1週間のM&A速報まとめ（2024年8月12日〜2024年8月16日）

2024年8月13日

ソーシャルワイヤー＜3929＞、シェアオフィス事業のシンガポール子会社を国内同業のZero‐Ten Parkに譲渡

ソーシャルワイヤーは、シェアオフィス事業を展開するシンガポール子会社のCROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を、同業のZero‐Ten Park（福岡市）に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。昨年9月、2008年から「CROSSCOOP」のブランドで運営してきた国内シェアオフィス事業の大半を不動産大手のヒューリックに譲渡し、事業を縮小した。今回、さらに海外でのシェアオフィス事業から撤退する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年9月2日。

歯愛メディカル＜3540＞、歯科医院向け事務業務代行サービス子会社のデンタルサポートセンターを同社社長に譲渡

歯愛メディカルは、歯科医院向けに総務、経理や採用などの事務業務代行サービスを手がける子会社（非連結）のデンタルサポートセンター（大阪市。売上高1000万円、営業利益△400万円、純資産△600万円）の全保有株式66.6％を、13日付で同社社長の松久慎太郎氏に譲渡した。2021年1月に松久氏との共同出資で設立し、関西地区を中心にサービスを始めたが、同業他社との競争や事務業務を行うスタッフの採用難などから受託件数が伸び悩んでいた。譲渡価額は非公表。

2024年8月14日

プレシジョン・システム・サイエンス＜7707＞、知的財産管理・研究開発子会社のユニバーサル・バイオ・リサーチを同社社長に譲渡

プレシジョン・システム・サイエンスは、知的財産管理と研究開発を手がける子会社のユニバーサル・バイオ・リサーチ（UBR、千葉県松戸市。売上高6040万円、営業利益1730万円、純資産1億3200万円）の全株式を、同社社長の田島秀二氏に譲渡することを決めた。グループ内の経営・事業構造改革の一環。プレシジョン・システム・サイエンスは新型コロナ感染症の広がりを受け、関連する検査装置やこれに使われる試薬の販売が伸びたものの、コロナ禍の収束に伴い足元では業績不振に陥っていた。譲渡価額は6000万円。譲渡予定日は2024年12月31日。

ギックス＜9219＞、レトロックからフォトコンテストサービス「Camecon」事業を取得

ギックスは、ゲーム・Webサービス事業のレトロック（東京都渋谷区）が運営するフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」事業を取得することを決めた。ギックスは商業施設の買い回りや観光地の周遊促進のためのキャンペーンツール「マイグル」を提供しており、顧客層が重なる「Camecon」との相乗効果が見込めると判断した。「Camecon」はスマートフォンで手軽に写真を投稿できるサービスで、地方自治体などのユーザーにとっては観光客の流入・定着や参加者のSNS拡散による認知度向上に役立つという。当該事業の直近売上高は400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2024年9月1日。

グリーンモンスター＜157A＞、「投資の学校プレミアム」運営のファイナンシャルインテリジェンスを子会社化

グリーンモンスターは、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営するファイナンシャルインテリジェンス（東京都新宿区。売上高3億円、営業利益1900万円、純資産8900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。投資学習支援事業における新たな収益源の獲得などが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2024年8月30日。

ウィルズ＜4482＞、酒類販売の原徳太郎商店を子会社化

ウィルズは、酒類販売の原徳太郎商店（神奈川県南足柄市。売上高4900万円、純資産△800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。2015年に「プレミアム優待俱楽部」を開設し、全国各地の名産品、電化製品、高級ワインや体験ギフトなどを上場企業の株主に提供するサービスを展開してきたが、今回の子会社化でインターネットを通じた全酒類の販売が可能になるという。原徳太郎商店は1954年設立で、実店舗とインターネット上での酒類販売を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2024年8月26日。

ギフティ＜4449＞、中東・北アフリカ地域で電子ギフト事業展開の英領バージン諸島YouGotaGiftを子会社化

ギフティは、インターネット上でプレゼントを贈る電子ギフト（eギフト）事業を中東・北アフリカ地域で展開する英領バージン諸島YouGotaGift.com Ltd.（売上高14億7000万円、営業利益1億6300万円、純資産6億5900万円）を子会社化することを決めた。eギフト事業の基盤拡大と、サービスエリアの地理的な横展開が狙い。これまでのASEAN（東南アジア諸国連合）に加え、高い人口増加率と安定的な経済成長による発展が見込まれる中東・北アフリカ地域への進出に乗り出す。2024年10～12月に株式91％を取得したうえで、2028年3月に残る株式を取得する。取得価額は36億5900万～41億9300万円。

