JSRは26日、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC、東京都港区)によるTOB(株式公開買い付け)を受け入れると発表した。成長資金を確保して国際競争力を高めるとともに、半導体材料業界の再編加速につなげる狙い。JICは全株式の取得を目指しており、買付代金は最大9039億円。国内外の競争当局などの承認を得たうえで、12月下旬をめどに買い付けを始める予定。TOBが成立すれば、JSRは東証プライム市場への上場が廃止となる。
ジェイグループホールディングスはスペインの飲食子会社KAKEHASHI S.L.U.(カタルーニャ州。売上高2100万円、営業利益△1500万円、純資産△1億5200万円)の全株式を、同社代表取締役の赤坂大輔氏に譲渡することを決めた。海外での飲食事業の拡大を目的に2019年にKAKEHASHIを子会社化し、和食店を運営してきたが、その後の新型コロナ禍の影響で業績が低迷していた。譲渡価額は1500万円。譲渡予定日は2023年6月30日。
EMシステムズはJMDC傘下で薬局向け業務システム開発を手がけるユニケソフトウェアリサーチ(東京都港区。売上高22億1000万円、営業利益1億2300万円、純資産28億5000万円)を子会社化することを決めた。薬局向けITサービス市場での顧客基盤を強化するのが目的。ユニケの管理目的会社であるLaunchpad13(同)の全株式を取得する形で、取得価額は13億4300万円。取得予定日は2023年6月30日。
人・夢・技術グループは、クラウドサービス提供やシステム開発のニックス(東京都渋谷区。売上高7億1600万円、営業利益6500万円、純資産2億4200万円)の株式86.29%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在13.71%の持ち株比率を100%に高める。総合建設コンサルタントグループとしてIT対応力を強化する狙い。インフラの長寿命化や国土強靭化の対応をめぐってはITを活用したインフラサービスの高度化や業務効率化が急務になっている。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月31日。
リズムは、車載向けのタッチパネル・ヘッドアップディスプレーを製造する翔栄(群馬県伊勢崎市)の全事業(マスク製造事業を除く)を取得することを決めた。成長分野と位置付ける車載関連の事業拡大につなげる狙い。翔栄は1982年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年8月31日。
トーセイはLIXIL傘下で不動産業のLIXILリアルティ(東京都台東区)から資産流動化事業を取得することを決めた。不動産再生事業の業容拡大の一環で、LIXILリアルティが保有する収益不動産6棟、収益区分店舗3区画、収益区分ビル1区画などを引き継ぐ。トーセイは事業の受け皿会社としてトーセイ・アール(東京都港区)を設立する。当該事業の直近売上高は12億1000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月1日。
クックビズは、CAST(東京都港区)から飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドサービス「CAST」事業を取得することを決めた。人材支援やDX(デジタルトランスフォーメーション)事業の強化、アルバイト領域への進出など多角的な相乗効果を見込む。当該事業の直近売上高は1700万円。取得価額は8500万円。取得予定日は2023年7月5日。
ランドビジネスは、指輪・ペンダント製造の甲府貴宝(甲府市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。2021年に参入した紳士服事業に続く新規事業となる。ランドビジネスは不動産投資事業を主力とするが、「装う楽しみ」を掲げて経営多角化に乗り出しており、その一環。甲府貴宝は1963年に創業し、従業員は20人。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月3日。
エルテスは、企業や自治体にDX(デジタルトランスフォーメーション)開発支援を行うプレイネクストラボ(東京都品川区。売上高7億1900万円、営業利益5150万円、純資産1億5400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。エルテスは傘下のJAPANDX(東京都千代田区)を通じて自治体向けを中心にDX事業を手がけており、プレイネクストラボを取り込むことでDX事業の加速につなげる。取得価額は4億6590万円。取得予定日は2023年7月3日。
ジーニーはサイジニア傘下のデクワス(東京都港区)からネット広告サービス事業「KANADE DSP」を取得することを決めた。Webサイトユーザーの興味・関心に合わせて表示されるパーソナライズド広告への需要増に対応する狙い。当該事業の直近売上高は5億100万円。取得価額は1円。取得予定日は2023年7月1日。
塩野義製薬は、感染症領域の医薬品開発を手がける米国キューペックス・バイオファーマ(カリフォルニア州)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。薬剤耐性(AMR)を持つ細菌を標的とする新規抗菌薬候補の獲得などが狙い。キューペックスは2018年に設立。取得価額は約143億円(1億ドル)。取得予定は2023年7月初旬。子会社後、開発の進展や当局からの承認取得に応じて最大約57億円(4000万ドル)を追加で支払う。
キッコーマンは、栄養補助食品・健康食品を製造する米国子会社のCountry Life, LLC(ニューヨーク州。売上高98億6000万円、営業利益△4億7300万円、純資産39億4000万円)、Allergy Research Group, LLC(ユタ州。売上高44億8000万円、営業利益5億8700万円、純資産73億8000万円)の2社の全持ち分を譲渡することを決めた。海外事業における経営資源の選択と集中の一環。譲渡価額は両社合わせて90億3300万円。譲渡予定日はCountry Lifeが2023年7月31日、Allergy Research Groupが同6月30日。
