GHQが三井物産、三菱商事の徹底的解体を命令

GHQが日本政府宛覚書で三井物産と三菱商事に対して、より厳しい整理措置を採るよう指示した。「過去10年間に両社の役員、取締役、顧問、支店支配人、部長であった者は2名以上、従業員は100名以上が同一会社に在籍するか、会社設立に関わってはならない」「いかなる会社も三井物産、三菱商事あるいはそれに類似した商号の使用を禁止する」など、徹底した解体が断行された。