1週間のM&A速報まとめ（2026年9月14日〜2026年9月18日）

2026年9月14日

ヴィス＜5071＞、ブランディング支援・Web制作のパドルデザインカンパニーを子会社化

オフィスの企画・設計を手がけるヴィスは、企業のブランディング支援やWeb・映像制作などを手がけるパドルデザインカンパニー（東京都港区）を子会社化することで、同社のブランディング戦略立案・クリエイティブ能力を取り込む。企業の理念や文化などブランド価値の形成を上流工程から一貫して支援する体制を構築し、働く環境や働き方を総合的にデザインする「ワークデザイン」の提供を深化させるのが狙い。

メディエア＜199A＞、エドギフトから知育玩具ブランド「TEGUMII」の企画・運営・販売事業を取得

メディエアは外部顧客向けEC（電子商取引）支援事業と、自社サイトで商品販売するDtoC（消費者直接取引）事業を経営の2本柱とする。エドギフト（さいたま市）から知育玩具ブランド「TEGUMII（テグミー）」の企画・運営・販売事業を取得し、自社のECノウハウを活用することで、DtoC事業の拡大につなげる。

ヤマイチエステート＜2984＞、不動産関連事業のインドネシアAffirmate Property Nusantaraを子会社化

不動産デベロッパーのヤマイチエステートは、不動産関連事業のインドネシアPT Affirmate Property Nusantara（ジャカルタ）を子会社化し、同社を通じて住宅開発プロジェクトをはじめとする不動産開発案件への出資・参画を進める。人口増加や経済成長、都市化を背景にインドネシアでは不動産需要の拡大が見込まれると判断。現地での事業基盤の構築と中長期的な収益機会の創出を図る。

犬猫生活＜556A＞、動物病院運営のどうぶつのもりを子会社化

動物病院事業を手がける犬猫生活は、動物病院を運営するどうぶつのもり（茨城県守谷市）を子会社化し、首都圏近郊における拠点を確保する。動物病院運営ノウハウの蓄積に加え、自社のペットフードブランドの認知拡大にもつながると判断した。どうぶつのもりは売上高5820万円、営業利益2710万円、純資産7310万円（2026年5月期、8カ月累計）。

JRC＜6224＞、特殊ポンプ販売・保守のナンヨートレイディングを子会社化

搬送機器メーカーのJRCは、し尿処理施設向け特殊ポンプ販売・設置・保守のナンヨートレイディング（東京都文京区）を子会社化し、環境プラント領域の事業基盤を強化する。ナンヨートレイディングの顧客基盤を活用することで、下水・し尿処理施設の受注拡大や周辺設備を含む提供サービスの拡充につなげる。

レオパレス21＜8848＞、高齢者施設運営のアズ・ライフケアなど2社を日本革新投資の傘下ファンドに譲渡

賃貸マンション・アパートの販売・管理を手がけるレオパレス21は、有料老人ホームやデイサービスなどのシルバー事業を担うアズ・ライフケア（東京都中野区）とアズ・レジデンス（同）を譲渡し、同事業から撤退する。事業の選択と集中の一環で、今後は中核とする賃貸事業に経営資源を集中させる。

光通信＜9435＞、NECキャピタルソリューション＜8793＞らと組んでレオパレス21＜8848＞をTOBで非公開化

携帯電話・OA機器・保険・電力などを販売する光通信は、金融関連事業のNECキャピタルソリューションやMBKパートナーズ（東京都千代田区）と組み、賃貸マンション・アパートの販売・管理を手がけるレオパレス21をTOB（公開買い付け）で非公開化する。レオパレス21が管理する物件への自社サービスの展開や自社顧客に対する入居サービスの提供などの相乗効果を見込む。

2026年9月15日

かどや製油＜2612＞、インテグラル＜5842＞によるTOBを受け入れて株式を非公開化

ごま油メーカーのかどや製油は、投資ファンドのインテグラルによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化する。原材料価格・調達コストの上昇、気候変動・地政学リスクなど事業環境が変化する中、「かどや」ブランドの独立性を維持しつつ、海外展開や新規事業を進めるには、インテグラルからの経営支援を受けることが最善と判断した。

インフォマート＜2492＞、飲食店向け経営管理システムのK＆Cファクトリーを子会社化

BtoB（企業間取引）の電子化サービスを展開するインフォマートは、飲食店向け経営管理システムのK＆Cファクトリー（東京都新宿区）を子会社化し、飲食店向けサービスを拡充する。従来の受発注や仕入れ・原価管理に加え、食材費と人件費を合わせたコスト管理にも対応し、飲食店経営の効率化につなげる。

海帆＜3133＞、「しんぱち食堂浅草店」を飲食店運営のリレイトに譲渡

飲食店を運営する海帆は、「しんぱち食堂浅草店」をリレイト（東京都港区）に譲渡することで、経営資源の配分最適化や有利子負債の返済による財務体質の強化と、持続的な成長に向けた投資資金の確保を図る。対象事業は売上高1億400万円（2026年3月期）。

