1週間のM&A速報まとめ（2025年9月15日〜2025年9月19日）

2025年9月16日

北浜キャピタルパートナーズ＜2134＞、電気工事業のトラストコーポレーションを子会社化

投資会社の北浜キャピタルパートナーズは、持分法適用会社で電気工事業のトラストコーポレーション（広島市）を子会社化する。役員や資金関係、その他の事実関係から、北浜キャピタルがトラストの意思決定機関を実質的に支配している状況にあると判断されることから、子会社化した。

SRSホールディングス＜8163＞、山陰の回転寿司「すし弁慶」を子会社化

外食チェーンのSRSホールディングスは、鳥取・島根の両県で回転寿司6店舗を運営するすし弁慶（鳥取県米子市）を完全子会社化することで、「にぎり長次郎」「うまい鮨勘」など自社が展開する寿司チェーンの店舗網拡大と、すし弁慶との相乗効果を狙う。

ソーシャルワイヤー＜3929＞、システム開発子会社のベトナムMK1を同社創業者に譲渡

プレスリリース配信代行やレンタルオフィスを展開するソーシャルワイヤーは、オフショアシステム開発のベトナム子会社のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED（ハノイ）の株式65％を、同社創業者（ソーシャルワイヤー従業員）に譲渡する。システム開発に関する経営資源の最適配分が目的。MK1は売上高4270万円、営業利益437万円、純資産743万円。

フェイスネットワーク＜3489＞、不動産ファンド運営のFAITHアセットマネジメントを譲渡

不動産開発と販売を手がけるフェイスネットワークは、不動産ファンド運営子会社のFAITHアセットマネジメント（東京都渋谷区）の全株式を譲渡し、「選択と集中」により顧客の資産承継や資産形成、資産運用ニーズに的確に対応できる体制づくりを進める。

Terra Drone＜278A＞、持分法適用会社の米ドローン運航管理大手アロフトを子会社化

ドローン開発・ソリューションを手がけるTerra Droneは、持分法適用会社の米Aloft Technologies（デラウェア州）を完全子会社化し、世界最大級の米国ドローン市場での顧客基盤を強化する。併せて、グループでの意思決定の迅速化とグローバルドローン運航管理システム（UTM）事業の推進にも取り組む。

H.U.グループホールディングス＜4544＞、福祉用具レンタル卸子会社のケアレックスをワキタに譲渡

H.U.グループホールディングスは、福祉用具レンタル卸事業を手がける子会社のケアレックス（東京都港区）の発行済株式80％を、建設機械販売・レンタルや商事事業を展開するワキタ（大阪府大阪市）に譲渡し、「集中と選択」による資本効率の向上を目指す。残る20％の株式も、本譲渡の1年半から2年後の間にワキタへ売却する予定。

ビジネスコーチ＜9562＞、DX推進支援子会社のKDテクノロジーズを経営陣に譲渡

人材開発のビジネスコーチは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を手がける子会社のKDテクノロジーズ（東京都港区）の全株式を、同社経営陣と同社に譲渡し、主力の人材開発事業に経営資源を集中する。

串カツ田中ホールディングス＜3547＞、イタリアンレストラン「ピソラ」を子会社化

外食チェーンの串カツ田中ホールディングスは、事業多角化の一環としてイタリアンレストランを運営するピソラ（滋賀県草津市）を完全子会社化し、顧客層や価格帯、出店エリアなどの事業領域拡大によるグループ全体の企業価値向上を目指す。買収後もピソラの現経営陣は、引き続き同社の経営に参画する。

トライアイズ＜4840＞、ハンドバッグ製造販売の濱野皮革工藝を事業承継支援のUKETUGIに譲渡

建設コンサルとファッション、不動産事業を手がけるトライアイズは、ハンドバッグ製造販売子会社の濱野皮革工藝（東京都千代田区）の全株式を、事業承継支援のUKETUGI（東京都渋谷区）に譲渡し、経営資源の「選択と集中」によるファッションブランド事業の収益性強化と企業価値向上を目指す。

ジェイ・ウィル・パートナーズ、IHI子会社で鉄道車両・除雪機械メーカーの新潟トランシスを共同出資で取得

投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京都千代田区）は、特別目的会社のジェイ・ケイ・エフ（同新宿区）を通じて、海外での鉄道需要拡大や北米・中国での除雪機械市場の成長を見込み、鉄道保守車両や除雪機械を手がけるIHI子会社の新潟トランシス（新潟県聖籠町）を完全子会社化し、特殊車両分野への事業領域拡大を図る。

インフォネット＜4444＞、オッズファクトリーから全事業を取得

ウェブコンテンツ管理システムのインフォネットは、オッズファクトリー（東京都渋谷区）から動画制作、パワーポイント資料制作、ウェブ制作事業を取得し、顧客情報の共有を通じた新たな営業機会の創出や、両社の技術・ノウハウの融合により高度なデジタルソリューションを提供する体制を構築する。