PCIホールディングスは、通信・インターネット事業子会社のりーふねっと(大阪市。売上高19億1000万円、営業利益3億3600万円、純資産8億4000万円)の全株式を、りーふねっと代表取締役の岡丈詞氏が設立する特別目的会社に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。りーふねっとが主力とする通信事業についてグループ企業との協業促進が十分ではなかったという。譲渡価額は19億4000万円。譲渡予定日は2023年9月1日。
シンメンテホールディングスは、空調機器のメンテナンス・修理などを手がける日菱インテリジェンス(東京都目黒区)から業務用エアコン洗浄ロボット事業を取得することを決めた。洗浄の高品質化と標準化を推進し、洗浄作業者の安全性の確保や労働生産性の向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年8月31日。
フジオフードグループ本社は、海鮮丼を中心とする丼専門店「ザ・どん」を13店舗運営する子会社のどん(大阪市)の全株式を28日付で譲渡した。グループにおける中長期的な相乗効果を慎重に検討した結果という。どんはもともと、ダスキンの傘下で、フジオフードが2016年に子会社化した。「ザ・どん」は現在、北海道、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、兵庫県に各1店舗、広島県に5店舗、愛媛県に2店舗ある。譲渡先、譲渡価額は非公表。
グランディーズは、不動産賃貸管理子会社のDipro(福岡市。売上高1億2400万円、営業利益2530万円、純資産8710万円)の全株式を、不動産業の別大興産(大分県別府市)に譲渡することを決めた。大分県を地盤とするグランディーズは隣県の福岡エリアで投資用不動産の開発・販売事業を展開するのに際し、2017年4月にDiproを子会社化したが、土地価格の上昇や建築費の高騰などの影響で想定した相乗効果が見込めない状況にあったという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年7月1日。
レンゴーは29日、包装用フィルムを製造する子会社のサン・トックス(東京都台東区)と、三井化学傘下の三井化学東セロ(東京都千代田区)を2024年4月1日に経営統合すると発表した。環境対応型の新製品の開発加速や海外事業の拡大などを推し進める。三井化学東セロが存続会社としてサン・トックスを吸収合併したうえで、レンゴーが三井化学東セロの株式51%を取得し子会社化する。取得価額は108億5000万円。子会社後の新社名は「アールエム東セロ」。
リネットジャパングループは、カンボジアで貧困層向けにマイクロファイナンス(小口金融)事業を行う子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(チャムロン、プノンペン。売上高12億6000万円、営業利益△2700万円、純資産14億8000万円)のほぼ全株式(99.99%)を、新興国でマイクロファイナンス事業を手がける五常・アンド・カンパニー(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。カンボジアにおける金融事業の見直しの一環。譲渡価額は10億6000万円。譲渡日は未確定。
FCE Holdingsは子会社のFCEプロセス&テクノロジー(東京都新宿区)を通じて、KMT研究所(東京都三鷹市)から情報管理ソフトウエア「Visual Center1」「Visual CenterX」に関する事業を取得することを決めた。パソコン上の定型業務を自動化するRPAツール「ロボパットDX」の付加価値創出や、データベース技術に強みを持つエンジニアの獲得が狙い。取得価額は3600万円。取得予定日は2023年7月1日。
TWOSTONE&Sonsは、エンジニアマッチングサービスを手がけるTSR(東京都港区。売上高6億1600万円、営業利益1900万円、純資産1億3800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。多様な働き方やスキルを持つITエンジニア人材を確保し、顧客企業のニーズに応える。TSRは2009年に設立。取得価額は4億3700万円。取得予定日は2023年6月30日。
アマナは、アート写真の提供を手がける子会社のイエローコーナージャパン(東京都品川区。売上高7300万円、営業利益0百万円、純資産△2800万円)の全保有株式80%を、アートプリント事業のフラットラボ(東京都中央区)に譲渡することを決めた。全社的な収益構造の改善の一環。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2023年6月30日。
エーアイは、エイベックス傘下で音声合成技術の活用によるコンテンツ制作・運用を手がけるコエステ(東京都港区。売上高9200万円、営業利益500万円、純資産1億6000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。顧客への安定的なサービスの提供の継続と、成長スピードが速い音声合成市場での競争力の強化などにつなげる。取得価額は1億4170万円。取得予定日は2023年7月1日。
TBSホールディングスは、個別指導塾「スクールIE」の運営を中心に総合教育事業を手がける、やる気スイッチグループホールディングス(東京都中央区)を29日付で子会社化した。国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)の保有全株式など78%を取得した。やる気スイッチグループが持つ教育ノウハウや顧客基盤とTBSのコンテンツ制作力を組み合わせ、知育・教育事業に本格的に参入する。取得価額は287億3200万円。
スカラは、IP電話サービス子会社のコネクトエージェンシー(東京都渋谷区。売上高4億2000万円、営業利益3000万円、純資産1億3200万円)の全保有株式51%を、法人向け固定回線サービス事業のアジャストワン(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。スカラは2018年の光通信傘下のコネクトエージェンシーを子会社化し、自社グループのコールセンター向けIT関連サービスとの連携を進めてきたが、現時点まで大規模案件の獲得に至らず、当初計画していた売上高にほど遠い状態だった。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年6月30日。