チェンジホールディングス＜3962＞、ソフト開発の東光コンピュータ・サービスを子会社化

チェンジホールディングスは、ソフトウエア開発の東光コンピュータ・サービス（秋田県大館市）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決めた。現在14.5％の持ち株比率を100％に引き上げる。今年3月に資本業務提携し協業を進めてきたが、相乗効果を実現するには資本面での関係強化が望ましいと判断した。東光コンピュータ・サービスは1984年設立で、森林組合向け総合業務システム「樹海」、健診システム「MediEX」などの自社開発パッケージソフトを全国販売している。取得価額、取得予定日は非公表。

ココペリ＜4167＞、税理士・社労士事務所向け業務管理ツール「FLOW」事業をフローリーに譲渡

ココペリは、税理士・社会保険労務士事務所向けに展開している業務管理ツール「FLOW」事業を会社分割し、情報サービス業のフローリー（東京都墨田区）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。中小企業DX（デジタル変革）支援プラットフォーム「Big Advance」の運営に経営資源を重点投入する。当該事業の直近売上高は2190万円。譲渡価額は300万円。譲渡予定日は2024年11月1日。

うるる＜3979＞、東急＜9005＞傘下の渋谷地下街からスキャンセンター「徳島つるぎ町事業所」を取得

うるるは、東急傘下で不動産管理業の渋谷地下街（東京都渋谷区）から書類・図面など各種文書の電子化代行サービスを手がけるスキャンセンター「徳島つるぎ町事業所」（徳島県つるぎ町）を取得することを決めた。うるるは傘下のうるるBPO（東京都中央区）を通じて、徳島県小松島市にスキャンセンターを3カ所運営しているが、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進展に伴い、稼働率が高まっており、受け入れ能力を拡大する。取得価額は非公表。取得完了は2024年10月初旬を見込む。

ライスカレー＜195A＞、SNSマーケティング事業のHADOからバーチャルインフルエンサー事業を取得

ライスカレーは、SNSマーケティング事業のHADO（東京都渋谷区）からバーチャルインフルエンサー事業を14日付で取得した。動画投稿アプリ「TikTok」などSNS上で活躍する有望なキャラクターIP（知的財産）を取り込む狙い。当該事業の直近業績は売上高5000万円、営業利益4200万円。取得価額は1億2000万円。

and factory＜7035＞、共同印刷＜7914＞傘下のデジタルカタパルトから電子書籍ストア「ソク読み」事業を取得

and factoryは、共同印刷傘下のデジタルカタパルト（東京都文京区）が運営する電子書籍ストア「ソク読み」事業を取得することを決めた。既存のスマートフォン向けマンガアプリ事業に続く新たな収益源を確保するのが狙い。約60万点の作品を配信する「ソク読み」を自社のマンガアプリ事業と統合し、電子書籍市場でのシェアや海外展開の加速につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2024年10月1日。

日本出版貿易＜8072＞、トーハンのTOBを受け入れて株式を非公開化

日本出版貿易は14日、出版取次大手のトーハン（東京都新宿区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化すると発表した。トーハンは日本出版貿易の株式21.51％を所有する筆頭株主。買付代金は最大17億800万円。“本離れ”で出版市場の縮小が続く中、トーハンとの連携により海外事業の拡大やデジタルシフトを進める。

BuySell Technologies＜7685＞、「買取 福ちゃん」などを展開するレクストホールディングスを子会社化

BuySell Technologiesは、リユース（中古品）事業のレクストホールディングス（大阪市。売上高137億円、営業利益9億7100万円、純資産6億9800万円）の株式88.5％を取得し、子会社化することを決めた。中古品の買い取り・販売チャンネルの多様化・拡大が狙い。レクストホールディングスは持ち株会社で、「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」（18店舗）を展開するREGATE（大阪市）、骨董・古美術買い取りの日晃堂（横浜市）をグループの中核会社とする。取得価額は82億4000万円。取得予定日は2024年10月1日。

JTOWER＜4485＞、米投資会社デジタルブリッジグループによるTOBを受け入れて株式を非公開化

JTOWERは14日、米国投資会社のデジタルブリッジグループ（フロリダ州）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化すると発表した。デジタルブリッジが最大757億円を投じ、約82％の株式を取得する。JTOWERは携帯キャリア各社の屋内通信設備を共用・一本化するインフラシェアリング事業を主力とする。継続的な追加の資金需要に機動的に対応し、インフラシェアリング事業の成長スピードを高めるには短期的な業績や株価変動にとらわれない経営体制が必要と判断した。