総合物流大手のSBSホールディングスは、事業規模・領域の拡充を目的として、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカル物流(東京都港区)を子会社化する。三菱ケミカル物流は化学品や危険品の物流を手がけ、とくに危険物や毒劇物、高圧ガスなど多様な製品の輸送ノウハウを持つ。直近業績は売上高803億円、営業利益7億900万円、純資産94億7000万円(2026年3月期)。
全国で医療施設型ホスピス「医心館」を展開するアンビスホールディングスは、西日本エリアを中心とする「医心館」47施設を譲渡し、経営資源を首都圏・東日本エリアに集中させることで、財務基盤の強化と成長投資余力の拡充を図る。対象事業は売上高115億円(2025年9月期)。
エレクトロニクス商社のRYODENは、三菱電機製のFA(ファクトリー・オートメーション)機器を販売する四国三菱電機販売(高松市)を子会社化し、販売力の強化と顧客基盤の拡大を図る。自社のシステム構築力や全国のサポート網と、地域に根差した顧客基盤を組み合わせ、事業効率の向上や事業・開発領域の拡大につなげる。
イメージ情報開発はITソリューション事業やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開。ディグロス(東京都港区)からコールセンターを通じたCRM(顧客関係管理)事業を取得することで、BPO事業の規模拡大と収益基盤の強化を図る。
中小企業向けに経営支援プラットフォームを提供するココペリは、ソフトウエア開発のサンテル(岡山県倉敷市)を子会社化することで、地域企業へのDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を強化する。全国の金融機関との連携を基盤とするサービスに、システムの導入・開発から運用・定着まで支援する体制を整える。
半導体商社のマクニカホールディングスは、現地の市場拡大を背景に、集積回路やコンデンサーなどの販売事業を手がけるElektronika Sales Private Limitedを子会社化することで、インド市場での事業基盤の強化と顧客価値の向上を図る。重要な成長戦略の一つに位置付ける、海外での事業拡大の一環。
独立系FP(ファイナンシャルプランナー)事務所として資産運用のコンサルティングを手がけるGAIAは、同業のFPバンク(東京都中央区)を子会社化することで、事業規模と提供価値の拡大を図る。2024年以降、GAIAが投資助言を行うファンドラップをFPバンクが媒介するなど、両者は協業関係にあった。FPバンクは売上高1億8100万円、営業利益447万円、純資産7080万円(2026年3月期)。
ゲーム事業やネット関連事業を手がけるグリーホールディングスは、芸能事務所を運営するRINDO Entertainment(東京都新宿区)を子会社化し、ライブエンターテインメント事業を拡大する。RINDO EntertainmentはSNSで多くのフォロワーを持つ男性アイドルグループが複数所属しており、グリーグループの財務基盤や管理部門の機能を組み合わせることで、事業運営の高度化・効率化などの相乗効果が見込めると判断した。
経営管理のコンサルティングなどを手がける辻・本郷ITコンサルティングは、相続手続きをWeb上で完結できるサービス「better 相続」と、会計事務所の相続税申告業務を支援するクラウドサービス「better 相続 for 会計事務所」の2事業をMILIZE(東京都港区)に譲渡する。経営資源の選択と集中の一環で、中核領域と位置付ける企業向けのバックオフィスDX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業とは顧客層や事業特性が異なると判断した。
インプラント、矯正など自由診療歯科向けサイトを運営するメディカルネットは、板倉歯科器材店(那覇市)を子会社化し、歯科器材販売事業を拡大する。メディカルネットグループの販社などと連携することで、取扱商品の拡充による売上増や南九州での販路拡大を見込む。
企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援などを手がけるプロジェクトホールディングスは、技術者派遣のテクノプロ・ホールディングス(東京都港区)によるTOB(株式公開買い付け)を受け入れて株式を非公開化する。生成AI(人工知能)の進展により事業環境が変化する中で、課題とする営業基盤・人材基盤の強化やAIへの対応力向上を迅速に進めるには、テクノプロ・ホールディングスの経営資源を活用することが最善と判断した。
ホームセンターの運営や建設事業を手がける綿半ホールディングスは、電気工事・電気通信工事の東陽興業(長野県飯田市)を子会社化し、建築から設備工事までを一体的に提供できる体制を整える。施工体制の効率化や受注領域の拡大が狙い。
