高齢者向け配食サービスのフランチャイズチェーン(FC)運営や高齢者施設への食材販売を手がけるシルバーライフは、成田冷蔵(名古屋市)を子会社化することで、冷凍食品の保管・物流機能の強化を通じた配送効率の向上や物流網の強化、供給体制の安定化を図る。成田冷蔵は低温物流や冷蔵倉庫業などを展開し、売上高1億300万円、営業利益1120万円、純資産9020万円(2026年2月期)。
空調システムや工場搬送ライン用の自動制御システムなどを手がける日本電技は、ケーイーエンジニアリング(東京都新宿区)から食品工場向けを中心とした監視制御システムの設計・開発、制御装置の製作、ソフトウエアの設計販売に関する事業を取得することで、産業システム分野の強化・拡大につなげる。事業戦略として掲げる「中央監視システム受注によるストックビジネスの拡大」の一環。
香川県を地盤とする百十四銀行は、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を会社分割により、野村証券(東京都中央区)に譲渡する。野村証券と2025年3月に基本合意した包括的業務提携の一環。顧客口座の管理全般や営業に関する後方支援を野村証券が担当し、百十四銀行は勧誘・販売・アフターフォローを行うことで、運営コストの削減につなげる。対象事業の売上高は17億2000万円(2026年3月期)。
AI(人工知能)関連を中心とした投資事業を手がけるAIフュージョンキャピタルグループは、百貨店や駅ナカなどで和菓子の催事(イベント出店)を運営する催事ジャパン(東京都中央区)を子会社化する。同社の和菓子催事事業について成長余地が大きいと判断したためで、今後はAIを用いた業務効率化や、傘下のウナギ専門店「鰻の成瀬」のフランチャイズチェーン(FC)運営で培った飲食事業の販路を活用することで、事業拡大につなげる。
売れるネット広告社グループはデジタルマーケティング支援を主力としているが、近年ではAI(人工知能)を活用したマーケティングや人材育成、コンサルティング、AEO(AI検索最適化)事業に注力。AIサービスの開発・運営やデジタルコンテンツ運営支援などを手がけるライト(東京都千代田区)を子会社化することで、各種AI関連サービスの開発スピードと競争力の向上を図るほか、企業が保有する知識や経験、業務フローを蓄積・活用できる次世代AIプラットフォームの構築につなげる。
ストリート系アパレルを展開するHUMAN MADEは、アパレルブランド「UNDERCOVER」を展開するアンダーカバー(東京都渋谷区)を子会社化することで、ブランドポートフォリオの拡大につなげる。アンダーカバーはデザイナーの高橋盾氏が手がけるストリート系のブランドで、パリコレクションに参加するなど世界的に知られている。
ドローン開発のTerra Droneは、ウクライナで固定翼型迎撃ドローンや自律誘導ソリューションの開発・製造を手がけるWinnyLab LLCを子会社化することで、防衛事業関連の製品ポートフォリオを強化し、グローバル展開を加速する。
水処理機器・防災機器製造販売のポエックは、中長期的な企業価値向上に向けて、独自技術や特色ある製品を持つ事業分野への投資を推進している。マルコ電機技術(兵庫県たつの市)を子会社化し、工場や公共施設、商業施設などの安定稼働に不可欠な受変電設備関連事業を取り込むことで、社会インフラ分野の事業基盤を強化し、収益の安定化と事業ポートフォリオの拡大につなげる。
ドローン開発のTerra Droneは、ウクライナで迎撃ドローンの開発・製造やAI(人工知能)自律航法・電子戦対応通信システムの開発を手がけるAmazing Drones LLCを子会社化することで、防衛事業の基盤強化とグローバル展開の加速化を進める。Terra Droneは2026年3月に防衛装備品市場への本格参入を公表している。
「串カツ田中」などの外食チェーンを運営するユニシアホールディングスは、Antway(東京都千代田区)が展開する冷蔵宅配サービス「ツクリオ」の惣菜の製造・配送を担っている「ハウスミール事業」を譲渡し、コア事業である飲食事業へ経営資源を集中する。
投資用マンションの開発・分譲を手がけるグローバル・リンク・マネジメントは、アセットマネジメント事業を展開するSAGLアドバイザーズ(東京都港区)を子会社化することで、収益機会の多様化と収益基盤の安定化を図る。SAGLアドバイザーズは売上高4700万円、営業利益300万円、純資産1億4800万円(2025年12月期)。
AI(人工知能)ソリューション事業を展開するトリプルアイズは、将棋道場やコミュニティースペースを運営する「将棋サロン西荻」事業を取得することで、将棋コミュニティーとの接点拡大や人材獲得機会の強化、AI技術と将棋を融合した新たな教育サービスの創出を図る。
WOWOWは、NTTドコモ(東京都千代田区)が運営する映像コンテンツ配信事業「Lemino」を取得することで、自社のコンテンツ制作力とNTTドコモの会員基盤や事業資産を融合し、OTT(動画配信)市場での競争力強化と世界に通用するIP(知的財産)の創出を目指す。
電子書籍配信システムなどを手がけるLink-Uグループは、海外事業を中心とする成長領域への経営資源の重点配分とグループ管理コスト削減に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めるため、子会社のBrightech(東京都千代田区)をBeyond X(東京都港区)に譲渡する。
監視カメラや入退室管理システムを開発・運営するセキュアは、防犯カメラなどの防犯機器の開発・製造を手がけるテスコムジャパン(京都市)を子会社化することで、顧客基盤の活用による販路拡大やハードウエア設計・開発機能の内製化による開発力強化などの相乗効果を見込む。
