1週間のM&A速報まとめ（2024年9月9日〜2024年9月13日）

2024年9月9日

メディカル一光グループ＜3353＞、三重県薬剤師会から調剤薬局2店舗を取得

メディカル一光グループは子会社のメディカル一光（津市）を通じて、一般社団法人三重県薬剤師会（津市）から調剤薬局2店舗の運営事業を取得することを決めた。薬局事業の強化が目的。取得価額は非公表。取得予定日は2024年10月1日。

GSIクレオス＜8101＞、三菱ケミカルからトリアセテート繊維事業を取得

GSIクレオスは、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカル（東京都千代田区）からトリアセテート繊維事業を取得することを決めた。繊維事業基盤の強化を図り、トリアセテート生地の製造から販売までのバリューチェーンを構築する。トリアセテート繊維は天然パルプ由来の植物繊維を化学的に処理してつくる半合成繊維で、サステナブル製品としてグローバル展開が可能で需要拡大も見込まれている。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月3日。

常磐興産＜9675＞、米投資会社フォートレスのTOBを受け入れて株式を非公開化

常磐興産は9日、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れると発表した。買付主体はフォートレス関連法人傘下のOntario合同会社（東京都港区）で、TOBで全株式の取得を目指す。成立後、常磐興産の東証スタンダード市場への上場は廃止となる。買付総額は最大で約139億円。

2024年9月10日

フロンティアインターナショナル＜7050＞、映画館広告のシネブリッジを子会社化

フロンティアインターナショナルは、映画館広告（シネアド）のシネブリッジ（東京都港区。売上高11億2000万円、営業利益8100万円、純資産4億3800万円）の株式52.95％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在23.52％の持ち株比率を76.47％に引き上げる。伝統的なエンターテインメントの代表格である映画や映画館とつながりを持つことで、イベント・キャンペーン企画・制作を中核とするグループ事業の領域拡大を見込む。取得価額は1億5600万円。取得予定日は2024年9月17日。

GFA＜8783＞、貸付型クラウドファンディング事業のGCM S1証券を子会社化

GFAは10日、貸付型クラウドファンディング事業や有価証券型ファンド持ち分の販売などを手がけるGCM S1証券（東京都港区。売上高2810万円、営業利益△383万円、純資産5080万円）の株式51％を株式交付の手続きで取得し、子会社化すると発表した。営業力の強化が狙い。株式交付に際しては、GCM S1証券の株式1株に対してGFAの0.96株を割り当てる。取得予定日は2024年10月10日。

倉元製作所＜5216＞、UNOクォーツから石英火加工事業を取得

倉元製作所は10日、UNOクォーツ（茨城県神栖市）から石英火加工事業を会社分割により取得することを決めた。FPD（フラットパネルディスプレー）向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上が狙い。会社分割の対価として契約日前日である9日時点の倉元製作所株式8000万円分をUNOクォーツに交付する。取得予定日は2024年10月1日。

クレスコ＜4674＞、ITコンサルティングの高木システムを子会社化

クレスコは10日、子会社のクレスコ・ジェイキューブ（東京都港区）を通じて、ITコンサルティングの高木システム（東京都大田区。売上高8億6300万円、営業利益1億3000万円、純資産4億4600万円）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。両社の販売チャンネルを活用することによる販路の拡大を通じて、IBMのミッドレンジコンピューター向けに開発されたOS「IBMi」関連ビジネスでのリーディングカンパニーを目指す。取得価額は7億4000万円。取得予定日は2024年10月1日。

コンセック＜9895＞、介護子会社のサンライフを元気な介護に譲渡

コンセックは10日、通所介護、居宅介護支援、訪問介護などを手がける子会社のサンライフ（広島市。売上高3億5600万円、営業利益△2050万円、純資産△2億3300万円）の全株式を、有料老人ホーム運営の元気な介護（札幌市）に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年9月30日。

2024年9月12日

東陽テクニカ＜8151＞、OTA計測事業の米国合弁AeroGT Labs Corporationを子会社化

東陽テクニカは、OTA（無線性能評価）計測事業を手がける米国AeroGT Labs Corporation（カリフォルニア州。売上高5600万円、営業利益△700万円、純資産1億2100万円）の株式6％を追加取得し、12日（現地時間）付で子会社化した。第三者割当増資を引き受け、現在49％の持ち株比率を55％に引き上げた。AeroGTは2022年に中国企業と合弁で設立。今回、東陽テクニカ側の保有比率を過半数とし、同社主導による米国OTA市場の開拓を加速する。取得価額は約1300万円。

日本電計＜9908＞、計測装置・検査機器メーカーのホクエンを子会社化

日本電計は、計測装置・検査機器メーカーのホクエン（浜松市）の全株式を取得し、12日付で子会社化した。日本電計は技術に強い「テクニカル商社への転身」を経営ビジョンに掲げており、その一環。ホクエンは2002年設立で、自動車関連を中心に安定した取引基盤を持つ。取得価額は非公表。

