輸入車販売のウイルプラスホールディングスは、BC Japan(東京都世田谷区)からランドローバー正規ディーラー事業の一部を取得することで、首都圏での販売・サービス体制の強化を図る。取得するのは「ランドローバー世田谷」「ランドローバー世田谷サービスセンター」の2店舗と、「ランドローバー目黒」を含む東京都一部地域と神奈川県一部地域の営業権(従業員・顧客)。対象事業は売上高64億4000万円(2025年9月期)。
家賃債務保証サービスを提供するNSグループは、同業のアルファー(鹿児島市)を子会社化することで、九州地区での競争力強化を図る。現中期経営計画で掲げる「既存家賃債務保証事業の拡大」の一環。アルファーは売上高14億4000万円、営業利益△1000万円、純資産14億円(2025年8月期)。
事業投資会社のセレンディップ・ホールディングスは、コンサルティング子会社を通じて、製造業のスマート工場化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する「Quickシリーズ」の事業を取得する。Quickシリーズは生産管理・在庫管理、現場の可視化、情報共有などを支援するソリューションで、支援先企業のスマート工場化やDX需要の取り込みを加速するほか、グループの製造子会社の競争力強化やストック型収益の拡充につなげる。
日本電気硝子は、樹脂強化用ガラス繊維製造子会社の米国Electric Glass Fiber America, LLC(ノースカロライナ州)が運営するシェルビー工場(同)の生産活動を停止し、レキシントン工場(同)については現地社に譲渡することで、北米におけるガラス繊維の生産から撤退する。複合材事業では需要構造の変化や競争環境の激化を背景に、生産性向上と製品ポートフォリオの見直しを目的として海外拠点の閉鎖を進めており、その一環。
シリコンウエハー再生加工のRS Technologiesは、半導体基板の表面に、規則正しく並んだ高品質な単結晶の薄膜を成長させたエピタキシャルウエハー事業を手がける安徽晶隆半导体科技有限公司(安徽省)を子会社化し、同事業に参入する。
収納トランク・コンテナ運営などのストレージ事業を主力とするエリアリンクは、1都3県を中心に収納トランクの運営管理や開発分譲などを手がけるストレージ王を子会社化することで、運営管理室数20万室の実現に向けた事業規模拡大のほか、人材育成の強化や重複部門の効率化などの相乗効果を見込む。
映像・IT、ロボティクスを主軸に展開するテクノホライゾンは、音響・映像システムの構築を手がけるAVインテグレーターのPT Effori Prospero Solusi(ジャカルタ)を子会社化することで、成長の著しいインドネシア市場のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要を取り込む。
ゴルフクラブヘッドやステンレス製品の製造、医療機器の受託生産を手がける遠藤製作所は、独自製品として骨折治療用インプラント「Anklock anatomy plate」などの整形外科用インプラントの設計・販売事業を展開するメディベーション(さいたま市)を子会社化することで、経営資源の相互活用などを通じた医療機器事業の事業基盤強化を図る。現中期経営計画で掲げる「事業ポートフォリオの再構築」の一環。メディベーションは売上高9億3000万円、営業利益1億1300万円、純資産2億7400万円(2025年6月期)。
テンポスホールディングスは主力事業とする中古厨房機器の販売のほか、美容事業を展開しており、トミ美容室(千葉県船橋市)を子会社化することで、従業員のスキル向上や店舗販売・優良顧客獲得ノウハウの共有などによる美容事業の販売拡大と収益力強化を図る。トミ美容室は売上高1億800万円、営業利益1300万円、純資産8100万円(2025年5月期)。
衣料品ブランド「ニューヨーカー」などを展開するダイドーリミテッドは、市場環境や顧客需要の変化などを背景に、テキスタイルの整理加工を手がけるRifinizione Delfino S.r.l.を譲渡することで、事業ポートフォリオの再構築を図る。Rifinizione Delfinoは営業損失が継続しており、エネルギー価格や人件費などの製造コストの上昇が続く中で、同社の収益改善を見通すことが困難だと判断した。同社は売上高4億3400万円、営業利益1050万円、純資産1440万円(2025年12月期)。
