1週間のM&A速報まとめ（2026年5月11日〜2026年5月15日）

2026年5月11日

渋沢倉庫＜9304＞、名古屋鉄道＜9048＞傘下で通関業務・物流施設運営の名鉄ワールドトランスポートを子会社化

倉庫・運送業の渋沢倉庫は、名鉄ワールドトランスポート（東京都千代田区）を子会社化することで、国際物流事業でのサービスラインアップの拡充や北米・アジアでの収益基盤強化などの相乗効果を見込む。同社は航空・海上フォワーディングの専門的なノウハウを持ち、渋沢倉庫グループでサプライチェーン全体を最適化する一貫物流サービスの提供体制を整えるのが狙い。

環境フレンドリーホールディングス＜3777＞、太陽光発電所運営の韓国3社を子会社化

再生可能エネルギー事業を手がける環境フレンドリーホールディングスは、韓国で太陽光発電事業を展開するため、2026年3月に現地企業と業務提携契約を結んだ。その取り組みの第1号案件として、再生可能エネルギー関連企業の韓国Ecosolar Power Co., Ltd.から太陽光発電事業を運営するSPC（特別目的会社）3社を子会社化した。

タムラ製作所＜6768＞、中国子会社で車載用昇圧リアクター製造の田村汽車電子を現地社に譲渡

トランスやリアクターなどの電子部品を製造するタムラ製作所は、成長戦略の一環として中国生産拠点の再編を進めている。HEV（ハイブリッド車）向けを中心とする車載用昇圧リアクターの製造・販売を手がける田村汽車電子（佛山）有限公司（広東省）を譲渡し、対象製品の製造を日本に集約することで収益性の向上を図るほか、HEVの需要拡大が見込める日本・米国・ASEAN（東南アジア諸国連合）への供給拡大につなげる。

アスカネット＜2438＞、フェニックスホールディングからペット葬儀・霊園事業を取得

葬儀社向けの遺影画像加工サービスを手がけるアスカネットは、フェニックスホールディング（宮崎県新富町）からペット向けの葬儀・霊園事業を取得することで、成長が見込まれるペット葬儀市場に進出する。対象事業は南九州エリアで展開しており、移動火葬車の活用による業務エリア拡大や、既存のフォトブック事業と連携したペット葬儀向けグッズ販売などの相乗効果を期待している。

J-オイルミルズ＜2613＞、マーガリン製造販売子会社のマレーシアPremium Fatsを現地社に譲渡

J-オイルミルズは、マーガリン・ショートニングの製造販売を手がけるマレーシア合弁子会社のPremium Fats Sdn Bhd（クアラルンプール）を譲渡することで、事業の選択と集中を図る。Premium Fatsは売上高10億1000万円、営業利益△1900万円、純資産7億8100万円（2026年3月期）。

センコーグループホールディングス＜9069＞、Umios＜1333＞傘下で低温物流事業のUmiosロジを子会社化

物流大手のセンコーグループホールディングスは、Umios（旧マルハニチロ）傘下で冷蔵倉庫・運送などの低温物流事業を展開するUmiosロジ（東京都中央区）を子会社化することで、冷蔵物流事業の強化を図る。センコーはUmiosとの間で物流事業を中心とした包括的業務提携契約を締結しており、その一環。Umiosロジは売上高253億円、営業利益25億2000万円、純資産93億5000万円（2025年3月期）。

GENDA＜9166＞、キャラクターグッズ製造・販売のトーシンパックを子会社化

ゲームセンターやカラオケ店などを展開するGENDAは、子会社を通じて景品やオリジナルグッズの製造販売を手がけている。人気アニメなどのキャラクターグッズの企画・製造・販売を行うトーシンパック（東京都文京区）を子会社化することで、商品のIP（知的財産）拡大や、それに伴う海外展開の強化につなげる。トーシンパックは売上高8億1000万円（2025年10月期）。

ナトコ＜4627＞、日本ゼオン＜4205＞傘下で塗料メーカーのトウペを子会社化

中堅塗料メーカーのナトコは、塗料メーカーのトウペ（堺市）を子会社化することで、事業領域の拡大や生産体制の再構築を図る。また、老朽化した自社工場の全面リニューアルの間の生産代替地として、トウペの製造拠点が活用できると判断した。トウペは売上高99億4000万円、営業利益5億7700万円、純資産44億8000万円（2025年3月期）。

