知財評価を通じて、ビジネス価値向上と知財のビジネス活用をサポートします

各種知財評価の位置付けについて

分析方法による大きな分類として、2種類の評価、つまり特許発明の内容等に係る定性的分析・評価、そして特許の出願件数・引用に係る文献数等、その他統計量に基づくスコアリング等や経済価値算定等による定量的分析・評価等が挙げられます。また、知財の価値の源泉は、基本的には事業利益等への寄与にあるとの考え方に基づき、技術的観点だけではなく、事業戦略的観点など様々な観点での知財の調査解析が求められます。知財評価が、事業性評価と表裏一体との密接な関係であるがゆえんです。

分析方法に係る知財評価の位置付け

知財評価が求められる場⾯や知財評価の目的としては、企業の成⻑ステージに伴う投資・資本提携、エグジット・組織再編等や、M&A等のコーポレート・イベント、その他、知財侵害訴訟に係る損害額算定等、様々な局⾯があります。さらに、知財評価に関する調査解析目的・テーマも多岐にわたります。
したがって、目的に合わせて各調査項目を組み合わせることで、それぞれの知財評価のニーズに合わせた適切な調査・解析を実現することができます。

企業の各成⻑ステージにおける知財評価の局面・目的

＜知財マクロ分析／知財ミクロ分析×成⻑性分析／リスク分析＞ マトリクス

企業を対象とした知財の観点からの事業性評価に関し、一般的な調査メニューをパッケージ化した分析評価を「知財ビジネス評価」として提供しています。知財ビジネス評価における分析フレームの例は、図４のとおりです。知財ビジネス評価においては、事業戦略分析等に使用される手法も取り入れ、調査解析メニューのオプションとして簡易な知財経済価値評価※を行うことも可能です（※事業性評価の一環としての簡易版の知財経済価値評価となります）。

知財経済価値評価に関して、代表的な評価アプローチにはそれぞれ長所・短所があります。知財ビジネス評価が適合する場合が多い場面としては、日本の現状として取引事例が少なく、知財の流動性は限られており、知財経済価値評価が実際の譲渡価格や知財担保の担保権実行による換価等において必ずしも反映されているとは限らない場合（例えば金融機関が取引先企業の知財を評価する等）が想定されます。一方、知財経済価値評価は、表１のとおり、知財侵害訴訟に係る損害額算定や関係会社間の知財取引に係る第三者評価等、知財ビジネス評価と異なる評価ニーズに対応しています。

正林国際特許商標事務所の知財評価業務の特徴について

●豊富な知財評価実績
当事務所の知財評価のお客様は、大手上場企業、ベンチャー企業、大学、銀行等の金融機関、ベンチャー・キャピタルやプライベート・エクィティ等の投資ファンドなど多岐にわたります。これまで様々な評価ニーズに対応した知財評価サービスを提供しており、知財評価分野で豊富な実績があります。

●最新の知財調査解析プラットフォーム
当事務所では知財評価のための解析ソフトや有料データベースを複数利用し、強力な調査解析プラットフォームを活用して知財評価を行っており、進化する知財評価分野において最新の調査解析手法を取り入れています。

●幅広い専門性を持つ知財評価人材
知財評価では、技術的観点の他、前掲の図１のとおり、知財の法的安定性や権利範囲等に係る法律的観点、経済的観点や事業戦略的観点等、様々な角度からの分析が求められます。当事務所は、特許庁知財金融促進事業（知財ビジネス評価書・提案書）に係る知財調査・評価事業者の実績もあり、日本弁理士会登録評価人、AIPE認定知的財産アナリスト、企業知財部での知財分析経験者、MBA保有者等の幅広い専門知識・経験を有する人材が知財評価を担当しています。

お問合対応窓口
当事務所ホームページの「お問合せフォーム（総合）」にご記入頂く際、「お問合せ内容」項目欄に知財評価の種類や対応窓口担当者名をご入力頂くと、よりスムーズに対応させて頂くことが出来ます。

所長・弁理士
正林 真之
SHOBAYASHI MASAYUKI
■日本弁理士会　2020年度副会長
■東京大学先端科学技術研究センター 知的財産分野客員研究員
■知的財産管理技能検定　指定試験機関技能検定委員
■元東京理科大学　専門職大学院　客員教授

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