1週間のM&A速報まとめ（2026年7月20日〜2026年7月24日）

2026-07-25

2026年7月21日

大盛工業＜1844＞、港湾・河川・堤防・橋梁工事子会社の港シビルをサン・シールドに譲渡

土木工事の大盛工業は、港湾・河川・堤防・橋梁工事を手がける港シビル（東京都港区）を譲渡することで、グループ経営資源の最適配分を図る。港シビルは、工事受注競争の激化や不採算工事の発生により業績が悪化しており、早期の業績回復も見込みづらいと判断した。

明治ホールディングス＜2269＞、中国の牛乳・ヨーグルト事業・BtoB事業を現地社に譲渡

明治ホールディングスは、中国で展開する牛乳・ヨーグルト事業およびBtoB（企業間取引）事業を新設会社に移管した上で譲渡し、中国事業のポートフォリオを再構築するとともに、カカオ事業などの注力領域へ経営資源を重点配分する。

エムティジェネックス＜9820＞、電気・通信工事のネクストを子会社化

オフィスビルの保全管理事業を手がけるエムティジェネックスは、電気・通信工事業のネクスト（東京都品川区）を子会社化し、電気設備・通信設備分野へ事業領域を拡大、グループの持続的な成長を目指す。

ウェッジホールディングス＜2388＞、市場変更に向け子会社4社をタイP.P. Coral Resortに譲渡

漫画・ゲーム・トレーディングカードなどのコンテンツ事業を手がけるウェッジホールディングス（HD）は、東証グロース市場の上場廃止基準に抵触していることから、東証スタンダード市場への市場変更に向け、和菓子・ゴム製品・ソフトテニス製品を製造する4社を譲渡することで、従来事業への経営資源の集中を図る。

ERIホールディングス＜6083＞、環境経営コンサルティングのカーボンフリーコンサルティングを子会社化

建築物の確認検査や住宅性能評価などを手がけるERIホールディングスは、環境経営コンサルティングやカーボンオフセット事業、国内外の植林事業などを展開するカーボンフリーコンサルティング（横浜市）を子会社化することで、専門的なコンサルティングサービスの提供につなげる。

スマサポ＜9342＞、岩谷産業＜8088＞から戸建住宅メンテナンス・リフォーム事業を取得

入居者アプリ「totono」などの不動産業界向けITサービスを手がけるスマサポは、岩谷産業とその傘下の岩谷設備システム（東京都港区）から、「イワタニハウス」ブランドの戸建住宅向けアフターメンテナンス・リフォーム事業を取得することで、不動産管理会社へのサービス提供価値の向上を図る。

タムラ製作所＜6768＞、トランス・リアクターメーカーのイタリアEMG Power Electricを子会社化

電子部品メーカーのタムラ製作所は、大型トランス・リアクタの開発・設計・製造を手がけるイタリアのEMG Power Electric S.r.l.（ビッビエーナ市）を子会社化することで、中電圧（MV）乾式トランス技術を獲得し、製品ラインアップの拡充や技術基盤の強化に加え、欧州・米国・アジアの事業基盤との融合によるグローバル展開を加速し、企業価値の向上を図る。

2026年7月22日

スカラ＜4845＞、トレーディングカードショップ展開のHATOを子会社化

ITサービス提供のスカラは、トレーディングカードショップ「テレカサンライズ」を大阪、東京、福岡などで展開するHATO（大阪市）を子会社化することで、かねて検討してきたトレカ買取・販売の実店舗事業への本格参入を実現する。トレカの買取・販売については傘下のスカラプレイス（東京都千代田区）がEC（電子商取引）サイト「カードショップ‐遊々亭」を運営しているが、実店舗を融合させたオムニチャンネル戦略を推し進め、拡大するトレカ市場の成長を取り込む。

グリーンクロスホールディングス＜272A＞、土木工事用標識看板・保安用品製造のメイトから事業取得

道路安全資材の販売・レンタルや店舗用看板の製作を手がけるグリーンクロスホールディングスは、メイト（広島県北広島町）から土木工事用標識看板・保安用品製造に関する事業を取得し、新たな事業機会の創出につなげる。主力事業について重複が少なく、顧客基盤や事業領域の拡大が見込めると判断した。

東邦ホールディングス＜8129＞、再生医療等製品開発のイシンファーマを子会社化

医薬品商社の東邦ホールディングスは、再生医療等製品を開発するイシンファーマ（東京都中央区）を子会社化することで、今後成長が期待される再生医療等製品をはじめとするスペシャリティ製品の取り扱いを拡充する。イシンファーマは昨年5月、資本業務提携していた。

