1週間のM&A速報まとめ（2025-04-07 00:00:00 +0900〜2025-04-11 00:00:00 +0900）

2025年4月7日

信和＜3447＞、アルミ加工の凰金属工業を子会社化

信和は建設用仮設資材や物流機器の製造・販売を手がける。凰金属工業（岐阜県海津市）が持つアルミ加工技術を取り入れることで、案件数や製品の付加価値を向上させる狙い。同社は1977年設立で、売上高3億8500万円、営業利益3800万円、純資産3億1600万円（2024年2月期）。

飯田グループホールディングス＜3291＞、住宅開発の米国Patrick Malloyグループの事業会社を子会社化

住宅・不動産事業の飯田グループホールディングスは、米国住宅業界への本格参入を目指し、住宅事業のPatrick Malloyグループが設立予定のPMCO Holdings, LLC（ジョージア州アトランタ）に60％を出資し、子会社化する。同グループは55歳以上のシニア層向け住宅開発事業に注力しており、売上高175億円、営業利益28億円（2024年12月期）。アトランタ都市圏は物価が安価で自然災害が少なく、人口増加による住宅需要が見込める優良市場とみており、今後は他エリアへの進出も視野に入れる。

2025年4月9日

KPPグループホールディングス＜9274＞、クロアチアのデジタル印刷製品販売のFortuna Komersを子会社化

KPPグループホールディングスは47か国で187拠点を展開する紙・パルプ分野の専門商社。フランス子会社のAntalis S.A.S.（パリ）を通じて、東欧6カ国でデジタル印刷関連製品の販売やメンテナンス事業を手がけるクロアチアのFortuna Komers d.o.o（スプリト）を子会社化し、バルカン地域及び東欧における事業を拡大する。

ZOZO＜3092＞、ファッションECプラットフォーム運営の英LYSTを子会社化

ZOZOは計測ツールなど一部事業で海外に進出しているが、EC（電子商取引）では米中から撤退し海外市場は未開拓。子会社化により海外EC事業を開拓する。LYST（ロンドン）は欧米市場でファッションECプラットフォームを運営し、取扱ブランド数は2万7000以上、年間購入者数は220万人。同社は2010年設立で、売上高93億8000万円、営業利益7500万円、純資産7億5000万円（2024年3月期）。

GENDA＜9166＞、北米アミューズメント大手Player One Amusement Groupを子会社化

ゲームセンター事業を手がけるGENDAは、北米におけるエンターテインメント・プラットフォーム網の拡大を狙う。アミューズメント施設を運営するカナダPlayer One Amusement Group Inc.（オンタリオ州）などPLAYER ONEグループの取得を目的に、持ち株会社の米国Pixel Intermediate Holding Corporation（デラウェア州）を子会社化する。

GFA＜8783＞、マレーシアのブロックチェーン開発のMetabitを子会社化

GFAは不動産投資を基軸としつつ、メタバース空間での事業開発・金融支援、暗号資産におけるディーリング業務など、Web3領域での事業展開にも注力している。Metabit.SDN.BHD.（マレーシア）を子会社化することで、グループ内に不足する開発のリソース・ノウハウを取り込み、開発コストをインハウス化する狙い。

2025年4月10日

鎌倉新書＜6184＞、エイチームホールディングス＜3662＞傘下のエイチームライフデザインから終活総合サイト「ライフドット」事業を取得

終活サービスの情報プラットフォームを運営している鎌倉新書は、エイチームライフデザイン（名古屋市）から終活総合サイト「ライフドット（Life.）」事業を取得し、終活に関する様々な情報やサービスを最適なタイミングで提供する体制を強化する。「Life.」はお墓・霊園探し、葬儀、相続などの情報を発信しており、売上高は1億6900万円（2024年7月期）。

