LIFULLは、ファッションアグリゲーション(集約)サイト運営のオランダ子会社Kleding B.V.(アムステルダム)の全株式を、ドイツの投資会社PubTech GmbH(ハンブルク)に譲渡することを決めた。非中核事業であるファッション関連サイトを切り離し、主力の不動産情報事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2022年7月31日。
Oakキャピタルは、グループ子会社で携帯電話ショップを手がけるノースコミュニケーション(札幌市。売上高5億9100万円、営業利益△600万円、純資産6900万円)の全株式を、携帯販売のコスモネット(京都市)に譲渡することを決めた。グループ内の事業見直しの一環。ノースコミュニケーションは北海道内に3カ所の携帯ショップを運営する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年8月1日。
オートバックスセブンは、持ち分法適用関連会社でカー用品販売のG‐7・オートバックスつくば(神戸市)の株式51%を、G‐7ホールディングスから追加取得し、子会社化することを決めた。現在49%の持ち株比率を100%とする。茨城県つくばエリアでのシェア拡大を目指す。取得価額は2550万円。取得予定日は2022年8月4日。
アイフリークモバイルは、SES(システムエンジニアリングサービス)事業を手がけるグランディール(東京都千代田区)などグラングループの3社から事業の一部を取得することを決めた。ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)といった先端技術分野で一段と需要増が見込まれるIT人材の確保が狙い。取得価額は非公表。取得予定は2022年10月中。
リオンは、音響計測器メーカーのノルウェーNorsonic AS(売上高12億3000万円、営業利益1億3100万円、純資産6億6700万円)の株式92.39%を取得し、子会社化することを決めた。欧州における音響計測器の新たな販路獲得と品ぞろえの拡充による事業強化が狙い。取得価額は15億8900万円(別途、業績の達成状況に応じて最大約8500万円を追加支払いすることで合意)。取得予定日は2022年10月31日。
Eストアーは、アパレル関連事業の志風音(東京都中央区。売上高47億円、営業利益5億2600万円、純資産6億9400万円)の株式50.17%を取得し、子会社化することを決めた。志風音のファッション、スキー・スノーボード、スポーツ、ランドセルに関する商品力・企画力と、Eストアーが得意とするEC(電子商取引)ノウハウを融合し、相互の事業拡大につなげる。志風音は2004年に設立。取得価額は16億7200万円。取得予定日は2022年8月31日。
ポラリス・ホールディングスは傘下企業を通じて、フィリピンで「Red Planet」ブランドのホテル13棟(2208室)を保有・運営するマレーシアのRed Planet Holdings(Philippines)Limited(売上高4億8600万円、純資産△36億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は9億9200万円。取得予定は2023年1月頃。
インバウンドテックは、インデンコンサルティング(京都市)からテレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」事業を取得することを決めた。コロナ後のインバウンド(訪日外国人)需要回復を見据え、主力の多言語コンタクトセンター事業(24時間365日対応)の拡大につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2022年9月1日。
USEN‐NEXT HOLDINGSは、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を手がけるバーチャルレストラン(東京都中央区。売上高4億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。フードデリバリーサービス市場への参入が目的。取得価額は非公表。取得予定日は2022年8月31日。
リケンと日本ピストンリングは27日、2023年4月3日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社「リケンNPR」を設立し、事業子会社のリケンと日本ピストンリングを傘下に置く。自動車業界が100年に一度といわれる変革期を迎える中、エンジン部品を中心とする既存事業の収益力を強化するとともに、船舶、水素、新エネルギー、医療機器など非自動車エンジン部品領域で新たなコア(中核)事業の創出を目指す。
ハイパーは、No.1から法人向け事務用品の通信販売「アスクル代理店」事業を取得することを決めた。アスクル代理店事業の規模拡大が狙い。対象事業の直近業績は売上高16億5000万円、営業利益4000万円。取得価額は3億円。取得予定日は2022年8月31日。
マネックスグループは、チャットボットサービス「ChatBook」を開発・運用するチャットブック(東京都港区)の全株式を取得し子会社化した。デンタルマーケティング力の高度化などにつなげる。取得価額、取得日は非公表。
綿半ホールディングスは傘下企業を通じて、養豚業の中村ファーム(長野県千曲市)の全株式を取得し、28日付で子会社化した。養豚事業への参入が目的。良質な豚を綿半グループのスーパーマーケットなど各店舗に流通させる。中村ファームは1969年に養豚事業を始め、50年を超える業歴を持つ。中村ファームは同日付で綿半ファームに社名変更した。取得価額は非公表。
ポラリス・ホールディングスは、レッド・プラネット・ジャパン傘下でフィリピンでホテル事業に取り組むRed Planet Hotels Manila Corporation(マニラ。売上高‐、純資産△5億円500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。売り手のレッド・プラネット・ジャパンはマニラ首都圏で「Red Planet」ブランドのホテル2棟の建設を進めている。取得価額は約12億1900万円。取得予定日は未確定。
エンバイオ・ホールディングスは、第三者所有型のPPA(電力購入契約)による再生可能エネルギー事業の展開を計画するMaF(東京都新宿区。売上高‐、営業利益△0円、純資産0円)の出資持ち分90%を取得し、28日付で子会社化した。PPAは発電事業者が企業の所有施設や遊休地に太陽光発電設備を設置し、企業側の使用電力量に応じて料金を受け取る方式で、今後、ビジネス拡大が期待されている。取得価額は非公表。
