男女雇用機会均等法が成立

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中および出産後の健康の確保を図るなどの措置を推進することを目的に制定された。1986年4月1日に施行され、大手企業では従来の補助業務中心だった「女性一般職」に加えて、男性同様の基幹業務を担う「女性総合職」の採用が本格的に始まる。この日、大卒で入社した「均等法第1期生」の女性社員も50代半ば。とうに登用年齢を迎えているが、日本の女性管理職比率は19%とアジア最低水準に留まっている。