東京建物＜8804＞、不動産開発のインドネシア子会社2社を譲渡

東京建物は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの最適化の一環として、インドネシアの不動産開発子会社2社を譲渡する。対象はPT Dharma Tatemono Property（DTP、ジャカルタ）とPT Dharma Tatemono Residences（DTR、同）。

両社を通じて2018年からマンションやオフィスの開発・分譲事業に参画してきたが、新型コロナウイルス禍や現地不動産市況の不振などを受け、事業再構築を進めていた。

DTPは営業利益△11億5000万円、純資産16億3000万円。DTRは営業利益△7億9300万円、純資産△8億7900万円（いずれも2025年12月期）。

東京建物は2023年に共同出資者の保有株式を取得し、両社をグループの完全子会社とした。その後、事業再構築に取り組んだ結果、第三者への譲渡が最適と判断した。

譲渡価額、譲渡予定日、譲渡先は非公表。東京建物と傘下のTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.がそれぞれ50％を保有する両社の全株式を譲渡する。

併せて、東京建物とTokyo Tatemono Asiaが両社に対して保有するすべての債権も、株式の譲渡先に譲り渡すことを想定している。