2025年9月17日

ECMマスター ファンド SPV 3、MBO進行中のソフト99コーポレーション＜4464＞に対抗TOBを実施

ECMマスター ファンド SPV 3（ケイマン諸島）は、現在募集しているソフト99コーポレーションのMBO（経営陣による買収）価格（1株あたり2465円）が著しく割安であるとして、1株あたり4100円で対抗TOBを実施する。コーポレート・ガバナンスの強化や経営陣の報酬設計の見直し、従業員の処遇改善、コンプライアンスの徹底などを通じて、ソフト99の企業価値と株主価値の向上を図る。

AB&Company＜9251＞、美容室運営のSENSEを子会社化

AB&Companyは美容室「Agu.」やメンズサロン「FADE＆LINE」などを主力ブランドに1000店舗以上を運営する国内最大級の美容室グループで、今回のSENSE（東京都千代田区）の子会社化も全国的な業容拡大の一環。

ニッキ＜6042＞、建設機械部品加工の大島機工を子会社化

ニッキはCNG（天然ガス自動車）向け燃料制御装置や汎用機などの産業機器の製造を主力とする。将来を見据えた事業構造の転換に向けて新規事業の創出・育成に取り組んでおり、その一環として建設機械部品などの切削加工や機械加工を手がける大島機工（相模原市）を子会社化する。大島機工は売上高5億3100万円、営業利益2500万円、純資産5億600万円（2025年4月期）。

2025年9月18日

ベルグアース＜1383＞、野菜苗生産販売のピーエスピーを子会社化

トマト、キュウリなどの野菜苗を生産・販売するベルグアースは、野菜苗の生産販売や種子のコート加工を手がけるピーエスピー（山口県下関市）を完全子会社化することで、野菜苗・苗関連事業を強化する。

JRC＜6224＞、プラント機器据付・修繕工事のセイコーテックを子会社化

ごみ処理施設や水処理施設などの環境プラント向けにマテハン機器を提供するJRCは、傘下のJRC C＆M（兵庫県小野市）を通じて、プラント機器の据付・更新を手がけるセイコーテック（横浜市）を完全子会社化することで、環境プラント工事でのクロスセルやアップセルを推進する。

GENDA＜9166＞、鉄人化ホールディングス＜2404＞からカラオケ店など7店舗を取得

ゲームセンターやカラオケ店などを展開するGENDAは、カラオケ子会社のシン・コーポレーション（東京都港区）を通じて、鉄人化ホールディングス傘下の鉄人エンタープライズ（東京都目黒区）からカラオケ施設「カラオケの鉄人」など7店舗を取得し、未出店のエリアに進出することで新たな顧客層の取り込みを図る。

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、ウエディング事業展開のスティルアンを子会社化

飲食やエンタテインメント関連事業などを手がけるTHE WHY HOW DO COMPANYは、浜松市を中心にブライダル事業を展開するスティルアン（静岡県浜松市）を完全子会社化し、中長期目標であるグループEBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）10億円の実現に弾みをつける。

システムソフト＜7527＞、SES事業・DXコンサルティングの2社を子会社化

システムソフトは、民事再生手続き中のオルツ（東京都港区）傘下のSES（システムエンジニア手がける2社を完全子会社化して、両社のノウハウを取り入れることで、自社グループのウェブ技術をベースとするシステム開発とソリューションサービスを強化する。

技術承継機構＜319A＞、ブレーキ用部品メーカーの多賀製作所を子会社化

中小製造業支援を目的に買収によるグループ化に取り組む技術承継機構は、傘下の特別目的会社であるNGTG14（東京都渋谷区）を通じて、⾃動⾞ブレーキ用部品や電気自動車（EV）用金属ばね部品を製造する多賀製作所（さいたま市）を完全子会社化し、技術・技能を承継する。

2025年9月19日

ダイレクトマーケティングミックス＜7354＞、採用代行のサイヨウブを子会社化

営業・マーケティング代行事業のダイレクトマーケティングミックスは、介護・医療・美容などの分野で人材不足が深刻化していることから、サイヨウブ（東京都渋谷区）を子会社化して採用代行事業を強化する。サイヨウブは歯科医院などを中心とした様々な専門領域で、顧客の採用業務全般の代行事業を展開。同社は売上高3億1100万円、営業利益8500万円、純資産1億1500万円（2024年8月期）。

