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1週間のM&A速報まとめ(2023年7月3日〜2023年7月7日)

2023-07-08

2023年7月3日

KNT‐CTホールディングス<9726>、KYORITSU<7795>傘下で広告・カタログ制作のコスモポリタン・クリエイティブ・ラボを子会社化

KNT‐CTホールディングスは、KYORITSU傘下で広告・カタログ・書籍制作を手がけるコスモポリタン・クリエイティブ・ラボ(東京都江東区)の全株式を取得し、7月1日付で子会社化した。旅のカタログなどの紙媒体の品質向上とデジタル化の推進につなげる狙い。コスモポリタン・クリエイティブ・ラボはKYORITSUが旅行情報誌制作子会社SIC(東京都新宿区)から当該事業を会社分割して6月末に設立した新会社。取得価額は1億2830万円。

ジーニー<6562>、NavierからAI関連事業を取得

ジーニーは傘下企業を通じて、Navier(東京都千代田区)からAI(人工知能)関連事業を3日付で取得した。AI領域で中核人材を確保し、新たなプロダクト開発などにつなげる。Navierは2018年設立で、ディープラーニング(深層学習)を活用した画像認識技術に強みを持つ。取得価額は非公表。

2023年7月4日

ホンダ<7267>、自動車部品子会社の八千代工業<7298>をインドのマザーサン・グループに譲渡

ホンダは4日、東証スタンダード市場に上場する自動車部品子会社の八千代工業をインドの自動車部品大手サンバルダナ・マザーサン・グループに譲渡すると発表した。エンジン車からEV(電気自動車)へのシフトに伴うグループ内の部品メーカー再編の一環。ホンダは10月をめどにTOB(株式公開買い付け)を行い、八千代工業を完全子会社化したうえで、株式81%をマザーサンに190億円で譲渡する。ホンダは八千代工業株式の19%を所有し、引き続き経営に関与する。八千代工業はTOBに賛同している。

2023年7月5日

ピアラ<7044>、デジタルプロモーション事業のone moveを子会社化

ピアラは、デジタルプロモーション事業のone move(東京都三鷹市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。SNS施策のトータルプランニングに関するサービス強化などが狙い。one moveは2020年設立で、インスタグラムやツイッターなどのSNS運用を中心としたマーケティング施策に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年7月31日。

2023年7月6日

東京応化工業<4186>、半導体製造用化学薬品生産の中国子会社「長春応化」を合弁パートナーの台湾・長春グループに譲渡

東京応化工業は、半導体やディスプレー製造用フォトリソグラフィー(微細回路パターン作成)関連の高純度化学薬品を生産する中国合弁子会社の長春応化(常熟)有限公司(江蘇省)の出資持ち分のすべてを、合弁パートナーである台湾の長春石油化学股份有限公司(台北市)の傘下で中国にある長春化工(江蘇)有限公司(江蘇省)に譲渡することを決めた。中国半導体市場の需要拡大を受け、現地事業の強化を検討してきたが、製造は長春グループ、東京応化は販売・顧客サポートを行う分担体制が有効と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2023年7月中。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>、空港グランドハンドリング事業のFMGなど2社を子会社化

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは傘下企業を通じて、空港内でのグランドハンドリング(地上支援業務)事業を手がけるFMG(千葉県成田市。売上高42億4000万円、営業利益7億2400万円、純資産6億2700万円)と、fmg(同。売上高15億8000万円、営業利益2億9100万円、純資産2億100万円)の両社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。空港および周辺領域における事業規模の拡大につなげる狙い。取得価額は合計約77億円。取得予定日は2023年7月31日。

2023年7月7日

ASAHI EITOホールディングス<5341>、商業施設管理運営のフラグシップスを子会社化

ASAHI EITOホールディングスは、商業施設管理運営のフラグシップス(大阪府枚方市)を株式交付の手続きで株式51%を取得し、子会社化することを決めた。衛生陶器の販売や建築設備工事の受注に寄与すると判断した。取得予定日は2023年8月9日。

三井松島ホールディングス<1518>、食品自動計量機メーカーのプラスワンテクノを子会社化

三井松島ホールディングスは、食品自動計量機メーカーのプラスワンテクノ(北九州市。売上高5億7600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。経営の重点方針とする非石炭生産事業の拡充に向けた多角化の一環。併せて、三井松島が本社を置く九州での地域貢献を踏まえ、地元企業の事業承継についても積極的に検討してきたとしている。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月1日。

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