建築環境・防災コンサルティングなどを手がけるIZUMIグループは、一層の事業拡大を目的としたM&Aを進めており、その一環として建築設計や省エネ・環境評価支援業務の富士設計(大阪市)を子会社化する。富士設計は意匠設計業務や省エネルギー関連業務に強みを持ち、既存事業との相乗効果が高いと判断した。
殺虫剤・防虫剤大手のアース製薬は、シンガポールMarvel Clean PTE. LTD.など2社を傘下に取り込み、子会社のアース環境サービス(東京都中央区)が国内を中心に展開する衛生管理事業をアジア地域に拡大する。
病院向け画像処理や電子カルテを開発するイメージワンは、医用画像管理システム「PrismPacs」や健診システムの開発・販売を手がけるプリズム・メディカル(札幌市)を子会社化することで、製品開発力の向上や顧客対応力の強化を図る。
オンラインゲームの開発を手がけるサイバーステップホールディングスは、AI(人工知能)技術の急速な普及などを理由に事業計画を見直す必要があると判断。株式譲渡契約を合意解約し、3rd(東京都港区)の全株式を旧社長・旧株主の五十嵐篤志氏に返還することにした。
飲食チェーン運営のクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、東京都内で「らぁめん小池」や「中華蕎麦にし乃」などのラーメン店10店舗を展開するイノセンス(東京都世田谷区)を子会社化することで、ラーメン事業のブランドポートフォリオを拡充する。イノセンスは売上高5億6100万円、営業利益4000万円(2025年9月期)。
公的機関を対象とした入札情報サイトの運営などのGovtech事業を手がけるうるるは、パブリックコネクト(大阪市)が運営する国家・地方公務員の転職に特化した⼈材紹介事業「Gov2Career」を取得し、自社が有する公共分野とのネットワークや顧客基盤を活用することで、新たなソリューションの提供を通じたグループの企業価値向上を図る。
女性専用パーソナルトレーニングジムを運営するフィットクルーは、VALX(東京都渋谷区)から24時間型フィットネスジム「VALX GYM」事業を取得することで、ジム事業における収益基盤の強化や顧客層の拡大を図る。
東海地区を地盤に飲食事業を展開する海帆は、「新時代」「新時代44」ブランドで展開する20店舗のうち16店舗をファッズ(名古屋市)に譲渡することで、経営資源の配分最適化や有利子負債の返済による財務体質の強化、投資資金の確保などを図る。対象事業は売上高15億1000万円(2026年3月期)。
海帆は飲食事業や再生可能エネルギー事業のほか、美容クリニック経営などのヘルスケア事業を展開している。医療法人社団煌雲会(名古屋市)に対するMS(メディカル・サービス)法人としてクリニックの広告宣伝支援や各種業務支援、医療機器の賃貸借などを手がけるスペーム(東京都中央区)を子会社化することで、ヘルスケア事業の拡大や収益基盤の強化を図る。また、自社とスペームのノウハウを活用し、医療法人向けコンサルティング機能を拡充する。スペームは売上高19億9000万円、営業利益△2億4600万円、純資産△4億8300万円(2025年5月期)。
半導体製造装置の部品の販売や受託製造を手がける内外テックは、半導体製造設備の保守・保全、オーバーホールを手がけるOMT(宮城県大衡村)を子会社化することで、中期経営方針で掲げる「メンテナンスサポート(FS事業)の強化」を図る。OMTは売上高4億1400万円、営業利益1700万円、純資産6300万円(2026年3月期)。
遊技機メーカーのSANKYOは、データ・アート(東京都渋谷区)から遊技機開発に係る演出制御ソフトウエアと映像コンテンツの企画・制作、遊技機用部品の開発・設計に関する事業を取得することで、対象事業の内製化によるコスト低減などを通じたグループの競争力強化を図る。対象事業は売上高89億4000万円、営業利益5億8300万円(2025年5月期)。
店舗・施設メンテナンスのシンメンテホールディングスと空調メンテナンスの三機サービスは2026年12月に経営統合することで基本合意した。メンテナンスサービス市場では建物・設備の老朽化に伴う改修・更新などの需要が高まる一方、両社はエネルギー・原材料価格の高騰や人手不足、競争環境の変化などの課題を抱えており、経営統合によって事業基盤の強化と企業価値の向上を図る。
カスタマーサポートの代行やネット監視サービスなどを手がけるアディッシュは、ソーシャルゲーム領域を中心とした多言語対応カスタマーサポートやBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開するadish International Corporation(マニラ首都圏)を譲渡することで、経営資源の配分を最適化し、国内コア事業にリソースを集中させる。adish Internationalは売上高9220万円、営業利益△180万円、純資産△1590万円(2025年12月期)。