メディパルホールディングス＜7459＞、上場子会社のPALTAC＜8283＞をTOBで完全子会社化

医薬品・日用品雑貨卸のメディパルホールディングスは、化粧品・日用品などの卸売りを手がける上場子会社のPALTACをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化する。少子高齢化に伴う医薬品・日用品・食品など商品ごとの境界の希薄化や、小売業界の再編・集約を背景に、個社ごとではなく経営を一体化して課題に取り組む必要があると判断した。

日新商事＜7490＞、MBOで株式を非公開化

ENEOS系石油製品販売の日新商事は、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する。世界的な脱炭素化や中東情勢の不安定化など石油を巡る事業環境が悪化する中、抜本的な経営資源の配分の見直しを進めるには、短期的な業績にとらわれない中長期的な視点での経営体制の構築が必要と判断した。株式を非公開化した上で、サービスステーション（SS）事業での効率化や付加価値の提供、再生可能エネルギー関連事業への取り組み、人材育成・採用への積極的な投資などを一段と加速させる。

2026年5月12日

カカクコム＜2371＞、スウェーデンの投資ファンドEQTによるTOBを受け入れ、株式を非公開化

「価格.com」や「食べログ」などを運営するカカクコムは、成長領域や生成AI（人工知能）などへの積極的な投資に向けて、短期的な株式市場からの評価に左右されない体制づくりが必要であると判断。スウェーデンの投資ファンドEQT AB（ストックホルム）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れる。

ニューラルグループ＜4056＞、ゲームソフト開発の魔法を子会社化

AI（人工知能）を活用した画像・動画解析サービスのニューラルグループは、ゲーム機や遊技機向けのゲームソフトを開発する魔法（神戸市）の資産管理会社ペガサス（同）を子会社化することで、エンターテインメント領域に特化した技術・サービスの開発を図る。ペガサスは魔法の株式75.4％を保有している。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜8616＞、傘下メビウスの保険代理店事業をメビウス準備会社に譲渡

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、保険代理店事業を手がける連結子会社メビウス（大阪市）の事業を、同社社長が設立した新会社に会社分割で承継し、グループの経営資源効率化と事業ポートフォリオの最適化を図る。創業者による独立運営を通じ、顧客基盤や企業風土を維持しながら、メビウスの持続的成長を目指す。

ミネベアミツミ＜6479＞、パナソニックホールディングス＜6752＞傘下のパナソニックインダストリーから車載モーター・車載用冷却ファンモーター事業を取得

精密部品メーカー大手のミネベアミツミは、パナソニック インダストリー（東京都港区）の車載モーターと車載用冷却ファンモーター事業を取得し、車載モーター分野の競争力強化を図る。モーター開発・製造技術を融合し、原価競争力向上や製品ラインアップ拡充を進めるほか、ベアリングや半導体、センサーなどの自社技術との相乗効果創出を狙う。

ローム＜6963＞、中国子会社でプリントヘッドメーカーのROHM Electronics Dalianを現地社に譲渡

ロームは、中国でプリントヘッドなどの製造を手がける子会社ROHM Electronics Dalian Co., Ltd.（遼寧省大連市）を現地メーカーの大連成悦精密部件工業有限公司に譲渡し、生産拠点再編と事業ポートフォリオ最適化を図る。固定費削減による収益性改善を進める一方、譲渡後も製造委託を継続することで顧客への安定供給維持を狙う。

ブイ・テクノロジー＜7717＞、半導体製造工程用機能水発生装置メーカーのコアテクノロジーを子会社化

液晶ディスプレーや半導体の製造・検査装置を製造するブイ・テクノロジーは、コアテクノロジー（埼玉県戸田市）を子会社化することで既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を図り、第2の収益の柱と位置づける半導体装置事業を強化する。

ナ・デックス＜7435＞、ロボットシステム設計・製作のRobofullを子会社化

機械商社のナ・デックスは物流分野での自動化・効率化需要の拡大を背景に、中堅製造業向け自働化ロボットシステムの設計・製作・販売を手がけるRobofull（名古屋市）を子会社化することで、受注機会や営業機会、商圏などの拡大を図る。現中期経営計画で掲げる新規事業創出の一環。

アルバック＜6728＞、中国子会社でFPDスパッタリングターゲットメーカーの愛発科電子材料（蘇州）を現地社に譲渡

アルバックは、中国のFPD（フラットパネルディスプレー）向けターゲット事業を、中国投資ファンドの北京豊科芯創株式投資基金センター（有限パートナーシップ）などと設立した合弁会社に統合し、中国市場での競争力強化と中長期的な収益性向上を図る。現地パートナーとの合弁体制を通じて、経営資源の集約と迅速な意思決定ができる事業運営体制への移行を狙う。

