1週間のM&A速報まとめ（2026年7月27日〜2026年7月31日）

2026年7月27日

ビーイングホールディングス＜9145＞、一般貨物輸送業のジェイユウ軽送を子会社化

北陸地盤で物流事業を展開するビーイングホールディングスは、冷蔵冷凍車による食品輸送を主力とするジェイユウ軽送（新潟県村上市）を子会社化することで、物流基盤の拡大と経営資源の共有によるグループの企業価値向上を図る。現中期経営計画で掲げる生活物資特化3PL（サードパーティー・ロジスティクス）強化に向けた戦略の一環。

ビーイングホールディングス＜9145＞、一般貨物輸送業のスガヤトランスを子会社化

北陸地盤で物流事業を展開するビーイングホールディングスは、保冷車両による大豆加工食品や総菜類など日配品の輸送を手がけるスガヤトランス（千葉県旭市）を子会社化することで、関東エリアでの物流ネットワークの強化や効率性の向上などを図る。現中期経営計画で掲げる生活物資特化3PL（サードパーティー・ロジスティクス）強化に向けた戦略の一環。

ヤマイチエステート＜2984＞、戸建分譲事業のホームズと安住コーポレーションを子会社化

不動産デベロッパーのヤマイチエステートは、京都南部エリアを中心に戸建分譲事業を展開するホームズ（京都府宇治市）と安住コーポレーション（同）を子会社化することで、関西エリアでの開発用地の取得力と住宅供給力の強化を図る。

ヤマタネ＜9305＞、発酵食品メーカーのオリゼを子会社化

コメ卸大手のヤマタネは、米こうじ由来の発酵食品の開発・製造・販売を手がけるオリゼ（東京都渋谷区）を子会社化することで、健康志向ニーズに対応した新商品の提供につなげる。食品カンパニーの事業戦略として掲げるバリューチェーンの拡大や加工・販売機能の強化に向けた戦略の一環。

PostPrime＜198A＞、AppBank＜6177＞からオンライン動画サービスの運営事業を取得

金融・経済情報に特化したSNSを運営するPostPrimeは、AppBankからオンライン動画サービス事業の一部を取得することで、SNS事業におけるコンテンツの拡充やクリエイター活動の強化につなげる。

2026年7月28日

INTLOOP＜9556＞、「北国からの贈り物」など2社からEC事業・ふるさと納税事業を取得

コンサルティングや人材支援を手がけるINTLOOPは、北海道グルメ通販サイト「北国からの贈り物」を運営する北国からの贈り物（埼玉県越谷市）からEC（電子商取引）事業・ふるさと納税事業を、日本ふるさと創生（東京都千代田区）からふるさと納税事業をそれぞれ譲り受け、地域食品事業の拡大とふるさと納税事業の強化を図る。

大崎電気工業＜6644＞、マレーシアのスマートメーター製造子会社を譲渡

電力向け計測・制御機器メーカーの大崎電気工業は、スマートメーターの製造・修理を手がけるマレーシア子会社のEDMI Electronics Sdn Bhdを譲渡し、アセットライト化による資本効率向上と生産体制の最適化を目指す。製造機能を電子機器受託製造サービス（EMS）大手へ移管する一方、製品開発やソフトウェア、グリッドソリューションなど競争優位分野へ経営資源を集中する。

2026年7月29日

サンフロンティア不動産＜8934＞、不動産業のアエラスを子会社化

サンフロンティア不動産は、首都圏で直営店67店舗を展開する住宅賃貸仲介のアエラス（東京都豊島区）を子会社化することで、賃貸仲介事業の拡大や賃貸住宅データを活用した一棟収益マンションの開発・再生事業の拡大を図る。アエラスは売上高65億円（2026年5月期）。

小森コーポレーション＜6349＞、チラー製作の丸山チラーを子会社化

印刷機メーカーの小森コーポレーションは、半導体製造装置向けにチラーの開発・設計・製造・販売・アフターサービスを手がける丸山チラー（東京都八王子市）を子会社化することで、半導体製造分野への事業領域の拡大を図る。現中期経営計画で掲げるプリンテッドエレクトロニクス事業の強化を通じた新事業領域拡大の一環。チラーは冷却水循環装置のことで、丸山チラーは高温から超低温にいたる温度制御技術を保有し、国内の他、台湾・上海・アメリカ・シンガポールを基点にグローバル展開をしているという。同社は売上高81億6000万円、営業利益6億6100万円、純資産64億1000万円（2025年12月期）。

テクノロジーズ＜5248＞、リユース業者向けオークション運営のLUCEを子会社化

ソフトウエア開発のテクノロジーズは、リユース業者が利用するBtoB（企業間取引）向けのオークションをオンラインで展開するLUCE（東京都新宿区）を子会社化し、自社のテクノロジー領域のノウハウを活用することで、対象会社の収益力向上によるグループの成長や企業価値の向上を図る。具体的には、システム開発やAI（人工知能）の知見を活用したLUCEのDX（デジタルトランスフォーメーション）化による業務効率化や内部管理体制の高度化を進めるほか、自社が保有する富裕層顧客への販路を通じた販売チャネルの拡大を図る。