メイコーは、NEC傘下で電子機器の開発・製造受託サービスを手がけるNECエンベデッドプロダクツ(山形県米沢市。売上高140億円、営業利益△1億8400万円、純資産36億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。EMS(電子機器製造受託サービス)事業の強化が狙い。開発・設計から量産までの一貫受託に強みを持つNECエンベデッドを傘下に取り込むことで、電子回路基板にとどまらず、高付加価値の電子製品までの提案型事業体制の実現につなげる。取得価額は112億円。取得予定日は2022年10月1日。
相鉄ホールディングスは子会社の相鉄不動産(横浜市)を通じて手がける別荘地「相鉄の那須」(栃木県那須地域)事業を、エンゼルフォレストリゾート(静岡県熱海市)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。相鉄不動産は1968年から「相鉄の那須」の分譲を始めたが、これ以外に那須地域で新たな別荘地分譲の展開はなく、50年以上が経過していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年4月1日。
ツナググループ・ホールディングスは、アルバイト求人サイト「シフトワークス」事業にかかるソフトウエアなどの関連資産を、アルバイト・パートの採用・雇用支援を手がけるHRソリューションズ(東京都中央区)に譲渡することを決めた。HRソリューションズとの業務提携の一環で、無償で譲渡する。譲渡予定日は2022年9月30日。
住友金属鉱山は、電子・電気機器用の各種端子・コネクターを製造する100%子会社の住鉱テック(横浜市)の全株式を、ミネベアミツミ傘下のミツミ電機(東京都多摩市)に譲渡することを決めた。非鉄事業への経営資源集中の一環。一方、ミネベアミツミはコネクター事業の規模拡大が狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年11月1日。
ミネベアミツミは29日、コネクターメーカーの本多通信工業に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は最大約162億7400万円。ミネベアミツミは祖業のベアリングをはじめとする中核事業の一つとしてコネクターを位置付けており、この分野の大手を傘下に取り込み、事業拡充を目指す。本多通信の筆頭株主で21.67%を所有するパナソニックホールディングス(HD)とはTOBへの応募契約を結んだ。本多通信はTOBに賛同している。
チェンジは傘下企業を通じて、eラーニングや研修ライブ配信を手がけるロゴスウェア(茨城県つくば市。売上高9億1100万円、営業利益3億6200万円、純資産8億9500万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。デジタル人材育成事業の成長促進につなげる。ロゴスウェアは2001年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年8月1日。
レーサムは、ゴルフ場「THE RAYSUM(旧レーサム ゴルフ&スパ リゾート)」を運営する子会社のアセット・ホールディングス(群馬県安中市。売上高4億4900万円、営業利益△4億4700万円、純資産△4億5000万円)の全保有株式99.55%を、投資事業のRight Now(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。譲渡先のRight Nowはレーサム創業者・前会長の田中剛氏が設立した会社。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年10月下旬。
東京きらぼしフィナンシャルグループは、HSホールディングス(旧澤田ホールディングス)傘下で債権回収(サービサー)を手がけるエイチ・エス債権回収(東京都港区。売上高29億5000万円、営業利益5億1000万円、純資産13億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。債権回収事業への本格参入が狙い。取得価額は32億円。取得予定日は2022年10月3日。
ベクトルは、美容業界向けにクラウド型店舗システムを展開するジオベック(大阪市。売上高1億円、営業利益161万円、純資産609万円)の株式89.9%を第三者割当増資引き受けなどで取得し、29日付で子会社化した。ベクターは顧客企業に対して、従来のPRサービスの提供にとどまらず、出資などを通じた資本面での支援を打ち出しており、その一環。ジオベックは1999年設立。取得価額は非公表。
ティーガイアは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下で通信販売事業などを手がけるCCCフロンティア(東京都渋谷区。売上高10億6000万円、営業利益△1億2000万円、純資産3億8200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。スマートフォン用アクセサリーに関する独自ブランド「Bellezza Calma」の認知度向上やオンラインマーケティングの強化などが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2022年9月30日。
藤倉化成は、インドネシアでプラスチック用コーティング材を製造する合弁会社フジクラカセイインドネシア(FKKI、売上高3億9400万円、営業利益3300万円、純資産4億7400万円)の増資を引き受け、子会社化することを決めた。藤倉化成グループの持ち株比率は現在の49%から79.6%となる。現地での成長促進や競争力強化が狙い。取得価額は約5億4000万円。取得予定は2022年8月以降。
ERIホールディングスは、建設コンサルタント業の森林環境リアライズ(札幌市。売上高3億5100万円、純資産1億8500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。インフラ・ストック分野の事業拡大の一環。森林環境リアライズは2003年設立で、森林土木領域に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定は2022年8月中。