日本精工＜6471＞とNTN＜6472＞、2027年10月に経営統合へ

ベアリング（軸受け）世界3位の日本精工と同4位のNTNは、中国経済の成長鈍化や欧州製造業の不振など事業環境の悪化を受けて、経営統合による顧客基盤や生産集約、部品調達の最適化によるコスト削減などでグローバル競争力の強化を図る。実現すればスウェーデンSKFを追い抜き、同業界で世界シェアトップとなる見通し。

ムニノバホールディングス＜547A＞、あんしん保証＜7183＞をTOBで完全子会社化

アイフル（京都市）の親会社であるムニノバホールディングスは、持ち分法適用関連会社で株式39.02％を保有する家賃保証のあんしん保証をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化して、信用保証事業の強化とグループシナジー創出を図る。与信ノウハウや回収機能、DX（デジタルトランスフォーメーション）基盤などを共有し、家賃保証事業の競争力向上や業務効率化を狙う。

2026年5月14日

栗田工業＜6370＞、米精密洗浄事業子会社をドイツ投資会社AEQUITA グループに譲渡

水処理設備・機器を手がける栗田工業は、海外精密洗浄事業の構造改革を進めておりその一環。米国で精密洗浄事業や半導体製造装置表面微粒子の測定器の開発などを担ってきたPentagon Technologies Group, Inc.（カリフォルニア州）を譲渡する。同社は売上高208億円、営業利益△191億円、純資産△1億5400万円（2025年3月期）。

養命酒製造＜2540＞、「くらすわ」事業を山田養蜂場本社に譲渡

養命酒製造は「薬用養命酒」事業のほかに、健康を意識した食を提供する事業として「くらすわ」事業を展開してきたが、2026年4月に成立した投資会社レノ（東京都渋谷区）によるTOB（株式公開買い付け）を経て、「薬用養命酒」事業以外を分離した上でツムラが全株式を取得する予定となっており、そのための手続きの一連。「くらすわ」事業の内、レジャー施設「くらすわの森」と通信販売事業を除く事業を2026年7月に新設するくらすわ（長野県諏訪市）に承継させたうえで、同社を山田養蜂場本社（岡山県鏡野町）に譲渡する。対象事業は売上高6億3500万円（2026年3月期）。

住友化学＜4005＞、上場子会社の広栄化学＜4367＞を完全子会社化

住友化学は資源・エネルギー価格の高騰やサステナビリティ関連対応へのニーズ拡大など事業環境の変化を前に、窒素化合物などを製造する広栄化学では機能製品や新規事業の拡大が課題であると判断。また同社の高度化低分子CDMO（医薬品開発製造受託機関）事業の規模拡大には、海外案件への対応力強化が重要と考えている。こうした取り組みを加速する上で、両者の技術力の共有をはじめとした、より一体的なグループの枠組みが必要と判断し、広栄化学を完全子会社化することを決めた。

SDSホールディングス＜1711＞、持ち分法適用関連会社で投資事業のHARUMI TRUSTを子会社化

SDSホールディングスは太陽光発電所など省エネ施設の施工やAI（人工知能）データセンターの運営などを手がける。2024年4月、M&Aや事業投資を進めるため、同社代表取締役会長の𠮷野勝秀氏と合弁で投資事業を展開するHARUMI TRUST（東京都港区）を設立していたが、M&Aや投資戦略を利益拡大のための事業として明確に位置付けるため、子会社化を決めた。同社は営業利益△100万円、純資産700万円（2026年3月期）。

網屋＜4258＞、産業・ネットワーク機器製造販売のアンペールを子会社化

網屋はサイバーセキュリティー専業として、セキュリティー関連の製品、サービスの開発・販売を展開。これまでルーターなどのハードウェアを海外から調達してきたが、海外の物価上昇や円安により調達コストの増加に直面しており、産業機器やネットワーク機器の製造販売を手がけるアンペール（東京都新宿区）を子会社化することで、調達コストの削減や機器の安定供給を図る。アンペールは売上高18億8000万円、営業利益1億3700万円、純資産5億4600万円（2025年9月期）。