総合物流大手のSBSホールディングスは、インドの物流会社SF Logistics Private Limitedから3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を取得することで、現地での事業を拡大し、総合的なグローバル3PL体制の構築を進める。
住宅設備機器専門商社の橋本総業ホールディングスは、ダクト・空調設備工事の増田工業(大阪市)を子会社化し、関西地域での事業拡大を図る。子会社で配管資材商社の大和(大阪市)が持つ商品調達力・情報力と、増田工業の技術・施工力との連携を強化する。
システム開発のCIJは、同業のトレンドアート(名古屋市)を子会社化し、技術者の育成と顧客層の拡大を図る。IT需要の増加や技術の高度化を背景に、両社が必要とする技術領域や産業分野で技術者のスキル向上に取り組む。
貨物輸送や自動車整備を手がける東部ネットワークは、自動車整備業の福興商会(東京都墨田区)を子会社化し、神奈川・東京エリアでの車両整備体制を充実させる。両社の整備ノウハウの共有や経営資源の有効活用を進め、生産性の向上につなげる。
心臓循環器などの医療機器を扱う日本ライフラインは、心房中隔穿刺用高周波システムを開発・製造するCross Vascular, Inc.(カリフォルニア州)を子会社化することで、米国をはじめとした海外市場での事業基盤の早期拡大を図る。
医療機器向けグラフィックLSI(大規模集積回路)や画像表示ソフトの開発を手がけるRVHは、不動産売買事業を展開するレブラス(東京都千代田区)を譲渡し、資産運用関連事業から撤退する。不動産物件を巡る競争が激化する中、事業ポートフォリオの選択と集中を進め、経営資源の効率的な配分を目指す。レブラスは売上高6320万円、営業利益184万円、純資産546万円(2026年3月期)。
ラーメン店「魁⼒屋」を展開するSAKIGAKEホールディングスは、傘下の魁⼒屋(京都市)が「からたま屋」「とりサブロー」などのブランドで展開する中食事業を、飼料用油脂や飼料、食品製造の三昌物産(三重県四⽇市市)に譲渡し、経営資源をラーメン事業に集中させる。
IHIは燃焼・焼却、排ガス処理、熱交換、エンジニアリング・コンサルティングの4分野で設計・調達・建設を手がけるドイツのSteinmüller Engineering GmbHを譲渡し、経営資源を成長領域に集中させる。欧州の火力発電関連投資は従来の石炭発電から脱炭素や廃棄物発電に移行しており、対象会社が想定していた褐炭焚きボイラー関連の事業機会が大幅に縮小しているという。
SES(システムエンジニアリングサービス)や派遣事業を手がけるfonfunは、同業のICS(東京都中央区)を子会社化することで、収益力の底上げを図る。ICSは売上高7億9500万円、営業利益2930万円、純資産1億9400万円(2026年8月期見込み)。
採用プラットフォーム運営のTalentXは、若手人材を中心とした人材紹介事業を展開するエージェントキューブ(東京都港区)を子会社化することで、自社のAI(人工知能)・テクノロジーを活用した人材紹介事業の生産性・品質の向上や顧客基盤の相互活用による両社の事業機会の拡大などの相乗効果を見込む。また、対象会社が持つ採用・マッチングのデータを活用し、自社サービスの高度化を図る。エージェントキューブは売上高2億6900万円、営業利益3230万円、純資産1億7100万円(2025年12月期)。
空調・給水などの設備工事を手がける大成温調は、子会社を通じて消化設備工事を展開している。スプリンクラーや屋外消火栓、泡消火設備などの消火設備の設計・施工・監理を手がけるユニティー(東京都品川区)を子会社化することで、空気調和設備・給排水衛生設備・消火設備を一体的に提供できる体制を強化する。
不動産・ホテル・海外投資を3本柱とするストライダーズは、Webアプリを中心とするシステム開発・運用やITコンサルティングを手がけるblock party(岡山県玉野市)を子会社化することで、IT業務の内製化によるコスト削減やIT・DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を通じた投資先・買収先企業の企業価値向上を図る。block partyは売上高1億1600万円、営業利益800万円、純資産1000万円(2025年10月期)。
AI(人工知能)ソリューション事業や教育研修事業などを手がけるFCEは、東京インターナショナルスクール勝どき校の事業を譲渡することで、経営資源の選択と集中を図る。対象事業は2億4700万円(2025年9月期)。
