電力再編成により全国で9電力会社が発足

戦前の電気事業は国営事業で、「日本発送電」が発電と送電を所有し、全国を9つに分けた配電会社が配電を担っていた。戦後、電気事業を公営か民営か、発送電を分離するか一体化するかなどの議論を経て、最終的に松永安左エ門電気事業再編成審議会会長の「地域別民営9社による配送発電一貫経営」案が採用され、東京電力をはじめとする現在の9電力体制が固まった。沖縄返還後は沖縄電力の加入で「10電力体制」になっている。