あいちフィナンシャルグループ＜7389＞と三十三フィナンシャルグループ＜7322＞、2027年4月に経営統合で基本合意

愛知県地盤のあいちフィナンシャルグループと三重県を地盤とする三十三フィナンシャルグループは、地域の人口減少・少子高齢化に伴う経済活動への影響や「金利ある世界」への移行など事業環境の変化を受けて、経営統合により、ものづくりの産業集積地である東海地域での競争力の強化を図る。両社の営業・顧客基盤を活用することによるより質の高い金融・非金融サービスの提供や店舗網など経営資源の効率化、スケールメリットを活かしたIT・DX（デジタルトランスフォーメーション）投資の強化などの相乗効果を見込む。

大日本印刷＜7912＞、決済ICカード・ID印刷のオーストリアAUSTRIACARD HOLDINGSを子会社化

大日本印刷は欧州・アフリカ・北米で決済ICカード・国民ID・バリアブル印刷などの特殊印刷を手がけるAUSTRIACARD HOLDINGS AG（ウィーン）を子会社化することで、アジアにおける大日本印刷の営業基盤との融合により、グローバルでの情報セキュア関連事業の強化につなげる。また、2025年に子会社化したアフリカ中心に政府向けID認証サービスを提供するRubicon SEZC（ケイマン諸島）との協業による相乗効果を見込む。

識学＜7049＞、ハンドメイドアクセサリー委託販売のstorytellerを子会社化

独自組織運営理論「識学」による経営層向けコンサルを展開する識学は、第2の成長軸として長期保有型M&Aを推進するとしており、その第1号案件として商業施設29店舗でハンドメイドアクセサリーの委託販売を手がけるstoryteller（東京都狛江市）を子会社化する。「識学」を導入し、storytellerの組織力・収益性を拡大するとしている。storytellerは約2000名のハンドメイド作家ネットワークを有しており、ルミネ・東急プラザなどへの出店実績があるという。同社は売上高9億600万円、営業利益76万5000円、純資産3億4400万円（2025年3月期）。

ALSOK＜2331＞、日本ドライケミカル＜1909＞をTOBで子会社化

ALSOKは米投資ファンドのカーライル・グループと手を組み、持ち分法適用関連会社で防災設備の設計・製造・施工・保守を一貫して手がける日本ドライケミカルをTOB（株式公開買い付け）で子会社化する。ALSOKは同社警備サービスと日本ドライケミカルの防災設備を組み合わせたパッケージ商品の開発などを進めてきたが、持ち分法適用関連会社化では提携による相乗効果が限定的だと判断。日本ドライケミカルを子会社化し、連携を強化する。

アカツキ＜3932＞、サニーサイドアップグループ＜2180＞をTOB・株式交換で完全子会社化

スマホゲーム開発のアカツキは近年、M＆Aを通じて広告代理事業やインフルエンサーマネジメント、AI（人工知能）システム開発などデジタル領域で業容拡大を進めてきたが、リアル領域でのコンテンツ提供には課題があると判断。企業のPRや販促支援などを手がけ、リアル領域に強みを持つサニーサイドアップグループを子会社化することで、デジタル領域とリアル領域を横断した事業展開を図る。具体的には、日本発のIP（知的財産）のプロデュース事業強化や安定的・機動的な成長投資の継続、DX（デジタルトランスフォーメーション）・AI推進などの相乗効果を見込む。また、アカツキの顧客基盤を活用した「Happyくじ」などサニーサイドアップグループの事業拡大を図る。

インバウンドテック＜7031＞、光通信＜9435＞傘下でデジタルマーケティング事業・比較サイト運営のFWを子会社化

インバウンドテックは24時間365日対応の多言語コンタクトセンター事業を主力とする。デジタルマーケティングやSNS運用のほか、商品・サービス比較サイトの運営などを手がけるウェブクルー（東京都世田谷区）を傘下に持つFW（同）を子会社化することで、事業領域の拡大につなげる。FWは売上高44億9000万円、営業利益2億4300万円、純資産5億5400万円（2025年3月期）。

ENEOSホールディングス＜5020＞、Chevron Corporation傘下の東南アジア・豪州燃料油販売事業を取得

石油元売り大手のENEOSホールディングスは、米石油メジャーChevron Corporation傘下のシンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアにおける燃料油・潤滑油販売事業を取得することで、これら成長市場での事業基盤強化と収益機会の拡大を図る。

