951＞、イベント演出ソフト開発の英国Disguise Technologiesを子会社化

ヤマハは、イベント演出の設計・制御用ソフトウエアの開発やメディアサーバーの提供を手がける英国Disguise Technologies Limited（ロンドン）を子会社化する。映像・音響・照明などを一体的に提供する同社のシステムは、世界各地のライブイベントやテーマパークで採用されており、ヤマハは製品・サービスのクロスセル（併売）拡大や、音響と映像をより高度に統合した製品・ソリューションの開発などの相乗効果を見込む。

カイテクノロジー＜5581＞、システム受託開発のヒューマンテクノロジイーシステムを子会社化

システム開発やIT人材派遣を手がけるカイテクノロジーは、システム受託開発やインフラ構築・保守などを行うヒューマンテクノロジイーシステム（東京都町田市）を子会社化し、新規ビジネス機会の創出やノウハウの共有による企業価値向上を図る。

ベーシック＜519A＞、セプテーニ・ホールディングス＜4293＞傘下でCRMソフト開発のトライコーンを子会社化

ベーシックはAI（人工知能）を活用した業務効率化ソフトウエアを開発する。CRM（顧客関係管理）領域のソフト開発を手がけるトライコーン（東京都新宿区）を子会社化することで、両社製品の組み合わせによる顧客への提供価値向上やクロスセル（併売）による販売機会の拡大などの相乗効果を見込む。

サトー＜6287＞、ソフト開発のケイエムを子会社化

ラベルプリンターやICタグなど自動認識技術を活用した製品の製造販売を行うサトーは、自動認識ソリューションに関するソフトウエア開発を手がけるケイエム（福岡市）を子会社化し、開発体制を強化する。両社の技術・人財と自動認識技術・個品管理ノウハウを組み合わせ、共通ソリューションの開発やクラウドサービス化などを進める。

かがやきホールディングス＜624A＞、保険代理店のベストプランを子会社化

中小企業向けコンサルティングや人材派遣を手がけるかがやきホールディングスは、保険代理店のベストプラン（東京都世田谷区）を子会社化することで、中堅・中小企業経営者のリスクマネジメントに対する危機意識・ニーズへの対応力を強化する。ベストプランは売上高1億7300万円、営業利益7800万円、純資産2億5400万円（2026年9月期）。

瑞光＜6279＞、自動包装機械メーカーのユハラエンジニアリングサービスを子会社化

紙おむつ・生理用ナプキンなどの衛生用品製造機メーカーの瑞光は、自動包装機械や自動省力装置の製造を手がけるユハラエンジニアリングサービス（大阪府茨木市）を子会社化することで、製品ラインアップの拡充、技術・開発力と生産・調達機能の強化、新たな顧客・市場の開拓などの相乗効果を見込む。瑞光は既存事業の競争力強化と新たな事業領域の拡大に取り組んでおり、その一環。

ワタミ＜7522＞、MBOで株式を非公開化

外食事業や高齢者向け宅食サービスを展開するワタミは、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。原材料費や人件費などの高止まりに対する危機感に加え、消費者の行動様式の変化やニーズの多様化への迅速な対応が必要と判断。短期的な業績変動にとらわれない経営体制を構築し、先行投資や抜本的な構造改革に取り組む。

積水ハウス＜1928＞、岐阜造園＜1438＞をTOBで子会社化

積水ハウスは、持ち分法適用関連会社で、造園の設計・施工を手がける岐阜造園にTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化する。資本業務提携契約に基づき外構・造園工事の取引関係を強化してきたが、経営資源や人材の相互活用を進める上で、現状の体制では一体的な運営に制約があると判断。完全子会社化により、自社物件を通じた岐阜造園の営業エリア拡大、人材・ノウハウの相互活用による施工体制の強化、外構・造園・ランドスケープ分野での提案力の向上などの相乗効果を見込む。

ピエトロ＜2818＞、米国CUCINA FRESCAから食品製造事業を取得

ドレッシングの販売を手がけるピエトロは、北米での製造内製化による収益性の向上のため、米国CUCINA FRESCA, INC.（シアトル）から食品製造事業を取得する。当該事業は生パスタとパスタソースで知られるブランドで、主に太平洋岸北西部の大手小売企業へ製品を供給している。稼働中の食品製造工場と熟練した人員を引き継ぐことで、早期に自社生産体制を確立する。

ユーソナー＜431A＞、ERP・SaaS導入支援のRICE CLOUDを子会社化

法人データベース事業を手がけるユーソナーは、サービス導入体制強化のため、ERP（統合基幹業務システム）・SaaS（サービスとしてのソフトウエア）導入支援や業務設計を行うRICE CLOUD（さいたま市）を子会社化する。

CKサンエツ＜5757＞、FCMから導電機能材事業を取得

伸銅品メーカーのCKサンエツは、資材調達の安定化・強化のため、傘下の三谷伸銅（京都市）を通じて電子部品加工のFCM（大阪市）の導電機能材事業を取得する。グループの主要事業領域である伸銅事業で使用する母線（荒引線）の調達量増加につなげるほか、両社がともに京都工場を保有していることから、従業員の受け入れによる一体的な運営で生産規模の拡大と生産効率の向上を図る。

シイエヌエス＜4076＞、ERP導入支援のロータスビジネスコンサルティングを子会社化

システム受託開発のシイエヌエスは、ERP（統合基幹業務システム）の導入支援や販売などを手がけるロータスビジネスコンサルティング（東京都新宿区）を子会社化することで、大型案件への対応力強化や製造業・グローバル領域への顧客層の拡大、ERP人材の育成体制の構築などの相乗効果を見込む。シイエヌエスは現中期経営計画でERP導入支援を強化ビジネスの一つに掲げている。

アスア＜246A＞、留学生向け日本語学校運営のJCLを子会社化

物流事業者向けコンサルティングなどを手がけるアスアは、M＆Aによる事業ポートフォリオの拡大を成長戦略の一つに位置付けており、その一環として日本語学校を運営するJCL（京都市）を子会社化する。JCLは文部科学大臣認定の認定日本語教育機関として約600名が在籍。今後は人材紹介事業への参入を予定しており、教育から紹介、定着支援までを一体的に提供することで、教育・人材領域の新たな収益基盤の確立につなげる。

ONE GROUP＜6168＞、精密機械部品の受託加工を手がける佐竹製作所MIを子会社化

後継者不在などの課題を抱える中小製造業への経営支援を行うONE GROUPは、精密機械部品の受託加工を行う佐竹製作所MI（山形県飯豊町）を子会社化し、生産技術支援や設備の更新・自動化を進めることで、同社の生産性と生産能力の向上につなげる。