水産加工大手のUmios(旧マルハニチロ)は、ペットフード製造販売のマレーシアPet World International Sdn. Bhd.を子会社化することで、東南アジアのペットフード市場に参入する。Umiosはペットフード事業をコア事業に位置付けており、その成長投資の一環。中期経営計画で同事業の営業利益が2028年3月期に約100億円に達すると見込んでいる。
売れるネット広告社グループはデジタルマーケティング支援を手がける。健康飲料・食品のEC(電子商取引)販売を主力とする国際漢方研究所(東京都千代田区)を子会社化し、グループの支援ノウハウを活用することで、新規顧客の開拓や定期購入モデルの拡大による収益の増加を見込む。また、グループの越境ECインフラを活用し、今後はアジア市場を中心とした海外販売の拡大も目指す。
美容室「モッズ・ヘア」を展開するエム・エイチ・グループは、東京・大阪を中心に美容室を運営するレモングループの事業を取得し、美容事業の規模拡大と新たな収益機会の創出を図る。レモングループはレモンアンドコー(東京都港区)とレモンホールディングス(同)を中核会社とする企業グループ。
データを用いたマーケティング支援ツールなどを手がけるデータセクションは、店舗内カメラの画像解析による小売店支援ツール「FollowUP」の開発・販売を手がけるチリ子会社のJach Technology SpA(サンティアゴ)を譲渡し、事業ポートフォリオの最適化を図る。戦略的コア事業と位置付けるAI(人工知能)インフラ事業への経営資源の重点配分の一環。
車載用電装品メーカーのASTIは、四輪車用ワイヤーハーネスや車載用ECU(電子制御ユニット)を製造する浙江雅士迪電子有限公司(浙江省)を現地社に譲渡する。中国経済の成長鈍化や現地企業の競争力向上により市場環境が厳しさを増しているため、同社を譲渡して経営資源を他の重点事業に集中させる。譲渡先の社名は非公表。
PCオンラインゲーム運営大手のサイバーステップホールディングスは、安定的・継続的に収益が見込める新規事業育成の一環として、衣類品製造販売のHALL OF FAME(東京都渋谷区)から「HOMEGAME」ブランドのCAP(帽子)事業を取得する。消費者の収集性が高く、グループのIP(知的財産)との相乗効果が期待できるCAPを中心とした商材群は、既存事業と親和性が高いと判断した。
IT派遣事業やシステム受託開発事業を主力とするアピリッツは、EC(電子商取引)サイトの設計・制作や運用・マーケティングなどを支援するフルバランス(東京都新宿区)を子会社化することで、事業領域の拡大を図る。受託開発を軸とした事業モデルから顧客の事業成長をともに創り出す事業モデルへの転換を進めており、その一環。
ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、外食ポートフォリオの拡充を目的に、和食を軸とした飲食事業を手がけるビー・ワイ・オー(東京都豊島区)を子会社化する。ビー・ワイ・オーは「和食・酒 えん」、「おぼんdeごはん」、「だし茶漬け+肉うどん えん」などの外食ブランドで知られ、直近業績は売上高183億円、営業利益5億3400万円、純資産33億円(2026年3月期)。
ゲームアプリやWeb広告制作のカヤックは、観光・インバウンド(訪日外国人)関連企業など国内外7社を傘下に抱えるブレインサービス(東京都渋谷区)を子会社化することで、インバウンド向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)提供や日本語学習支援などの事業に進出する。中期的な成長戦略として掲げるグループ編成の強化の一環。
中堅警備会社の共栄セキュリティーサービスは、ビルメンテナンス事業の太陽興産(福島県郡山市)を子会社化し、同分野に本格的に進出する。共栄セキュリティーサービスはオフィスや商業施設の有人警備を主力とするが、施設の総合管理を期待する顧客のニーズにこたえるには警備事業の隣接領域であるビルメンテナンス事業を取り込む必要があると判断した。
住宅大手のオープンハウスグループは、投資用ワンルームマンション販売を手がける新成トラスト(大阪市)を子会社化することで、近畿圏での事業基盤強化につなげる。