輸入車販売のウイルプラスホールディングスは、ファーストオート(さいたま市)からさいたま市のボルボ正規ディーラー2店舗を取得し、首都圏での販売・サービス体制の強化を図る。対象事業は売上高27億4000万円(2026年3月期)。
印刷業や半導体関連マスクの製造を手がける竹田iPホールディングスは、プリント配線基板の設計・検査を手がける大英エレクトロニクス(東京都八王子市)を子会社化することで、基板設計からマスク製造・検査に至るサービスの提案力強化や顧客ニーズへの対応力向上、マスク製品の受注機会拡大を図る。大英エレクトロニクスは売上高8億3300万円、営業利益4億5300万円、純資産12億5000万円(2026年3月期)。
外食事業のサンマルクホールディングスは、ベーカリーカフェ「トラスパレンテ」を運営するトラスパレンテ(東京都目黒区)を子会社化し、新たな業態として展開する。自社の出店ノウハウや経営資源を活用することで、トラスパレンテの成長を加速できると判断した。トラスパレンテは売上高7億9400万円、営業利益400万円、純資産5700万円(2025年8月期)。
金融・経済情報に特化したSNSを運営するPostPrimeは、後継者問題による事業承継型M&Aの需要拡大を背景に、学習塾・不動産会社を専門領域とするM&A仲介業のインフィニティライフ(東京都新宿区)を子会社化することで、M&A仲介業に参入する。自社SNSユーザー43万人に向けたM&Aに関する実践的なコンテンツを拡充し、成約件数拡大を図る。インフィニティライフは売上高1億200万円、営業利益1800万円、純資産5700万円(2026年3月期)。
オリジナル設計は水インフラのコンサルティング事業を主力とするが、近年ではシステム開発事業も展開。システム開発やSES(システムエンジニアリングサービス)事業、ホスティング(サーバーの貸し出し)事業などを手がけるアクティブフュージョンズ(東京都港区)を子会社化することで、情報処理サービス事業の拡大を図る。また、水インフラ事業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタルサービスなどの開発・提供体制の強化につなげる。アクティブフュージョンズはオープン系・Web系を中心とした開発に加え、サーバー運用・保守、受託開発で実績を有するという。同社は売上高4億1900万円(2025年6月期)。
AIソリューションを展開するPKSHA Technologyは、持分法適用関連会社でAI(人工知能)SaaS(サービスとしてのソフトウエア)の開発と運営を手がけるVideoTouch(東京都渋谷区)を子会社化し、コンタクトセンター向けAI製品群の機能拡充と人材育成領域への事業展開を進め、グループの企業価値向上を目指す。
システムサポートホールディングスは、システム開発・保守やクラウドサービス開発・販売、IT人材派遣などを手がけるエム・アイ・エス(金沢市)を子会社化することで、データセンターサービス基盤と開発力を融合し、相互の顧客への提供価値向上や新サービス開発を通じて事業拡大を目指す。
伊藤ハム米久ホールディングスは、ニュージーランドで食肉処理加工販売事業を展開するGreenlea Group Limited(ハミルトン)を子会社化することで、海外事業の強化と規模拡大を図る。併せて、現地子会社ANZCO Foods(クライストチャーチ)事業の価値最大化と収益拡大を目指す。
大林組は、豪州・英国・カナダで建築事業を展開する英Multiplex Global Limited(ロンドン)を傘下に持つ英BCI UK Holdings Limited(同)を子会社化することで、豪州や英国の建設市場への本格展開とカナダ建設市場でのプレゼンス強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指す。
自動販売機の運営管理と飲料製造受託を手がけるアシードホールディングスは、大熊乳業(岡山県倉敷市)から牛乳など乳製品の宅配事業を取得した。大熊乳業が当該事業を会社分割して設立した同名の新「大熊乳業」(同)を子会社化したもので、自販機運営事業への寄与を見込んでいる。
アシードホールディングスは自動販売機運営と飲料製造受託を経営の2本柱とする。フジタ商事(広島県福山市)が自販機運営事業(中身商品の補充など)を会社分割して設立した同名の新会社(同)を傘下に収め、中四国エリアでの業容拡大につなげる。
介護事業のウチヤマホールディングスは同業で有料老人ホームを展開する、さくらライフコミュニケーション(北海道旭川市)を子会社化することで、北海道エリアでのシェア拡大につなげる。さくらライフコミュニケーションは2002年設立で、旭川市内に6つの有料老人ホーム(計215床)のほか、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を運営する。
北海道を地盤にドラッグストアを展開するサツドラホールディングスは、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化する。三菱商事傘下の投資ファンドである丸の内キャピタル(東京都千代田区)がサツドラ社長CEO(最高経営責任者)の富山浩樹氏と連携し、MBOの一環としてTOB(株式公開買い付け)を実施する。
家電メーカーのツインバードは19日、同社に対して完全子会社化を目的にテレビ通販大手のジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)がTOB(株式公開買い付け)を実施する予定であると発表した。ジャパネットは10月下旬をめどにTOB開始を目指しているが、ツインバード取締役会の賛同を前提としており、敵対的買収は行わない方向。