AI CROSS＜4476＞、広告企画のロウプを子会社化

AI（人工知能）を活用した企業向けコミュニケーションツール開発のAI CROSSは、ロウプ（東京都新宿区）を子会社化し、顧客に対してより高精度で統合的なマーケティング支援の実現を目指す。ロウプは広告企画、マーケティングリサーチなどを展開。同社は売上高6億1900万円、営業利益9100万円、純資産7700万円（2025年2月期）。

ブリッジインターナショナル＜7039＞、ネットワーク機器販売子会社のトータルサポートを経営陣に譲渡

インサイドセールスの受託を手がけるブリッジインターナショナルは、トータルサポート（東京都品川区）を同社の佐藤重人社長に譲渡し、重点領域である法人向けの売上成長支援に経営資源を集中させる。トータルサポートはネットワーク機器販売やITシステムの構築・運用・保守を手がけ、売上高10億4000万円、営業利益△3780万円、純資産5150万円（2024年12月期）。

日本ナレッジ＜5252＞、ソフト開発のアルテックスを子会社化

ソフトウエアの検証サービスやシステム受託開発を手がける日本ナレッジは、ソフトの品質向上に対応し、新規顧客開拓やこれまで参入が難しかった領域へのサービス提供を実現するため、アルテックス（⾧野県松本市）を子会社化する。アルテックスはWeb関連ソフトの開発事業を展開し、生産・工程管理から販売・在庫管理までを一気通貫で提供できる体制を構築している。同社は売上高2億100万円、営業利益1070万円、純資産5190万円（2024年9月期）。

日本酸素ホールディングス＜4091＞、産業用ガス製造販売の豪Coregasなど3社を子会社化

産業用ガス大手の日本酸素ホールディングスは、オセアニア地域での事業強化を目的にオーストラリアとニュージーランドで産業用ガスの製造販売を手がけるCoregasグループ3社を子会社化した。取得したのはオーストラリアCoregas Pty Ltd（シドニー）、同Blacksmith Jacks Pty Ltd（同）、ニュージーランドCoregas NZ Limited（オークランド）の3社。

スポーツフィールド＜7080＞、スポーツ用品企画販売のリンドスポーツを子会社化

体育会学生向け就活サイト「スポナビ」を運営するスポーツフィールドは、スポーツ用品の企画・販売を手がけるリンドスポーツ（大阪府守口市）を子会社化し、就職支援と競技生活を一体的にサポートできる体制を整える。リンドスポーツはプロチームや全国の学校に顧客ネットワークを持ち、スポーツフィールドの事業と高い親和性があるという。同社は売上高13億9000万円、営業利益9400万円、純資産3億9100万円（2024年8月期）。

AVANTIA＜8904＞、建設子会社の巨勢工務店を柄谷工務店に譲渡

不動産業のAVANTIAは、関西圏の戸建住宅事業について京都市・大阪市周辺に注力する方針を定めており、兵庫県内を中心に事業を展開する巨勢工務店（兵庫県西宮市）との相乗効果が見込めないため同社を手放すことにした。巨勢工務店は売上高12億7000万円（2024年8月期）。譲渡先は総合建設業の柄谷工務店（兵庫県尼崎市）。

GMOフィナンシャルホールディングス＜7177＞、FX取引所運営子会社の香港GMO-Z.com Forex HKを譲渡

ネット証券のGMOフィナンシャルホールディングスは、成長戦略の一環として国内事業に経営資源を集中投下するため、店頭FX（外国為替証拠金取引）取引サービスを手がける香港GMO-Z.com Forex HK Limitedを譲渡することにした。GMO-Z.com Forex HKは売上高3億3200万円、営業利益△7400万円、純資産8億7100万円（2024年12月期）。譲渡先は投資会社のRemi Holding Group Limited（ケイマン諸島）。

マネーフォワード＜3994＞、SaaS比較サイト運営子会社のスマートキャンプを丸の内キャピタルに譲渡

個人向け家計簿アプリなどを手がけるマネーフォワードは、グループの資本配分最適化の一環として、傘下のスマートキャンプ（東京都港区）を国内投資ファンドの丸の内キャピタル（東京都千代田区）が運営する特別目的会社に譲渡する。スマートキャンプはSaaS（サービスとしてのソフトウエア）比較サイト「BOXIL」や、インサイドセールス代行サービスなどを展開している。同社は売上高40億4000万円、営業利益3億6700万円、純資産6億4300万円（2024年11月期）。

ミロク情報サービス＜9928＞、クラウド型ERP開発のシンガポールSynergix Technologiesを子会社化

財務会計ソフトウエアなどを開発するミロク情報サービスは、成長戦略として海外展開とM＆Aによる事業拡大を掲げている。シンガポールSynergix Technologies Pte Ltd.の子会社化により、シンガポール国内での事業拡大やASEAN（東南アジア諸国連合）市場の開拓、共同開発や人材・技術交流を進め、本格的なグローバル展開を加速させる。