全国で動物病院を運営するWOLVES HANDは、「こもれび動物病院」を運営するノースワン(東京都練馬区)を子会社化することで、相互送客や診療品質の向上、臨床インフラの拡充など、動物病院同士の連携による相乗効果を見込む。ノースワンは売上高2億7500万円、営業利益5210万円、純資産2億9300万円(2025年9月期)。
100円ショップ「ワッツ」などを展開するワッツは、ペルーで均一ショップ運営や雑貨の卸売販売を手がける現地完全子会社のWatts Peru S.A.C.(ペルー・カヤオ)を譲渡することで、市場環境の著しい変化や政治不安などを背景に損失が続く現地事業から撤退し、経営資源の効率化を図る。
ロート製薬は、セルビアの化粧品代理店Magic Cod d.o.o.(ノヴィサド)を子会社化することで、欧州地域の販売体制を強化するとともに、現地市場のニーズを踏まえたマーケティング施策の高度化や迅速な製品展開、ブランド戦略の一体運営を進め、販売拡大とブランド価値向上を図る。
吉野家ホールディングスはラーメン店・居酒屋をチェーン展開する米国Kizuki International LLC(ワシントン州)を子会社化し、北米でのラーメン事業を本格化する。吉野家は牛丼「吉野家」、うどん「はなまる」に続く第3の柱としてラーメン業態を位置付けており、その事業拡大の一環。
組織コンサルティングの識学は投資事業の一環として、自動車整備業者向け塗装ブースの設置工事・保守を手がけるネクサスホールディングス(愛知県あま市)を子会社化する。ネクサスホールディングスは事業会社のネキスト(同)を傘下に置く持ち株会社で、イタリアUSI Italia社製塗装ブースの国内主要販売代理店として主に活動する。
建設用クレーン大手の加藤製作所は中国事業見直しの一環として、油圧ショベルなどを製造する子会社の加藤中駿(厦門)建機有限公司(福建省)を現地企業に譲渡する。当初は子会社の解散・清算を前提にしていたが、取得を希望する現地企業と条件面で合意したことから、持ち分の譲渡に方向転換することにした。譲渡先は非公表。
計量・計測機器メーカーのA&Dホロンホールディングスは、電子計測器製造のエーディーシー(埼玉県滑川町)を子会社化することで、グループの事業基盤強化につなげる。A&Dホロンは半導体・電子部品を中心とする電子計測器分野を今後の成長を牽引する重点領域の一つに位置付けている。
外食企業の出退店サポートなどを手がけるG-FACTORYは、双日傘下の双日食料(東京都港区)から飲食店開業支援サービス「OMISE CRAFT」事業を取得する。飲食経営の総合プラットフォーム企業への転換に向けた取り組みの一環で、中長期的な企業価値の向上につなげる。当該事業の直近売上高は1500万円(2026年3月期)。
電線大手のフジクラは海外事業見直しの一環として、光ファイバー用母材を開発・製造する中国合弁子会社の藤倉烽火光電材料科技有限公司(武漢市)を譲渡する。2009年からの合弁事業が一定の役割を終えたと判断したもので、持ち分のすべて60%を現地合弁相手の烽火通信科技股份有限公司(武漢市)に売却する。
音響機器事業を主力事業の一つとするノーリツ鋼機は、フランスMAVEN SAS(パリ)を子会社化することで、音楽制作・サウンドエンジニアリング分野のサービス展開をグローバルに加速する。MAVENはグラミー賞受賞歴を持つ著名音楽プロデューサーやサウンドエンジニアによる知見を高品質な動画コンテンツとして提供するオンライン教育サブスクリプション(定額)プラットフォーム「Mix With The Masters」を運営している。
版画など絵画販売のアールビバンは、MBO(経営陣による買収)による株式の非公開化に再度取り組む。アールビバンの野澤克巳会長兼社長が設立したOrsay(東京都品川区)がMBOの一環としてTOB(株式公開買い付け)を実施する。昨年9月から10月にかけて行われたOrsayによる前回TOBは応募株式が買付予定数の下限に届かず不成立に終わった。