大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。むしろ調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残らないことも。なぜ機能しないのか？
2015年は、東芝の不適切会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正問題など相次ぎました。過去の不祥事からM&Aに至った事例（リクルート、山一證券、雪印、カネボウ、ライブドアなど）を編集部がピックアップしてみました。