関西ペイント＜4613＞、持ち分法適用関連会社で塗料メーカーのトルコPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaretを子会社化

関西ペイントは塗料の製造販売を手がけるトルコPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.（PKB）を子会社化することで、経営判断の迅速化と財務構造の改善による対象会社の収益力拡大を図る。欧州事業の「拠点・機能統合等による徹底的な収益改善」に向けた取り組みの一環。トルコ市場は内需主導による成長が期待されるという。PKBは売上高245億円、営業利益12億円、純資産150億円（2025年12月期）。

フューチャー＜4722＞、MBOで株式を非公開化

IT領域のコンサルティングやシステム開発を手がけるフューチャーは、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する。AI（人工知能）技術が急速に進展する中、顧客ニーズの高度化や技術革新に対応するうえで、既存の取組みでは成長が困難だと判断。株式を非公開化し、短期的な業績や株式市場の評価に左右されない中長期的視点の投資や経営リソースの最適化、戦略的M＆A・アライアンスによる事業基盤の強化などを進める。

システムソフト＜7527＞、SES事業・システム開発の日本クラウドを子会社化

システム開発のシステムソフトは、SES（システムエンジニアリングサービス）事業やフロントエンド・バックエンド・モバイルアプリ・AI （人工知能）などのシステム開発を手がける日本クラウド（東京都台東区）を子会社化することで、SES・システム開発事業の強化を通じたグループの企業価値向上を図る。日本クラウドは売上高2億7600万円、営業利益△2600万円、純資産1億6000万円（2026年4月期）。

NEXT STAGE＜359A＞、住宅会社の紹介・斡旋サービスを提供するクアランタを子会社化

住宅メーカー向けのシステム開発を手がけるNEXT STAGEは、中部地域で住宅会社の紹介、斡旋サービスを展開するクアランタ（岐阜市）を子会社化することで、新築住宅やリフォームを検討する消費者向けのBtoC（企業と消費者間取引）事業に参入する。子会社化により、収益拡大や新たなソリューションの開発などの相乗効果を見込む。クアランタは売上高5930万円、純資産3250万円（2025年6月期）。

ニフティライフスタイル＜4262＞、ライフライン取次サービスのレプリスを子会社化

不動産物件検索サービス「ニフティ不動産」を運営するニフティライフスタイルは、ライフラインの窓口」「くらしあんしんサポート24」などのライフライン取次サービスを手がけるレプリス（大阪市）を子会社化することで、「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への事業領域と提供価値の拡大を図る。レプリスは売上高5億7700万円、営業利益1億3100万円、純資産5億1200万円（2026年1月期）。

西武ホールディングス＜9024＞、合同会社エス・エム・エル・I匿名組合を子会社化

西武ホールディングス傘下の西武不動産（東京都豊島区）は、「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」と「赤坂プリンス クラシックハウス」を信託財産とする信託受益権を取得するために組成された特別目的会社（SPC）の合同会社エス・エム・エル・Ⅰに匿名組合出資し、同SPCを営業者とする合同会社エス・エム・エル・I匿名組合（東京都千代田区）を子会社化する。

2026年7月30日

ウィル・ドゥ＜5617＞、上場を廃止してSIVAの子会社に

エステ業界向けクラウドサービスを展開するウィル・ドゥは、TOKYO PRO Marketの上場廃止を決めたのを受けて、業界特化型ソフトウェア企業グループを運営するSIVA（東京都港区）の傘下に入り、事業基盤の強化と事業拡大を目指す。

CKサンエツ＜5757＞、住友電気工業＜5802＞傘下の富山住友電工から電子リード線事業を取得

伸銅品メーカーのCKサンエツは、富山住友電工（富山県射水市）の電子リード線事業を取得し、製造・品質管理ノウハウの融合と事業規模の拡大により、電子リード線市場での競争力強化につなげる。

ジェコス＜9991＞、シンガポールの建設コンサルタント会社を子会社化

建設仮設資材事業を展開するジェコスは、シンガポールを拠点に建設コンサルタント事業を展開するJS Tan Consultants Pte. Ltd.（シンガポール）を子会社化し、海外事業の拡大とシンガポールやベトナムの子会社とのシナジー創出を目指す。

売れるネット広告社グループ＜9235＞、AIサービスのライトを子会社化

D2C（ネット通販）支援事業やAI（人工知能）関連事業を展開する売れるネット広告社グループは、AIサービス開発・運営事業およびデジタルコンテンツ運営支援事業を展開するライト（東京都千代田区）を完全子会社化し、同社が持つサービス開発力や運営ノウハウ、企業ナレッジ活用技術を取り込むことで、グループ全体のAI戦略を加速させるとともに、関連事業における競争優位性の確立と収益基盤の拡大を図る。

