オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド(Oasis Management Company Ltd.)が株式会社ミライト・ワン＜1417＞株式の大量保有報告書を提出

東証プライムの株式会社ミライト・ワン＜1417＞について、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド(Oasis Management Company Ltd.)が2026年11月2日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。

保有目的は「提出者は、発行者の中長期的な企業価値の向上に資すると提出者が考える事項について、発行者との対話を行っている。提出者による発行者に対するエンゲージメントの目的は、発行者の経営陣との間で経営方針について意見交換を行い、同経営陣より説明を求めることに加え、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を要請することを通じて、発行者の中長期的な企業価値と株主価値を保護・向上させるとともに発行者のコーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることになるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分及び譲受け）、第2号（多額の借財）、第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む））、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け、休止及び廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場における上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、純投資（専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資）の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合について、100分の5を超える割合で増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあることその他条件に左右され、それらの条件を勘案し適切と判断される場合にのみ行う予定であ」によるもの。

報告書によると、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド(Oasis Management Company Ltd.)の株式会社ミライト・ワン株式保有比率は、5.04%と新たに5%を超えたことが判明した。

報告義務発生日は、2026年10月26日。