セルソース＜4880＞、美容領域向け電子カルテサービス提供のメディベースを子会社化

セルソースは、美容外科や美容皮膚科などの自由診療分野に特化したクラウド型電子カルテサービスを提供するメディベース（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。提携医療機関向けのサービスへの活用や、共通の事業領域である美容関連での相乗効果などを見込む。メディベースは2016年設立。取得価額、取得予定日は非公表。

日本光電工業＜6849＞、頭蓋内電極製造の⽶国Ad-Techの持ち株会社を買収

日本光電工業は、てんかんの外科治療に用いる頭蓋内電極を製造する⽶国Ad-Tech Medical Instrument Corporation（デラウェア州。売上高39億7000万円、営業利益3億9700万円、純資産34億7000万円）を買収することを決めた。Ad-Techを傘下に置く持ち株会社NeuroAdvanced Corp.（同）の株式71.4％を取得する。北米での事業加速や、消耗品ビジネスの獲得による安定収益の確保につなげる。取得価額は約160億円。取得予定日は2024年11月29日。

ジオリーブグループ＜3157＞、内装工事の丸西を子会社化

ジオリーブグループは、商業施設や公共施設などの内装工事を手がける丸西（仙台市。売上高26億1000万円、営業利益1億6300万円、純資産14億7000万円）の株式90％を取得し、子会社化することを決めた。人口減少や少子高齢化に伴い住宅関連市場が縮小に向かう中、非住宅分野での事業基盤を強化する狙い。丸西は1952年設立。取得価額は11億7300万円。取得予定日は2024年10月1日。

2024年9月13日

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、エレベーター保守管理の昌和輸送機東北を子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守管理の昌和輸送機東北（仙台市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。東北エリアでの事業基盤の強化が狙いで、人的資源の相互活用を通じたサービスの効率化や品質向上につなげる。昌和輸送機東北は1979年設立で、エレベーターの保守管理台数は約230台。取得価額は非公表。取得予定日は2024年10月1日。

ジーニー＜6562＞、HiCustomerからデジタルセールスルーム事業を取得

ジーニーは、HiCustomer（東京都品川区）が運営するデジタルセールスルーム「Arch by HiCustomer」事業を13日付で取得した。顧客企業に対する営業支援を拡充が狙い。デジタルセールスルームは顧客ごとに専用スペース（ページ）をオンライン上に設け、商談や契約後の情報のやり取りを効率化するためのサービス。取得価額は非公表。

E・Jホールディングス＜2153＞、オリックス＜8591＞傘下で地質調査の東京ソイルリサーチを子会社化

E・Jホールディングスは、オリックス傘下で地質調査・建設コンサルタント業の東京ソイルリサーチ（東京都目黒区。売上高58億3000万円、営業利益5億400万円、純資産40億8000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。事業領域や顧客基盤の重複が少なく、今後の企業成長のうえで相乗効果が見込めると判断した。取得価額は76億1800万円。取得予定日は2024年9月30日。

タダノ＜6395＞、クレーンメーカーの米国マニテックスを子会社化

タダノは、クレーンメーカーの米国マニテックス・インターナショナル（イリノイ州。売上高414億円、営業利益21億3000万円、純資産112億円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。タダノは2018年にマニテックスに14.5％出資しており、残る株式を約141億円で取得する。タダノは移動式の建設用クレーンで世界トップクラスに位置するが、マニテックスを取り込むことで車両搭載型クレーン、高所作業車について海外事業展開の加速を見込む。取得完了は2025年1月を見込む。

マルイチ産商＜8228＞、養殖魚事業のダイニチを子会社化

マルイチ産商は、養殖魚事業のダイニチ（愛媛県宇和島市。売上高262億円、営業利益14億6000万円、純資産44億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。中核事業の一つに位置付ける養殖魚事業の基盤を確立し、産地活性化に向けたビジネスモデル構築につなげる。ダイニチは真鯛やブリなどの養殖魚について、飼料の製造から養殖、加工、製品販売までを一貫して手がける。取得価額は111億4500万円。取得予定日は2024年11月1日。

ヒューリック＜3003＞、香港投資ファンド傘下で投資用不動産販売のレーサム＜8890＞をTOBなどで子会社化

ヒューリックは13日、投資用不動産販売のレーサムを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて約36％の株式を取得する。続いてTOB成立後、レーサムの親会社である香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが保有する約64％の株式を買い取り、完全子会社化する。新たな不動産ビジネスモデルを取り込み、東京都心の事務所ビル賃貸業務を中核とする不動産事業のすそ野を拡大する。TOBを含む買収総額は約1735億円。ヒューリックとして過去最大のM＆Aとなる。