三井松島ホールディングス＜1518＞、綿棒メーカーの山洋を子会社化

子会社を通じてストローやレジロール、シュレッダーなどを製造する三井松島ホールディングスは、一般用・業務用綿棒を製造する山洋（大阪府富田林市）を子会社化し、自社のコスト管理や生産性改善などのノウハウを活用することで、対象会社の収益力向上を通じたグループの企業価値向上を図る。M＆Aにより「ニッチ・安定・わかりやすい」事業への投資を継続しており、その一環。

霞ヶ関キャピタル＜3498＞、旅館業の花屋敷浮舟園を子会社化

ファンドとして物流施設やホテルなどを運営する霞ヶ関キャピタルは、旅館「花やしき浮舟園」を運営する花屋敷浮舟園（京都府宇治市）を子会社化することで、旅館事業に参入し、宿泊施設のラインアップを拡充する。自社の企画・開発・運営に関するノウハウを活用し、旅館の新たな価値創出を図る。

Sun Asterisk＜4053＞、持ち分法適用関連会社でオンライン日本語研修のバベルメソッドを子会社化

新規事業開発支援のSun Asteriskは、オンラインによる日本語スピーキングテストや会話研修などのサービスを提供するバベルメソッド（東京都品川区）を子会社化することで、自社が手がけるITエンジニア教育サービスとの一体運営を図る。また、意思決定の迅速化と経営資源の一体的な投下により、協業を強化する。

FRONTEO＜2158＞、司法手続きシステム子会社の韓国FRONTEO Koreaを現地社に譲渡

AI（人工知能）ソリューション事業を主力とするFRONTEOは、「eディスカバリ支援」を通じてリーガルテックAI事業を展開するFRONTEO Korea, Inc.（ソウル）を譲渡することで、経営資源を中核事業と位置付けるライフサイエンスAI事業に集中させ、事業ポートフォリオの最適化を図る。eディスカバリ支援とは、審理前の証拠開示手続「ディスカバリ」で対象となる電子メールや文書などの電子データについて、収集・保全・レビュー・提出を行うこと。

2026年7月23日

ナイル＜5618＞、動画編集・AI（人工知能）教育スクールのNEW PHASEを子会社化

企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）・マーケティング支援事業を手がけるナイルは、動画編集・AI（人工知能）教育スクール事業、動画制作事業などを展開するNEW PHASE（東京都新宿区）を子会社化し、個人向けオンラインスクール事業の強化を図る。

スカラ＜4845＞、通信キャリアショップ向けシステム開発のテラを子会社化

DX（デジタルトランスフォーメーション）事業やAI SaaS(人工知能クラウド型ソフトウェア)事業を展開するスカラは、通信キャリアショップ向けシステム開発のテラ（神奈川県鎌倉市）を子会社化し、AIを活用した店舗オペレーション支援事業の強化を図る。同社の顧客基盤や業務データと、スカラの技術を融合して店舗運営支援サービスの高度化や新たなAIオペレーションプラットフォームの構築を目指す。

ジェイエスエス＜6074＞、ティップネスの「FASTGYM24」名古屋3店舗を事業譲受へ

スイミングスクール運営事業などを手がけるジェイエスエスは、総合フィットネスクラブ事業を展開するティップネス（東京都千代田区）が運営する24時間フィットネスジム「FASTGYM24」名古屋市内3店舗の事業を取得し、社会人向け会員基盤の拡大と東海エリアへの事業展開を図る。

くすりの窓口＜5592＞、人材マッチングプラットフォームのblankpadを完全子会社化

調剤薬局向けサービスを展開するくすりの窓口＜5592＞は、総合人材マッチングプラットフォーム事業を展開するblankpad（東京都千代田区）を子会社化し、ヘルスケア分野の人材マッチング事業の強化を図る。

ALiNKインターネット＜7077＞、スペースシェアリング事業をGMOオフィスサポートへ承継

天気予報専門サイト「tenki.jp」を運営するALiNKインターネットは、スペースシェアリング事業の一部を吸収分割により、GMOフィナンシャルホールディングス＜7177＞傘下のGMOオフィスサポート（東京都渋谷区）へ譲渡し、経営資源の効率化と集中化を図る。譲渡するのは、貸会議室などのスペース提供者と利用者をマッチングするサイト「シーズスペース」の運営事業。

ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、プレジャーボート販売のキーサイドを子会社化

プライベート・エクイティ投資事業などを展開するジャパンインベストメントアドバイザーは、プレジャーボートを手がけるキーサイド（横浜市）を子会社化し、富裕層向けビジネスの拡充と顧客基盤を活用した販路拡大を図る。

ダイドーリミテッド＜3205＞、プロテイン関連製品の4strengXを子会社化

アパレル・テキスタイル事業を展開するダイドーリミテッドは、プロテイン関連製品の企画・開発・販売を手がける4strengX（埼玉県戸田市）を完全子会社化し、ウェルネス領域への進出と事業ポートフォリオの再構築を図る。同社は、プロテインブランド「Verifyst（ベリフィスト）」の企画・開発・販売を展開する。