ベビーカレンダー＜7363＞、JR東日本＜9020＞傘下で料理雑誌発行のオレンジページを子会社化

子育て世代向けメディアを運営するベビーカレンダーは、料理雑誌発行のオレンジページ（東京都港区）を子会社化することで、両社のコンテンツやブランド、ノウハウ、事業基盤を相互に活用して、コンテンツ価値向上と収益機会の拡大を図る。

ユーソナー＜431A＞、営業支援サービスのEmpire Stateを子会社化

法人データベース事業を手がけるユーソナーは、営業支援サービスのEmpire State（横浜市）を子会社化することで、法人データを活用した営業代行やテレマーケティングなどのBPO（業務プロセスの一括委託）事業を開拓する。

ANAホールディングス＜9202＞、コメ・食品雑貨店のAKOMEYA TOKYOを子会社化

ANAホールディングスは、コメを起点とした食品や食器・調理道具などを扱うAKOMEYA TOKYO（東京都渋谷区）を子会社化することで、空港での販売網とAKOMEYA TOKYOのマーケティング、販売網を組み合わせ、リテール事業の成長につなげる。

ハイブリッドテクノロジーズ＜4260＞、SaaS事業者向け営業代行のクラウドプロを子会社化

ITオフショア開発のハイブリッドテクノロジーズは、営業代行のクラウドプロ（東京都千代田区）を子会社化し、AI（人工知能）を活用した業務受託サービスの展開を図る。クラウドプロの営業ノウハウとグループのAI導入支援実績を組み合わせ、営業支援サービスの付加価値を高める。

2026年9月16日

ジャストプランニング＜4287＞、子会社の太陽光発電事業を東急不動産に譲渡

外食業界向けのソフト開発を手がけるジャストプランニングは、傘下のJPパワー（東京都大田区）が手がける太陽光発電事業を東急不動産（東京都渋谷区）に譲渡し、成長を見込むAI（人工知能）・データサイエンス関連分野に経営資源を集中させる。対象事業は栃木県で2拠点、宮城県で1拠点を運営し、売上高9930万円、セグメント利益5940万円（2026年1月期）。

フジタコーポレーション＜3370＞、酪農業の市川牧場を子会社化

フジタコーポレーションは、フランチャイジー（加盟店）として「ミスタードーナツ」「モスバーガー」などの飲食店を運営するほか、農業事業を展開。農地所有適格法人として酪農業を手がける市川牧場（北海道美深町）を子会社化することで、道産食材を活用した農業事業の強化や食品供給網の強化を図る。市川牧場は売上高2億6300万円、営業利益△1160万円、純資産1億6900万円（2026年3月期）。

レダックス＜7602＞、ギフト販売店運営のハリカを子会社化

中古車販売店「カーチス」を運営するレダックスは、親会社グループのもとでギフト事業や健康食品・美容商材の販売事業を展開している。直営・ FC（フランチャイズチェーン）の両軸でギフト販売店を約100店展開するハリカ（東京都板橋区）の事業を承継する同名のハリカ（東京都練馬区）を子会社化することで、商品ラインアップの拡充や物流効率化など、親会社事業との相乗効果を見込む。また、自社の顧客網を活用したクロスセル（併売）の強化や、提携事業として手がける金融・決済事業の販路拡大を図る。

2026年9月17日

フェローテック＜6890＞、電子部品メーカーの日本抵抗器製作所＜6977＞をTOBで子会社化

半導体製造装置向け部材や電子部品を手がけるフェローテックは、電子部品製造・販売の日本抵抗器製作所を完全子会社化することで、海外販売の拡大や生産効率の向上、高付加価値製品の共同開発などの相乗効果を見込む。

ビースタイルホールディングス＜302A＞、採用代行事業のHRアソシエを子会社化

人材派遣のビースタイルホールディングスは、RPO（採用代行）事業を手がけるHRアソシエ（東京都港区）を子会社化することで、求人メディア「しゅふJOB」など既存事業との連携を強化し、RPO領域の強化や事業ポートフォリオの最適化を図る。

サンマルクホールディングス＜3395＞、ケー・エキスプレスの「つるとんたん」事業を取得

外食事業を手がけるサンマルクホールディングスは、同業のケー・エキスプレス（大阪市）が運営するうどん専門店「つるとんたん」事業を取得することで、国内主要都市圏での出店や、インバウンド需要の取り込み、海外展開の強化を図る。

メドレー＜4480＞、USEN WORKINGから介護職・看護師向けスポットワーク「Ucare」事業を取得

ヘルスケア領域向け人材紹介のメドレーは、U-NEXT HOLDINGS傘下のUSEN WORKING（東京都品川区）から介護職・看護師向けスポットワーク「Ucare」事業を取得することで、人材サービスを拡充する。また、顧客・会員基盤を生かしてマッチング機会を増やし、単発の仕事から長期雇用まで多様な就業ニーズへの対応を目指す。