クリーク・アンド・リバー社＜4763＞、システム受託開発のリンクテックを子会社化

クリエイティブ・IT分野のプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社は、システム受託開発やSES（IT人材サービス）事業を手がけるリンクテック（東京都台東区）を子会社化し、AI（人工知能）開発技術とエンジニアリソースを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の強化を目指す。

ゼネテック＜4492＞、生産管理ソリューションのクラステクノロジーを完全子会社化

システム開発のゼネテックは、生産管理ソリューションを手がけるクラステクノロジー（東京都渋谷区）を子会社化することで、パッケージビジネスの強化やストック型収益の拡大を進め、製造業DX（デジタルトランスフォーメーション）領域における競争力向上を目指す。

2026年7月31日

NFKホールディングス＜6494＞、電気設備工事の小林電気工業を子会社化

工業炉用燃焼機器メーカーのNFKホールディングスは事業ポートフォリオの多様化の一環として、電気設備工事の小林電気工業（静岡県沼津市）を子会社化した。

オートバックスセブン＜9832＞、自動車販売の羽中田自動車工業を子会社化

カー用品販売のオートバックスセブンは、外国車販売を主力とする羽中田自動車工業（甲府市）を子会社化することで、重点分野の一つとする車販売事業の競争力強化につなげる。

QLSホールディングス＜7075＞、千葉市内の看護小規模多機能型居宅介護施設を取得

保育事業を主軸とするQLSホールディングスは、第2の柱と位置付ける介護福祉事業の業容拡大の一環として、シニアの味方（千葉市）が千葉市内で運営する看護小規模多機能型居宅介護施設「Nursing Home稲毛東」を取得する。

たけびし＜7510＞、三菱電機＜6503＞傘下の福井三菱電機機器販売を子会社化

三菱電機系技術商社のたけびしは、三菱電機全額出資の地域販売会社である福井三菱電機機器販売（福井市）を子会社化し、北陸地域での営業・顧客基盤を強化する。福井三菱電機機器販売は1984年に設立し、FA（ファクトリー・オートメーション）関連機器や空調設備、昇降機などを中心に三菱電機製品を取り扱っている。

セイワホールディングス＜523A＞、交通保安用品製造の保安道路企画を子会社化

中小製造業のグループ化に取り組むセイワホールディングスは、視線誘導標などの交通保安用品を製造・販売する保安道路企画（横浜市）を子会社化する。セイワは後継者不足などの課題を抱える中小製造業の事業承継を目的にM＆Aを進めており、その一環。

ベガコーポレーション＜3542＞、越境ECプラットフォーム事業をリードヘルスケアに譲渡

家具・雑貨のEC（電子商取引）を手がけるべガコーポレーションは、事業ポートフォリオ最適化の一環として、越境ECプラットフォーム「DOKODEMO（ドコデモ）」事業を譲渡する。譲渡先は一般医薬品や健康食品を卸販売するリードヘルスケア（福岡市）。

小松マテーレ＜3580＞、企業や学校向けユニフォーム企画・製作のユニフを子会社化

合成繊維の染色・後加工を主力とする小松マテーレは、企業や学校向けユニフォーム（制服）を企画・製作するユニフ（広島市）を子会社化することで、生地売りにとどまらない製品ビジネスへの展開を加速する。

abc＜8783＞、オンラインクレーンゲーム運営の子会社クレーンゲームジャパンを経営陣に譲渡

不動産投融資事業などを手がけるabcは事業ポートフォリオ見直しの一環として、オンラインクレーンゲーム「クレマス」を運営する子会社のクレーンゲームジャパン（東京都港区）を譲渡した。2023年に同社を傘下に収め、事業拡大に取り組んできたが、オンラインクレーンゲームをめぐる競合他社との料金体系を含む競争激化、海外展開の費用増などから、当初想定を下回る状況にあった。

北浜キャピタルパートナーズ＜2134＞、太陽光発電関連工事子会社のサンテックを個人に譲渡

投資事業の北浜キャピタルパートナーズは、グループ会社の維持管理にかかる負担の軽減などを目的に、太陽光発電の設備工事を手がける子会社で実質休眠状態のサンテック（東京都港区）を個人に譲渡した。

日本郵船＜9101＞、持ち分法適用関連会社のNSユナイテッド海運＜9110＞をTOBで子会社化

海運大手の日本郵船は31日、ばら積み（ドライバルク）船を主力とする持ち分法適用関連会社のNSユナイテッド海運をTOB（株式公開買い付け）で子会社化すると発表した。現在、NSユナイテッド海運の筆頭株主は3分の1を保有する日本製鉄で、18％余りの日本郵船が2位株主。一連の取引完了後の所有割合は日本郵船83.33％、日本製鉄16.67％となる。

日本郵船＜9101＞、LNG事業会社の英国MidOcean Energyに出資参画

日本郵船は、三菱商事が2023年に英国の液化天然ガス（LNG）事業会社MidOcean Energyへの出資を目的に設立した現地法人Diamond Gas MidOcean Limited（DGMO、ロンドン）を子会社化することを決めた。DGMOが実施する第三者割当増資の引き受けを通じて、日本郵船はMidOcean Energyへの出資参画を実現する。