ジャパンベストレスキューシステム＜2453＞、投資ファンドのMBKパートナーズと組んでMBOで株式を非公開化

ジャパンベストレスキューシステムは13日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。投資ファンドのMBKパートナーズ（東京都千代田区）と組んで、TOB（株式公開買い付け）を行い、全株式の取得を目指す。買付代金は最大334億円。少子高齢化の進展など会員・保証・保険を中心とする既存事業を取り巻く環境が変化する中、上場を維持したままで大規模な事業運営の改革を短期間で進めることは難しいと判断した。創業者で社長の榊原暢宏氏は退任し、所有する全株式を売却する。現在ナンバー2の若月光博取締役は引き続き経営にかかわる。

買付主体はMBKパートナーズが設立したMBKP Vega（東京都千代田区）とMBKP Altair（同）の2社。買付価格は1株につき1000円で、TOB公表前営業日の終値646円に54.8％のプレミアムを加えた。買付予定数は3348万7947株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる2232万5299株。筆頭株主の榊原社長は28.56％、光通信は22.02％（共同所有分などを含む）、伊藤忠商事は3.04％の保有株（3者合計で53.62％）について、TOBに応募する。

買付期間は11月14日～12月26日の30営業日。決済の開始日は2024年1月5日。公開買付代理人は大和証券。ジャパンベストレスキューはTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。

ジャパンベストレスキューは集合住宅入居者向けの「安心入居サポート」、大学生向けの「学生生活110番」などの会員事業を主力とし、ガラスの割替工事、水回りトラブル、鍵の交換、パソコンのトラブルなど、日常生活で発生する困りごとを解決するサービスを展開する。

ジャパンベストレスキューの前身は1997年設立の日本二輪車ロードサービス。1999年に現社名に変更した。2005年に東証マザーズ市場に上場。2007年に東証1部に上場（2022年4月に東証プライム市場に移行）。