スカラは、経営コンサルティング子会社のジェイ・フェニックス・リサーチ(東京都中央区。売上高4800万円、営業利益△1100万円、純資産△1400万円)の全株式を、同社社長の宮下修氏に譲渡することを決めた。2019年に企業価値創造支援を目的にジェイ・フェニックス・リサーチを子会社化したが、思うようなクライアント獲得に至らなかった。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2023年8月。
西本Wismettacホールディングスは英国子会社を通じて、日本食・アジア食の輸入卸のイタリアUniontrade S.p.A.(ミラノ。売上高134億円、純資産24億7000万円)と、同社の物流機能を担うUni Logistic S.r.l.(同。売上高1億5500万円、純資産2250万円)の両社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。欧州における日本食を中心としたアジア食の事業拠点を拡充するもので、これまでのドイツ、フランスに次いでイタリア市場向けの販路が加わることになる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月31日。
中野冷機は、ベトナムで日系や現地ローカルスーパーを対象に冷凍・冷蔵設備の施工・保守を手がける現地NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED(ハノイ)の持ち分65%を取得し子会社化することを決めた。新型コロナ禍の影響で遅れていた東南アジア進出の第一歩とする。中野冷機は2019年度にスタートした5カ年の中長期経営計画の中で海外事業として東南アジアへの進出を打ち出していた。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月30日。
上組は、重量物輸送や建設工事を手がける「ライト建設」のグループ3社を30日付で子会社化した。対象3社はいずれも「ライト建設」の同一商号で営業活動を行っており、それぞれ兵庫県西宮市(兵庫ライト)、大阪府泉大津市(大阪ライト)、茨城県古河市(茨城ライト)に本社を置く。重量・建設部門の競争力を強化するとともに、風力発電や新エネルギー関連物流施設業務の受注拡大を見込む。取得価額は非公表。
ココナラは、ポート傘下でITフリーランスエンジニアの自由な働き方を支援するエージェント事業を手がけるポートエンジニアリング(東京都新宿区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ITフリーランス向け業務委託市場の成長を見据え、IT人材のネットワークを拡大する。ポートエンジニアリングが運営する専用サイト「Futurizm(フューチャリズム)」にはITフリーランスエンジニア約3500人が登録している。取得価額は2億5400万円。取得予定日は2023年7月3日。
アクサスホールディングスは傘下企業を通じて、輸入化粧品や香水を中心とするEC(電子商取引)事業を手がけるノースカンパニー(札幌市。売上高11億4000万円、営業利益7700万円、純資産3億1800万円)などグループ3社の全株式を取得し、30日付で子会社化した。消費者の購買スタイルの変化を踏まえ、EC事業の強化につなげる狙い。取得価額は3社合計で10億3100万円(うちノースカンパニーが8億1700万円)。
バイク王&カンパニーは、中古バイク・部品の輸入販売を手がける東洋モーターインターナショナル(愛知県一宮市。売上高6億4600万円、営業利益1億200万円、純資産3億6900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東洋モーターは2014年設立で、国内4メーカー(ホンダ、ヤマハ、カワサキ、スズキ)の人気絶版車を独自開拓した海外のバイヤーを通じて仕入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月31日。
小野建は、鉄板加工・販売の興永鋼材(広島市。売上高45億1000万円、経常利益5億600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中国・四国地区での営業強化が狙い。グループ内にコイルセンター(鋼材の流通加工拠点)として現在、西日本スチールセンター(北九州市)、三協則武鋼業(堺市)の2社を持つが、この中間地区に新たなコイルセンターを構えることになり、顧客サービスの向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月31日。
小野薬品工業は傘下企業を通じて、治療中の患者が食事をとりやすいよう配慮したナイフ、フォーク、スプーンや箸などのオリジナル商品を提供する猫舌堂(大阪市)の全株式を取得して子会社化することを決めた。がん経験者をはじめ多くの患者が抱える食事摂取におけるQOL(生活の質)の向上などの観点から、社会的な課題の解決に貢献できると判断した。猫舌堂は関西電力グループの投資会社K4 Ventures(大阪市)の出資先企業(所有割合70%)。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月31日。
エクサウィザーズは、営業支援やWebサービス開発のスタジアム(東京都港区。売上高19億9000万円、営業利益△3000万円、純資産1億8300万円)の全株式を取得し、30日付で子会社した。重点事業と位置付けるAI(人工知能)プロダクト事業で新たな顧客層へのアプローチや新規サービスの提供につなげる。スタジアムは2012年設立で、今年4月26日に東証グロース市場への上場を予定していたが、直前になって上場を延期した。エクサウィザーズは同社の上場延期時に提起された懸念が解消される見込みであることを確認したとしている。取得価額は27億300万円。