TBSホールディングス＜9401＞、WACUL＜4173＞をTOBで子会社化

TBSホールディングスは、マーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービスを手がけるWACULのマーケティングやデータ戦略のノウハウを取り込み、2023年10月に提供を開始したIDサービス「TBSグループID」の高度なデータ分析やグループ横断的なマーケティング戦略を強化する。一方、WACULはTBSホールディングスのグループファイナンスの活用による財政改善を期待している。

LINEヤフー＜4689＞、持ち分法適用関連会社でネット専業銀行の台湾LINE Bank Taiwanを子会社化

LINEヤフーは、台湾での銀行サービスの拡大と自社グループとの連携強化を目指す。インターネット専業銀行のLINE Bank Taiwan Limited（台北市）は2020年設立で、現地で銀行サービス「LINE Bank」を運営している。経常収益104億円、税引前利益△53億8000万円、純資産545億円（2024年12月期）。LINEヤフーは増資により、持ち株比率を49.90％から51.15％に引き上げる。

ミネベアミツミ＜6479＞、芝浦電子＜6957＞をTOBで子会社化

電子部品の温度管理の重要性が増す中で、芝浦電子のサーミスタ（温度センサー）技術とミネベアミツミのアナログ半導体技術を組み合わせることで、高付加価値製品開発などのシナジー（相乗効果）を狙う。買付価格は1株につき4500円で、2025年4月23日からTOB（株式公開買い付け）を始める予定。芝浦電子は賛同の意見を表明し、株主に本TOBへの応募を推奨している。

長谷工コーポレーション＜1808＞、ウッドフレンズ＜8886＞をTOBで子会社化

マンション建築大手の長谷工コーポレーションは、自社技術とウッドフレンズの木質資源を適切に使い切る「木質資源カスケード事業」とのシナジー（相乗効果）により、高付加価値製品の開発を目指す。ウッドフレンズは愛知県を中心に戸建住宅の施工・販売を手がけ、林業から建築・販売まで一貫した製造小売りを展開している。長谷工コーポレーションのグループファイナンスを活用することで、ウッドフレンズの財政状態の改善も図る。

ウイングアーク1st＜4432＞、スマートバリュー＜9417＞から自治体向けCMS事業を取得

ウイングアーク1stは企業のデータ活用を支援するソフトウエアを開発・販売している。クラウドソリューション事業を手がけるスマートバリューの自治体向けCMS（コンテンツ管理システム）事業の取得により、公共・自治体向けDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションの展開を加速するのが狙い。当該事業は売上高13億9000万円、営業利益1億8500万円（2024年6月期）。

メイホーホールディングス＜7369＞、建設人材派遣のナスキーキャリアを子会社化

メイホーホールディングスは、企業支援プラットフォームを核に人材関連サービス、建設関連サービス、建設、介護の4事業を営んでいる。仙台エリアを中心に建設業向け人材派遣を手がけるナスキーキャリア（仙台市）を取り込み、子会社のメイホーアティーボ（東京都千代田区）の建設技術者派遣事業を強化する。ナスキーキャリアは建設工事業のナスキー（仙台市）の完全子会社で、2022年に設立。売上高3億5600万円、営業利益1420万円、純資産4850万円（2024年5月期）。

2025年4月11日

ビューティカダンホールディングス＜3041＞、肥料製造販売の南産業を子会社化

生花卸売業を手がけるビューティカダンホールディングスは、2027年6月期までの中期経営計画でM&Aによるグループ成長の加速を掲げており、その一環。南産業（熊本県八代市）は1986年の創業以来、液肥の製造販売を行っており、22種の肥料登録を持つ多種多様な製造ノウハウと顧客への対面販売力が強み。ビューティカダンはグループの農業部門とのクロスセルによるマーケットの拡大や売上増を期待している。南産業は売上高1億円、営業利益800万円、純資産5600万円（2024年4月期）。