高島＜8007＞、JFDエンジニアリングから地盤テック事業を取得、子会社の安藤も子会社化

建材商社の高島は、子会社の岩水開発（岡山市）を通じてJFDエンジニアリング（大阪市）の地盤テック事業を取得し、併せてRCパイル（鉄筋コンクリート杭）製造を手がける同社子会社の安藤（千葉県栄町）を子会社化することで、非住宅市場の地盤改良や杭基礎分野における事業基盤の強化と全国展開の加速を図る。

パワーソリューションズ＜4450＞、ITシステム開発のキャッツを子会社化

金融向けシステム開発を手がけるパワーソリューションズは、持分法適用関連会社でITシステムのキャッツ（横浜市）を子会社化することで、人的資源や開発ノウハウの相互補完を進め、AI（人工知能）技術を活用したSaaS（サービスとしてのソフトウエア）ソリューション拡充と新規事業領域への展開を加速する。

ノジマ＜7419＞、ヤマトホールディングス＜9064＞からヤマトクレジットファイナンスを取得

家電量販店大手のノジマは、ヤマトホールディングス子会社で決済・与信サービスを手がけるヤマトクレジットファイナンス（東京都豊島区）を子会社化することで、販売と金融を一体化したサービス体制を構築し、顧客利便性向上とBtoB（企業間取引）事業拡大を狙う。

エーアイ＜4388＞、子会社のスーパーワンをMBOで譲渡

音声合成事業を手がけるエーアイは、システム・ソフトウエア開発子会社のスーパーワン（東京都新宿区）を同社経営者に譲渡することで、経営資源を注力分野である音声事業とCRM（顧客関係管理）事業に集中し、中長期的な企業価値向上を目指す。

アイガー＜9226＞、タイヘイから出版業の近代映画社を取得

広告ブランディング事業を手がけるアイガーは、出版業の近代映画社（東京都江戸川区）を子会社化することで、「SCREEN」ブランドや雑誌編集力を活用し、広告ブランディング事業の強化と事業領域拡大を図る。

オーケーウェブ＜3808＞、JINENを簡易株式交換で完全子会社化

Q＆Aサイト「OKWAVE」を運営するオーケーウェブは、コミュニティ形成支援を手がけるJINEN（東京都中央区）を完全子会社化することで、共創共同体向け事業の強化とSaaS（サービスとしてのソフトウエア）型ストック収益モデルの拡大を図る。

スパークス・グループ＜8739＞、精密鍛造部品のメタルアート＜5644＞をTOBで取得

投資顧問会社のスパークス・グループは、自動車や建設機械向け精密鍛造部品を手がけるメタルアートをTOB（株式公開買い付け）で取得し、同社の電動化対応を含む事業構造改革や成長投資を進め、同社の競争力強化を図る。

ミツバ＜7280＞と中部電力＜9502＞、両毛システムズ＜9691＞をTOBで非公開化

自動車部品のミツバと中部電力は、情報サービスの両毛システムズを共同TOB（株式公開買い付け）で非公開化することで、テレメータリング（遠隔検針）事業やモビリティ領域での連携強化を進め、ITソリューション事業の成長加速と事業ポートフォリオの強化を目指す。買付後の議決権比率はミツバ80％、中部電力20％とする。

ウイルプラスホールディングス＜3538＞、輸入車販売のOGUNIとPHAを取得

輸入車販売のウイルプラスホールディングスは、同業のOGUNI（兵庫県姫路市）とPHA（同）を子会社化することで、兵庫県での事業基盤拡大と販売・サービス体制の強化を図る。OGUNIが「ボルボ・カー姫路」「ボルボ・セレクト姫路」を、PHAが「ポルシェセンター姫路」を運営しており、ポルシェブランド店の関西圏初進出やボルボブランドの店舗網拡大につなげる。

2026年5月15日

北浜キャピタルパートナーズ＜2134＞、 休眠投資会社のFAS INVESTMENTを子会社化

投資事業の北浜キャピタルパートナーズは業容拡大の一環として、同業のFAS INVESTMENT（旧セントラル・ベアー・アセット・マネジメント、熊本市）を子会社化した。FAS INVESTMENTは2011年に設立されて以降、休眠状態にあったが、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を持っており、同社を傘下に取り込むことでファンドスキームを用いた多様な投資商品の組成・販売が可能になるという。

ゼンリン＜9474＞、元社内ベンチャーでモビリティーサービスのWill Smart＜175A＞を子会社化

地図情報最大手のゼンリンは、持ち分法適用関連会社で交通・物流関連のモビリティーサービスを手げけるWill Smartが実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化する。これに伴い、ゼンリンの議決権割合は43.42％から54.10％に高まる。