ヤマノホールディングス＜7571＞、着物専門店「銀座きものティロワール」運営のじゃぱんはあとを子会社化

和装宝飾品販売を手がけるヤマノホールディングスは、着物専門店運営のじゃぱんはあと（東京都中央区）を子会社化することで、SNSを活用した新規顧客の獲得手法を既存店舗や催事に取り込み、顧客層の拡大と店舗収益力の向上につなげる。

BuySell　Technologies＜7685＞、買取専門店のHKSビクトリージャパンを子会社化

リユース事業のBuySell Technologiesは、リユース品買取店舗「買取専門東京市場」を運営するHKSビクトリージャパン（鹿児島市）を子会社化することで、九州地域における事業拡大と買取チャネルの強化を図る。

SBIホールディングス＜8473＞、ミンカブ・ジ・インフォノイド＜4436＞傘下でネットメディアのライブドアを子会社化

金融サービスのSBIホールディングスは、金融情報サービスなどを展開するミンカブ・ジ・インフォノイドから、インターネットメディア事業を展開するライブドア（東京都港区）を子会社化する。自社の金融機能や顧客基盤、デジタル技術とライブドアの「ライブドアニュース」などのメディア事業や資産を組み合わせ、新たなメディア事業の創出につなげる。

トーアミ＜5973＞、建設資材販売・工事請負のテクノを子会社化

建築・土木用資材の製造販売や施工を手がけるトーアミは、溶接金網や鉄筋、断熱材などの販売・卸、工事請負を手がけるテクノ（埼玉県入間市）を子会社化することで、施工力の強化と資材販売・工事請負分野の事業基盤拡大を実現し、収益機会の創出を図る。

2026年9月18日

光貴＜342A＞、婚礼施設「ヴォヤージュドゥルミエール京都七条迎賓館」をレックに譲渡

ブライダル事業を展開する光貴は、京都市の婚礼施設「ヴォヤージュドゥルミエール京都七条迎賓館」を譲渡することで、事業ポートフォリオの最適化と収益性の向上を図る。対象事業は売上高1億1200万円（2026年3月期）。

イメージ・マジック＜7793＞、衣類向け印刷業の長谷川美芸を子会社化

衣類・雑貨向けオンデマンド印刷のイメージ・マジックは、シルクスクリーン印刷を中心に衣類への印刷や二次加工を手がける長谷川美芸（福井県永平寺町）を子会社化することで、内製化による競争力強化や付加価値の創出、サプライチェーンの最適化による収益性向上などを図る。イメージ・マジックはこれまで長谷川美芸に対し、シルクスクリーン印刷を委託していた。

大栄環境＜9336＞、民事再生手続き中でプラスチックリサイクルのトーシン、レコのスポンサーに

廃棄物処理の大栄環境は、プラスチックのリサイクル業を展開するトーシン（滋賀県甲賀市）と関連会社のレコ（同）の事業を取得し、自社が手がけるPP（ポリプロピレン）やPE（ポリエチレン）などのプラスチック廃棄物のリサイクル体制を強化する。

日本M＆Aセンターホールディングス＜2127＞、AI導入支援のAIブレインパートナーズを子会社化

M＆A仲介の日本M＆Aセンターホールディングスは、AI（人工知能）の導入支援やAIを活用したBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を手がけるAIブレインパートナーズ（AIBP、東京都渋谷区）を子会社化する。AIBPのAIエージェント関連の技術・ノウハウを活用することで、M＆Aの案件受託から成約までの生産性向上を目指す。また、顧客企業に対するAI導入・活用支援の提供や、AI人材獲得などの相乗効果も見込む。

兼松＜8020＞、設計・解析ソフト販売のIDAJを子会社化

兼松はシステム開発子会社の兼松エレクトロニクス（東京都中央区）を通じて、設計・解析ソフト販売のIDAJ（横浜市）を子会社化することで、設計から製造まで一気通貫で支援可能な体制を整える。設計開発や解析などの上流工程に事業領域を広げ、両社の顧客基盤を活用して自動車や半導体、防衛などの分野で受注拡大を図る。

NE＜441A＞、Hamee＜3134＞傘下の韓国Hamee GlobalからEC受注・在庫管理システム事業を取得

EC（電子商取引）支援サービスのNEは、韓国のHamee Global Inc.（ソウル）から現地のEC事業者向け受注・在庫管理システム「Next Engine」の運営事業を取得し、海外展開を強化する。日本で培った受注・在庫管理のノウハウを活用し、国境をまたぐ商取引を支援する越境ECプラットフォームの構築につなげる。対象事業の売上高は約7240万円（2026年3月期）。