1週間のM&A速報まとめ（2023年12月25日〜2023年12月29日）

2023年12月25日

シンクロ・フード＜3963＞、Life Labから農林水産業専門の人材マッチング事業を取得

シンクロ・フードは、Life Lab（東京都千代田区）から農林水産業専門の人材マッチング事業を取得することを決めた。シンクロ・フードは飲食店の出店・開業や求人などを支援する「飲食店ドットコム」（登録ユーザー数28万超）を運営しており、こうした既存サービスの強化につながると判断した。Life Labは2005年設立。農林水産業の事業主と求職者をマッチングするサービス「農業ジョブ」を運営し、求職者会員は13万人を超えるという。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月31日。

ダイナパック＜3947＞、軟包装材製造のベトナムTKT Vietnam Plastic Packagingを子会社化

ダイナパックは、軟包装材製造のベトナムTKT Vietnam Plastic Packaging Joint Stock Company（ビンズオン省。売上高30億8000万円、営業利益2億4200万円、純資産5億9200万円）の株式90％を取得し、子会社化することを決めた。ベトナムでは長年段ボールの製造を手がけているが、現地で市場が拡大している軟包装材需要を新たに取り込むのが狙い。取得価額は非公表。取得予定は2024年1月下旬。

第一商品＜8746＞、第一プレミア証券を経営コンサルタント業のTRISTARS Consultingに譲渡

第一商品は、株式取引や取引所FX（外国為替証拠金取引）などの第一プレミア証券（東京都渋谷区。売上高4億2700万円、経常利益838万円、純資産1億6200万円）の全株式を、経営コンサルタント業のTRISTARS Consulting（大阪市）に譲渡することを決めた。2020年5月にオウケイウェイヴから買収して子会社化したが、想定した収益に届いていなかった。譲渡に伴い、第一プレミア証券の業務のうち、金地金取引についてはもともと手がけていた第一商品側に戻す。譲渡価額は4億9900万円。譲渡予定日は2023年12月26日。

リケンNPR＜6209＞、工業用ヒーターなど加熱機器メーカーのシンワバネスを子会社化

リケンNPRは傘下企業を通じて、工業用ヒーターなど加熱機器メーカーのシンワバネス（東京都品川区。売上高67億8000万円、営業利益9億4300万円、純資産30億2000万円）の株式90％を取得し、子会社化することを決めた。発熱体とこれを利用したヒーターユニット、工業炉などを中心とする熱エンジニアリング事業の品ぞろえの充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定は2024年2月中旬。

名糖産業＜2207＞、サツマイモを使ったスイーツ通販の「おいもや」「平松商店」を子会社化

名糖産業は、サツマイモを使ったスイーツをネット販売する、おいもや（静岡県掛川市。売上高21億3000万円、営業利益1億8600万円、純資産7億4100万円）と、生産を担う平松商店（同。売上高8300万円、営業利益△1400万円、純資産7億500万円）の両社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。菓子部門の業容拡大が狙い。おいもや（2007年設立）と平松商店（1986年設立）は兄弟関係にあり、干し芋、焼き芋を主力品目とする。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月22日。

王子ホールディングス＜3861＞、段ボールメーカーの森羽紙業を子会社化

王子ホールディングスは、段ボールメーカーの森羽紙業（青森県五所川原市。売上高20億1000万円、営業利益1億400万円、純資産11億1000万円）を株式交換で子会社化することを決めた。段ボール事業の拡大・強化の一環。取得予定日は2024年2月1日。

2023年12月26日

セルム＜7367＞、人材評価・コンサルティングのキャリパージャパンを子会社化

セルムは、人材評価・コンサルティングのキャリパージャパン（東京都千代田区。売上高2億6600万円、営業利益5400万円、純資産9800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力の人材・組織開発事業でより付加価値の高いサービスの提供につなげる。キャリパーは1999年設立で、最新の心理学を応用した適性検査「キャリパープロファイル」などを手がける米キャリパーグループの日本法人として活動している。取得価額は非公表。取得予定は2024年1月。

グローリー＜6457＞、小売業向けソフト開発の英国フルイドを子会社化

グローリーは英国現地法人を通じて、小売業向けソフトウエア開発の同国Flooid Topco Limited（フルイド、コベントリー市。売上高83億2000万円、営業利益△9億2500万円、純資産△259億円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。海外小売市場におけるソリューションサービスの強化や、SaaS（サービスとしてのソフトウエア）モデルによる収入源の拡大につなげる。フルイドは2017年に設立。取得価額は約274億円。取得予定日は未確定。

