ツインバード＜6897＞、テレビ通販大手のジャパネットホールディングスによるTOB実施予定を発表

家電メーカーのツインバードは19日、同社に対して完全子会社化を目的にテレビ通販大手のジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）がTOB（株式公開買い付け）を実施する予定であると発表した。ジャパネットは10月下旬をめどにTOB開始を目指しているが、ツインバード取締役会の賛同を前提としており、敵対的買収は行わない方向。

ツインバードは独立社外取締役で構成する特別委員会で対応を検討したうえで、賛否を公表するとしている。

ジャパネットは家電のプライベートブランド（PB）開発を強みとし、これまで製造は外部メーカーへの委託を中心としてきた。顧客ニーズによりスピーディーかつダイレクトに応えるため、同社自ら製造業に進出することで製品の企画・設計から製造、販売、アフターサービスにいたる「製販垂直統合モデル」の確立につなげるのが狙い。

ツインバードは調理家電や照明、季節家電などを幅広く手がけ、現在、東証スタンダード市場に上場する。

ジャパネットが提示したツインバード株の買付価格は1株800円。TOB公表前日（6月18日）の終値395円に102.53％のプレミアムを加えた水準とした。

買付予定数は1090万6166株。TOB成立の条件となる下限は所有割合66.67％にあたる727万800株。買付代金は最大約87億2400万円。買付期間は30営業日を予定。公開買付代理人にはみずほ証券を起用する。

ジャパネットが2月にツインバードに対して買収を提案したのが発端。ツインバードの意向を踏まえ、資本業務提携から着手することで検討を進めていたが、3月に入り、ツインバード側が資本構成の変更を前提にした提案には応じられないと返答した。ジャパネットは協議を再開する機会を得られなかったため、当初の方針に沿ってTOB実施に立ち戻ったとしている。