調剤薬局を運営するクオールホールディングスは、宮城県内を中心に調剤薬局15店舗を運営するメディカメンテ(仙台市)と山形県で調剤薬局2店舗を運営するMY(同)を子会社化することで、対象地域での事業を拡大する。対象の2社は神林明仁氏が代表を務める。
石油・化学・水処理関連装置のエンジニアリングを手がける三菱化工機と上下水処理など水環境事業を展開する月島ホールディングスは、経営統合することで、相互の顧客基盤を活用したクロスセル(併売)の拡充や両社の技術・ノウハウを活かした環境・エネルギー分野での新規事業の創出、基幹システムの統廃合や人材配置の最適化による生産性向上などの相乗効果を見込む。具体的には、2036年3月期を目途に売上高500億円、営業利益80億円の効果が見込まれるという。
不動産デベロッパーのシーラホールディングスは、一級建築士事務所のタック・エイティエイト(東京都新宿区)を子会社化することで、一部案件の内製化に留まっていたゼネコン機能の強化を図る。タック・エイティエイトは労働者派遣業や有料職業紹介業の許認可を有するなど多角的な経営を行っており、大手設計事務所やゼネコンとの間で多くの取引実績があるという。同社は売上高1億6600万円、営業利益300万円、純資産2億1100万円(2026年5月期)。
製紙・電子・自動車領域などを対象とした機能性化学材料商社のソマールは、イー・スクエア(京都府久御山町)のプラズマ装置製造・販売事業を新設分割により承継したソマール・アプライド・ラディカルズ(同)を子会社化することで、収益基盤の強化や企業価値の向上を図る。
経営管理のコンサルティングを手がける辻・本郷ITコンサルティングは、公認会計士等による会計・人事関連を中心としたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業やコンサルティング事業を展開するCSアカウンティング(東京都新宿区)を子会社化することで、クロスセル(併売)の推進やリソースの共通化による株主価値の向上を図る。CSアカウンティングは売上高15億4000万円、営業利益5億800万円、純資産24億7000万円(2025年9月期)。
電子書籍取次大手のメディアドゥは、出版業界向けタイトル・書誌情報管理システムを提供するQuality Solutions, Inc.(マイアミ州)とゲラ配信・レビュープラットフォームを運営するNetGalley, LLC(同)の2社を譲渡することで、経営資源配分の最適化を図る。今後、海外事業では2026年3月に取得した米子会社を軸とした日本出版コンテンツの海外展開に注力する。
廃棄物処理・リサイクル事業のTREホールディングスは、建物解体工事や廃棄物の収集運搬・中間処理を手がける日本環境開発ホールディングス(東京都中央区)を吸収合併する予定のObras Holdings(東京都千代田区)を子会社化する。廃棄物処理事業のエリア・領域の拡大のほか、解体事業で発生した金属スクラップや建設廃棄物を活用することによる廃棄物処理事業の取扱量増加を見込む。日本環境開発ホールディングスは売上高95億2000万円、営業利益3億9200万円、純資産42億1000万円(2025年7月期)。
SI(システムインテグレーション)事業を主力とするシーイーシーは、金融・製造・官公庁分野を中心にSI事業を展開するサイファー(東京都渋谷区)を子会社化することで、システム・インフラ構築事業の事業強化と領域拡大を図る。サイファーは売上高6億6600万円、営業利益3210万円、純資産2億6500万円(2026年4月期)。
建設用重量仮設鋼材のリース・販売・工事を手がける丸建リースは、コンクリートの場所打ち杭工事に特化したとび・土工工事業の雄正工業(東京都新宿区)を子会社化することで、基礎工事分野で一貫した施工体制を構築し、収益力の強化につなげる。雄正工業は売上高9億5500万円、営業利益6500万円、純資産1億9800万円(2026年4月期)。
東宝傘下の東宝映像美術(東京都世田谷区)は、グループ内にとどまらず他社制作の映像作品に関連した大型テーマパークや展示会の企画制作・造形・空間演出も手がけている。フィギュアなどの立体造形物の企画制作・製造・販売を手がけ、IP(知的財産)・アニメ関連分野での実績を持つデザインココ(仙台市)を子会社化することで、造形技術の強化や事業領域の拡大を図る。
GENDAはゲームセンターやカラオケ店などを展開するほか、展示会・イベントの企画・設計・監理・制作を手がけている。アイ・コミューン(東京都千代田区)から展示会事業を取得することで、展示会・イベント事業で上流の企画提案から当日の運営に至る工程をワンストップで提供できる体制を構築する。
接骨院向け経営コンサルティングなどを展開するリグアは、子会社のヒゴワン(熊本市)が手がけるWEBマーケティング事業をハッピーズ(東京都千代田区)に譲渡することで、グループ全体の経営資源の最適化を図る。譲渡先のハッピーズはインターネットメディア事業を運営している。