遊技機メーカーの平和は子会社を通じてゴルフ場を運営しており、市原京急カントリークラブ(千葉県市原市)を子会社化してゴルフ場事業を拡大する。市原京急カントリークラブは売上高7億400万円、営業利益7900万円、純資産△13億6000万円(2026年3月期)。
ABEJAはAI(人工知能)を活用したデジタルプラットフォーム事業を行う。AIのガバナンスやセキュリティを管理するプラットフォーム「MODEL SAFE」の開発やAIの共創開発、研修などを手がけるMONO BRAIN(東京都渋谷区)を子会社化することで、顧客に対する生成AI活用支援やAIガバナンス体制構築支援などを通じたサービスの提供価値向上を図る。子会社化が完了した後、ABEJAはMONO BRAINを吸収合併する。MONO BRAINは売上高1420万円、営業利益△320万円、純資産1310万円(2026年1月期)。
AI(人工知能)ソリューション事業を展開するトリプルアイズは、AI・ビッグデータに関連したシステムの開発・運用事業、GPU(画像処理半導体)サーバーやデータセンターの販売・運用事業などを手がけるゼロフィールド(東京都港区)を譲渡することで、事業ポートフォリオの最適化と資本収益率の向上を図る。投資面の余力などに課題があることから、ゼロフィールドが展開するGPUサーバー事業を自社で推進することは効果的ではないと判断した。ゼロフィールドは売上高11億円、営業利益1200万円、純資産9700万円(2025年8月期)。
カー用品販売のオートバックスセブンは、車検・整備事業の佐々木自動車(福島市)を子会社化することで、地域ごとの整備ネットワークを構築するとともに顧客接点を拡大し、競争力強化を図る。
施設警備・イベント運営を手がけるヒトトヒトホールディングスは、警備業を営むSPD(さいたま市)の持ち株会社SPD&Company(東京都渋谷区)を子会社化することで、安定した収益基盤を取り込むとともに、人材プールの共有による稼働率向上やサービス領域の拡大、事業エリアの拡充を通じて、グループ全体の収益拡大を図る。
鮮魚専門店を展開する魚喜は、魚きん(東京都中央区)の店舗・卸売事業を取得することで、事業ポートフォリオのリスク分散と安定的な収益基盤の獲得を目指す。さらに、水産部門・飲食部門で培ったノウハウを生かし、地域水産資源の有効活用やフードロス削減、新たな食文化の価値提案を通じて、中長期的な収益基盤の強化と企業価値の向上を図る。
リユース事業のコメ兵ホールディングスは、モノ資産管理・活用アプリ「cashari(カシャリ)」を開発・運営するガレージバンク(東京都港区)を子会社化することで、仕入れや流通サイクルの活性化による既存事業の基盤強化につなげる。また、モノを売却しても利用料を支払うことで使い続けられるリースバックシステムなど新たなリユースビジネスの創出を図る。
注文住宅のロゴスホールディングスは16日、同日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請した同業のアエラホーム(東京都千代田区)とスポンサー支援契約を結んだと発表した。ロゴスが全額出資で設立したLHD‐1(東京都千代田区)を承継会社とし、アエラホームが営む注文住宅事業と付帯・関連する事業(リフォーム、フランチャイズ事業を除く)を引き継ぐ。
医療機器商社のメディアスホールディングスの地域販売子会社である秋田医科器械店(秋田市)と、同業で東北を地盤とするメディライズホールディングス(仙台市)は、経営統合に向けた協議入りで基本合意した。東北エリアでのドミナント(地域集中出店)戦略の強化が目的。
就労支援事業のmanabyはグループ内事業見直しの一環として、福祉事業所向けシステム販売などを手がける子会社manaby alt(仙台市)のITエンジニアリング事業を譲渡する。生成AI(人工知能)の急速な普及などに伴いエンジニアの専門性やスキルの向上が重要性を増す中、同事業のあり方や所属エンジニア(8人)の中長期的なキャリア形成について検討していた。当該事業の直近売上高は5900万円(2026年3月期)。
商品先物や再生可能エネルギー関連事業を手がけるアストマックスは、長野県小諸市で開発を進めてきた系統用蓄電池事業に関する権利全般と土地を不動産大手のヒューリックに譲渡する。譲渡条件の妥当性や、今後の事業展開における中長期的なパートナーシップの観点を踏まえ、譲渡先を決定した。
建設コンサルタントのE・Jホールディングスは、関西電力傘下で気象・防災の調査研究、コンサルティングを手がける気象工学研究所(大阪市)を子会社化することで、社会インフラ分野におけるサービスの付加価値向上や、新たな収益機会の創出につなげる。近年の気候変動の進行や極端気象の常態化を背景に、高度な気象解析・予測技術などを建設コンサルティング実務に取り込む必要があると判断した。