ミダックホールディングス＜6564＞、産業廃棄物処分場運営の大平興産を子会社化

産業廃棄物処理大手のミダックホールディングスは、関東エリア拡大戦略の一環として、千葉県富津市で管理型最終処分場を運営する大平興産（東京都千代田区）を傘下に収める。大平興産は1971年設立で、独自の処理技術を活用した環境配慮型の処理場運営が特徴。1997年に産廃処理業者として国内初の環境国際規格「ISO14001」を取得した。同社は売上高14億6000万円、営業利益2億5800万円、純資産56億5000万円(2024年6月期)。

サンクゼール＜2937＞、米国KELLY'S JELLYからを加工食品販売事業を取得

ジャムなどの製造販売を手がけるサンクゼールは、グローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、米国での成長加速の一環。米国KELLY'S JELLY, INC.（オレゴン州）は唐辛子をベースにしたペッパーゼリーや、フルーツスプレッドを製造・販売している。地元産の原材料を使用した付加価値の高い商品群が特徴。同社の加工食品販売事業の直近売上高は1億600万円（2024年12月期）。

大栄環境＜9336＞、廃棄物処分事業の肥前環境を子会社化

大栄環境は、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までを一貫して手がけている。九州エリアでは公民連携事業によるエネルギー回収施設の整備計画に共同出資の形で関わっており、佐賀県伊万里市で最終処分場の設置許可を取得した肥前環境（福岡市）を傘下に収め、エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムの構築を進める。肥前環境は最終処分事業を目的に2023年4月に設立。最終処分場の許可容量は110万立方メートルで、今後、早期の建設工事着手と供用開始を目指す。

TSIホールディングス＜3608＞、合成樹脂製品子会社のトスカバノックを国内投資ファンドに譲渡

アパレル大手のTSIホールディングスは、収益の構造改革と事業ポートフォリオの見直しを進めており、グループの中核となるアパレル事業や今後の成長が期待できる海外事業に経営資源を集中させる。合成樹脂製品の製造・販売を手がけるトスカバノック（東京都千代田区）は1976年設立で、売上高13億7000万円、営業利益1億4200万円、純資産43億5000万円（2025年2月期）。譲渡先は国内投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント（東京都中央区）の傘下企業。

GENOVA＜9341＞、民事再生手続き中のADI.Gから歯科医療機器事業などを取得

GENOVAは、医療人材不足に対応した様々なITサービスを展開するヘルスケアテック企業。既存顧客の約6割が歯科医院で、今回の事業取得により歯科医療用器械・材料の開発・販売、歯科医院向けクラウドサービスの開発、歯科医院の開設・改装プロデュースなどの包括的なソリューション提供が可能になると判断した。取得先のADI.G（金沢市）は1974年設立で、2024年12月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。対象事業は売上高60億円、経常利益1900万円（2024年5月期）。

イオン＜8267＞、ツルハHD<3391>とウエルシアHD<3141>の経営統合を2年前倒し

イオンは、子会社のウエルシアホールディングスとツルハホールディングスとの経営統合に向けた最終契約を締結することを決めたと発表した。2025年12月1日の予定で株式交換を実施し、ツルハHDがウエルシアHDを完全子会社化。その後、イオンがツルハHD株の議決権比率を50.9%となるまで追加取得し、ツルハHD、ウエルシアHDを傘下に置く。

麻生グループのASNFホールディングス、耐火物メーカーのヨータイ＜5357＞にTOB

セメント製造や医療関連などの事業を手がける麻生（福岡県飯塚市）子会社のASNFホールディングス（東京都千代田区）は、耐火物メーカーのヨータイからの要請を受け、同社の大株主らが保有する株式33.3％超をTOB（株式公開買い付け）により取得し筆頭株主となる。ヨータイは鉄鋼、非鉄金属、セメント、ガラスなどの製造工程で使用される耐火物の製造販売を手がけるが、中長期的な成長に向けて安定的に株式を保有してくれるパートナーを探していた。麻生グループは、セメント事業の強化や耐火物の安定的な供給確保が可能になると判断した。