太洋物産は輸入畜産物を中心とした専門商社。2026年7月、収益源の多様化や事業ポートフォリオの安定化を図ることを狙いに、宅配ピザ「ナポリの窯」を中心に飲食事業を展開するいちごホールディングス(仙台市)を子会社化したが、当初の事業計画の想定を上回る費用支出や固定費負担、要職にあたる人物の辞任などから、宅配ピザ事業以外の事業領域に重点的に経営資源を配分することが企業価値向上につながると判断、全株式を譲渡することにした。
不動産投資運用を主力とするファーストブラザーズは、不動産賃貸業として千葉県香取市のショッピングモール「サワラシティ」を運営するサワラシティ(千葉県香取市)を子会社化し、商業不動産運営のノウハウを活用することで、対象事業の運営最適化を通じた収益機会の拡大を図る。サワラシティは売上高2億9300万円、営業利益4510万円、純資産7億2500万円(2025年9月期)。
ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣を展開するコンフィデンス・インターワークスは、ゲームアプリ関連の特許技術を持ちゲーム開発・運営に関して独自の技術基盤を構築するflaggs(東京都品川区)を子会社化することで、ゲーム業界の周辺領域への人材サービス拡大を図る。また自社の顧客網や人材ネットワークを提供し、flaggsの開発体制の強化や事業拡大につなげる。
AI(人工知能)を活用した業務アプリケーションを手がけるAI insideは、AI開発コンサルティングのWanderlust(東京都千代田区)を子会社化することで、大型化するAI活用案件への対応力向上やAI活用領域の拡大を図る。WanderlustはAI研究で知られる東京大学・松尾研究所発のスタートアップで、AI戦略の構想策定から実装・精度検証までを一気通貫でコンサルティングしている。同社は売上高2億4100万円、営業利益3100万円、純資産7300万円(2026年3月期)。
精密小型モーターなどを手がけるニデックは、産業機器向け電子部品を展開するニデックコンポーネンツを、米投資会社カーライル・グループが設立したSPC(特別目的会社)のTCG2603(東京都千代田区)に譲渡し、重点成長領域への経営資源集中と事業ポートフォリオ改革を進める。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、日本トイザらス(川崎市)から玩具・子供用品などの販売事業を取得し、国内小売事業の拡大を図る。全国の専用店舗網を取り込み、子どもやファミリー層などの顧客基盤を広げる。
短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」などを展開するインターネットインフィニティーは、訪問・通所介護の癒しの森(東京都葛飾区)を子会社化し、介護サービスの提供エリアを拡大する。
企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を手がけるアジアクエストは、生保向けシステム開発のテトラ・コミュニケーションズ(東京都千代田区)を子会社化し、生命保険業界向けサービスに参入する。
関東地方・福島県で食品スーパーを展開するエコスは、同業のフレスコ関東(東京都大田区)を子会社化し、競争力強化を図る。両社の経営資源やノウハウを活用し、それぞれの強みを生かした地域密着型の店舗運営につなげる。
データサービスを展開するソケッツは、CREO(東京都港区)からアニメなどのIP(知的所有権)を活用したライセンス事業基盤を取得し、IPデータテック事業の拡大を図る。
紙専門商社大手のKPPグループホールディングスは欧州事業の基盤強化の一環として、スウェーデンの同業大手OptiGroup ABからスイス、バルト三国、中東欧、ドイツでの紙卸売事業を取得する。
青森みちのく銀行を傘下に置くプロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行の3行は2028年4月の経営統合に向けた検討を開始することで合意した。「金利のある世界」への回帰で預金獲得や貸し出しの競争が激化する一方で、人口・企業数の減少など地域金融機関を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、規模の拡大で効率化やコスト削減を進め、事業基盤を強化する。
健康管理プラットフォーム事業を展開するバリューHRは、人間ドック・健康診断の提案営業や予約受け付け業務を手がける新赤坂健康管理協会(東京都港区)を子会社化することで、企業・健康保険組合向け健診サービスの強化につなげる。