関通ホールディングス＜9326＞、サンワから教材関連販売・集金システム「学校モール」事業を取得

EC（電子商取引）物流支援サービスの関通ホールディングスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業拡大の一環として、サンワ（大阪府東大阪市）が運営する公立学校向け教材関連販売・集金システム「学校モール」事業を取得する。当該事業の直近売上高は2億3300万円（2025年3月期）。

学研ホールディングス＜9470＞、持ち分法適用関連会社でオンライン英会話大手のレアジョブ＜6096＞を子会社化

学研ホールディングスは、オンライン英会話大手のレアジョブを子会社化することで、成長戦略の中核として位置付ける「語学（英語学習）」領域と「リカレント・リスキリング（学び直し）」領域の事業拡大につなげる。両社の豊富なIP（知的財産）とオンライン運営能力を高度に融合させることで、幼児から社会人まで全世代の学びニーズにこたえる。

ユニ・チャーム＜8113＞、ブラジルのペットフードメーカーNutrireを子会社化

衛生用品大手のユニ・チャームは、ブラジルでペットフードを生産するNutrire Indústria de Alimentos Ltda.を子会社化することで、世界3位の規模とされるブラジルのペットケア市場（フード、排せつシート、おもちゃ、トリミングなどの関連商品・サービス）に本格的に参入する。

カノークス＜8076＞、金属材料卸売りの小川真功商店を子会社化

鉄鋼商社のカノークスは東北地区での販売網強化の一環として、金属材料卸売りの小川真功商店（仙台市）を子会社化する。南東北エリアでの商圏の獲得に加え、カノークス東北支店（岩手県北上市）が持つ北東北エリアの営業基盤との統合により、東北全域をカバーする鋼材販売チャネルの確立が可能になるとしている。小川真功商店の設立は1954年。

ゼビオホールディングス＜8281＞、ゴルフ用品販売のオーストラリアDrummond Golfを子会社化へ

スポーツ用品販売大手のゼビオホールディングスは、オーストラリアで同国最大級のゴルフ用品小売チェーンを展開するDrummond Golf Pty Ltdを子会社化し、海外での事業基盤の拡大につなげる。アジア・太平洋地域は今後も安定的な人口増加が見込まれ、その中でもオーストラリアが高い成長性が期待できると判断した。Drummond Golfは2002年設立で、売上規模は100億円超（2025年6月期）という。

加賀電子＜8154＞、同業エレクトロニクス商社の新光商事＜8141＞をTOBで子会社化

エレクトロニクス商社の加賀電子は同業の新光商事にTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化する。半導体ビジネスを含む電子部品事業の強化が狙い。製品ラインアップや販売チャネルの相互補完、EMS（電子機器受託製造サービス）事業の拡充、新規事業探索などの相乗効果を見込む。

大同特殊鋼＜5471＞、東北特殊鋼＜5484＞をTOBで子会社化

大同特殊鋼は、持ち分法適用関連会社で34％余りの株式を所有する東北特殊鋼にTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化する。主要顧客である自動車業界で電動化の加速やエンジン車の減少が進むなど事業環境が厳しさを増す中、グループとしての一体的な競争力強化が必要と判断した。

ジモティー＜7082＞、カルチュア・コンビニエンス・クラブによるTOBで株式を非公開化

オンライン掲示板「ジモティー」を手がけるジモティーは15日、同社に対してレンタル店「TSUTAYA」や書店「蔦屋書店」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、横浜市）がTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。

笑美面＜9237＞、ケアホーム入居・相談のケアミックスを子会社化

老人ホームなどの入居相談・紹介サービスを展開する笑美面は、同様の事業を手がけるケアミックス（東京都町田市）を子会社として取り込むことで、業容拡大につなげる。高齢者ケアに関する専門知識を持つコーディネーター（相談員）は合計で180人規模となり、競争力やサービス品質の向上を見込む。

RISE＜8836＞、ホテル事業のJTMホールディングスによるTOBを受け入れて同社傘下に

不動産賃貸事業のRISEは、ホテル事業を手がけるJTMホールディングス（大阪府田尻町）が実施するTOB（株式公開買い付け）を受け入れて、同社の子会社となる。JTMはTOBを通じてRISE親会社のヨウテイホールディングス（東京都港区）が所有する普通株式44.89％とA種優先株式6.11％の合計53.99％を取得する。