東宝は関西地区の興行網強化の一環として、映画館を運営するオーエス・シネブラザーズ(神戸市)を子会社化する。オーエスは神戸市内に「OSシネマズ ミント神戸」、「OSシネマズ 神戸ハーバーランド」の2館を持つ。東宝は現行の中期経営計画(2026年2月期~28年2月期)で重点施策の一つとして映画館への継続的な投資を打ち出している。
介護事業などを手がけるウチヤマホールディングスは、同業者の陽かりの郷(熊本県菊陽町)が運営する介護付き有料老人ホーム事業(1事業所、全室個室で70室)を取得し、九州エリアでの業容拡大の一助とする。ウチヤマがグループで手がける介護事業は全国124カ所・205事業所となる。
北陸地盤で物流事業を展開するビーイングホールディングスは、地域の交通インフラの維持・向上への貢献を目的に、個人経営の美川タクシー(石川県白山市)が営む一般乗用旅客運送事業(タクシー・ハイヤー)を取得する。石川県タクシー協会の会員事業者一覧によると、美川タクシーの保有車両は5台(2025年5月時点)。
総合化学・エレクトロニクスの日清紡ホールディングスは、日清紡メカトロニクス(東京都中央区)の成形品事業と関連子会社6社を譲渡することで、グループの経営資源を成長戦略領域である無線・通信事業に集中するとともに、同事業と子会社の競争力強化と持続的な成長の実現を図る。
鉄鋼商社の阪和興業は、日本政策投資銀行と共同で、工場や商業施設など非住宅建築物向けの鉄鋼構造物を製造する米国Associated Steel Group, LLC(ASG、デラウェア州)を買収することを決めた。阪和興業は将来的な海外売上高比率を50%(2026年3月期は38%)に高める目標を掲げており、その一環として成長市場である北米で新たな事業基盤を獲得する。
機械大手のナブテスコは事業ポートフォリオ最適化の一環として、光造形装置や砂型積層装置を製造する子会社のシーメット(横浜市)を、鋳造製品メーカーの戸畑グループ(北九州市)に譲渡した。ナブテスコは2000年にシーメットを傘下に収め、連携を進めてきたが、今後の方向性を検討した結果、新たなオーナーに同社の経営を託すことが望ましいと判断した。
オンライン書店の富士山マガジンサービスは、学習支援事業や健康支援事業などをグループで展開するVネットホールディングス(福岡市)の傘下企業から、学習塾や英会話教室などに関する事業を取得する。2024年に進出した学習塾を中心とする教育事業の業容拡大につなげる狙い。
投資会社のスパークス・グループは自己資金で投資実行する自己勘定投資の第1号案件として、森ビル(東京都港区)傘下で、美術品の評価鑑定・売買仲介を手がけるM&Iアート(東京都港区)を子会社化した。M&Iアートは1988年設立で、国内外の美術品取引で実績を重ねてきた。
地方創生支援事業などを手がけるサイネックスは、システム開発のジュッポーワークス(大阪市)を子会社化し、中小事業者や地方自治体に対するDX(デジタルトランスフォーメーション)サポート事業の拡充につなげる。ジュッポーワークスは米国IT大手のアップルが提供するローコード開発ツール「Claris FileMaker」を活用した業務システムの開発・保守運用を主力とし、売上高3億2000万円、営業利益2700万円、純資産1億800万円(2025年6月期)。
不動産のトーセイは、都内でビジネスホテルを展開するペリカンホテルズ(東京都港区)を子会社化することで、ホテル事業の業容拡大につなげる。ペリカンホテルズは「神田グランドセントラルホテル」(東京・神田)と「浅草セントラルホテル」(東京・浅草)の2棟を運営している。
ベンチャーキャピタル専業最大手のジャフコグループは、出口戦略の一環として投資先でITコンサルティングやシステム開発を手がけるGCU(東京都中央区)を、電気設備工事大手の関電工に譲渡した。
製造業の事業承継支援を手がける技術承継機構は、プリント基板製造装置や関連資材の販売、プリント基板の加工サービスを手がける三晃技研工業(⼤阪市)を子会社化することで、対象事業の承継と強固な企業グループの構築につなげる。三晃技研工業は売上高40億2000万円、営業利益5億400万円、純資産15億4000万円(2026年3月期)。
中堅ゼネコンのナカノフドー建設は、土木工事や建設工事を手がける振興建設(長野県安曇野市)を子会社化することで、労務不足による受注機会の逸失防止やアスファルト舗装工事の内製化によるコスト削減・競争力強化、事業エリアの拡大を図る。振興建設は売上高4億4500万円(2025年6月期)。
コンタクトレンズ製造販売のメニコンは、仙台市内でコンタクトレンズ販売店を3店舗運営するインターオプチカル(仙台市)を子会社化することで、東日本エリアでの販売基盤の強化を図る。
WOLVES HANDは主力とする動物病院運営のほか、先端医療研究開発、医療機器の製造販売などを手がける。医療・ヘルスケア領域のCRO(開発業務受託機関)とSMO(治験施設支援機関)事業を展開するメディトリックス(東京都千代田区)を子会社化することで、医療機器や先端医療の開発力強化などの相乗効果を見込む。動物医療を起点として、医療機器や医療分野の研究開発、教育・人材育成などを統合した「One Health プラットフォーム」の構築に向けた取り組みの一環。
クラダシは賞味期限が近づいた食品などを低価格で販売する食品EC(電子商取引)サイトを運営。中村商事(群馬県館林市)から酒類などの販売事業を承継した新設会社の中村商事(同)を子会社化することで、酒・飲料分野の調達網を獲得し、EC「Kuradashi」で取り扱う商品カテゴリーの拡充と仕入れ機能の強化を図る。また、北関東の店舗を通じた販路も獲得する。承継事業は売上高26億円(2026年3月期)。
東京通信グループはスマホゲーム開発のほか、ファンクラブ運営などのファンビジネス事業を展開。オーバース(東京都港区)からアイドルグループ「WHITE SCORPION」の運営管理事業を取得することで、ファンビジネス事業の拡大や収益性向上を図る。従前はオーバースとのアライアンス契約を通じて「WHITE SCORPION」事業と間接的に関与していたが、直接的なマネジメント体制へと移行し、対象事業の成長とファン基盤の拡大を図る。
金融サービス事業などを展開するabcは、サイバーセキュリティー製品の販売や導入支援、コンサルティングなどを手がけるネクスト・セキュリティ(東京都港区)を譲渡することで、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の選択と集中を図る。ネクスト・セキュリティは売上高4億900万円、営業利益8100万円、純資産1億7000万円(2026年3月期、7カ月の変則決算)。
組織コンサルティングの識学は、ラックランド子会社で業務用厨房機器販売・保守のマッハ機器(東京都江東区)を取得することで、「識学ノウハウ」を活用したPMI(買収後の統合プロセス)を推進し、営業活動の仕組み化や生産性向上を通じて販売拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指す。
リユースモバイル事業のReYuu Japanは、スマートフォン修理のあいプロ(千葉市)を子会社化することで、中古モバイル端末や部品の調達から、再生・整備、EC(電子商取引)販売、法人販売、レンタルまでを一体化したリユース事業のバリューチェーンを強化し、事業拡大を目指す。
印刷サービス大手の日本創発グループは、駅構内の柱看板・壁面や屋外広告、交通広告などを手がけるシテイー・ロード(東京都千代田区)を子会社化することで、多様なクリエイティブ(創造的)需要への対応力向上につなげる。
人工透析用など各種カテーテル製造のメディキットは、脳血管内治療用医療機器を研究・開発するT.G. Medical(東京都中央区)を子会社化することで、治療領域の製品拡充につなげる。T.G. Medicalは2020年設立のスタートアップ企業で、脳主幹動脈の動脈硬化症に起因したアテローム血栓性脳梗塞に治療効果が期待される製品の開発に取り組んでいる。
後発医薬品大手の東和薬品は、医療用医薬品メーカーの田辺ファーマ(旧田辺三菱製薬。大阪市)傘下で生産部門を担う田辺ファーマファクトリー(大阪市)を子会社化することで、国内供給体制の強化につなげる。併せて、田辺ファーマから特許満了医薬品となった17成分35品目の製造販売承認を承継する。
エレクトロニクス商社のRYODENは欧州での事業基盤強化の一環として同業のドイツTOPAS electronic AGを子会社化した。TOPASは工業都市として知られるハノーバーを本拠とし、主力である半導体製品の取り扱いのほか、電話やメール、チャット、Web会議などの分散した通信手段を一つに統合するユニファイドコミュニケーション関連のサービスに強みを持つ。同社の直近売上高は33億3000万円(2025年6月期)。