カナデン＜8081＞、制御システム開発の日本制御エンジニアリングを子会社化

カナデンは、制御システム開発の日本制御エンジニアリング（神戸市。売上高10億9000万円、営業利益1億2400万円、純資産4億5600万円）を傘下に置く持ち株会社GCJG19（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。製造業のスマート化など、国内外のIoT（モノのインターネット）需要の拡大に応えられる体制づくりが狙い。日本制御は1987年設立で、難易度の高い電力系統制御技術に強みを持つ。取得価額は14億500万円。取得予定日は2023年12月27日。

ブロードメディア＜4347＞、プログラミング教育事業のdivを子会社化

ブロードメディアは、プログラミング教育事業を手がけるdiv（東京都渋谷区。売上高9億4300万円、営業利益△2億9800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。高校でプログラミング教育が必修化されたことを踏まえ、ブロードメディアが運営する広域通信制高校との協業や新規サービスの開発につなげるなどの連携を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月1日。

スギホールディングス＜7649＞、漢方相談薬局を全国16店舗運営の薬日本堂を子会社化

スギホールディングスは、漢方相談店舗を全国で16店舗運営する薬日本堂（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。漢方領域の業容拡大が狙い。薬日本堂は1971年設立で、漢方相談薬局として「カガエ　カンポウ　ブティック」、「ニホンドウ漢方ブティック」、「薬日本堂」の3業態を持ち、年間延べ10万件の身体や健康の相談に応じている。取得価額は非公表。取得日は2023年12月27日。

2023年12月27日

HYUGA PRIMARY CARE＜7133＞、不動産賃貸業のMedicalMindを子会社化

HYUGA PRIMARY CAREは、不動産賃貸業のMedicalMind（福岡市。売上高1700万円、営業利益△6300万円、純資産△9700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。HYUGA PRIMARY CAREは有料老人ホームを福岡県内に2カ所運営しているが、施設を保有するMedicalMindを傘下に収めて、運営と所有を一体化するのが目的。取得価額は5億円。取得予定日は2024年1月9日。

DTS＜9682＞、システム開発のアヴァンザを子会社化

DTSは、システム開発のアヴァンザ（東京都渋谷区。売上高24億9000万円、営業利益2億1800万円、純資産10億8000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。システム開発分野では、地政学的リスクの高まりや急激な為替変動を背景に、海外に移管した業務を自国に戻すオンショアリングの動きが進みつつあり、DTSも国内での開発体制を強化している。取得価額は非公表。取得予定日は2024年1月22日。

くすりの窓口＜5592＞、調剤監査システム製造のキューブイメージングを子会社化

くすりの窓口は、調剤薬局向け調剤監査システム「Cube.i」を製造するキューブイメージング（埼玉県ふじみ野市。売上高7940万円、営業利益△1680万円、純資産△4540万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。くすりの窓口はインターネットで処方薬の受け取りを予約できるサービスや電子お薬手帳を提供しており、双方の顧客基盤が共通することなどから、事業上のさまざまな相乗効果が見込めると判断した。取得価額は60円。取得予定日は2024年1月4日。

戸田建設＜1860＞、ホテル事業のニュージーランドCoherent Hotelを子会社化

戸田建設はシンガポール子会社を通じて、ニュージーランドでホテル事業を手がけるCoherent Hotel Ltd.（オークランド。売上高7億9700万円、営業利益6100万円、純資産20億円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。Coherentが実施する第三者割当増資を引き受ける。海外事業の基軸と位置付けるアジア・オセアニア地域での展開を加速するのが目的。取得価額は約55億円。取得予定は2024年1月以降。

2023年12月28日

マネックスグループ＜8698＞、暗号資産運用のカナダ3iQを子会社化へ

マネックスグループはカナダに設立した買収目的会社を通じて、暗号資産運用の3iQ Digital Holdings Inc.（オンタリオ州。売上高10億4000万円、営業利益△5億6500万円、純資産6億7100万円）を子会社化することを決めた。アセットマネジメント（資産運用）事業の強化の一環で、今後増大が予想される機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込む。取得割合は68.4％～72.4％。取得価額は約56億5900万円。取得予定日は未確定。

ヒューマンクリエイションホールディングス＜7361＞、AI分析マーケティングリサーチのTARAを子会社化

ヒューマンクリエイションホールディングスは、AI（人工知能）分析に基づくマーケティングリサーチを手がけるTARA（神奈川県藤沢市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業とするITシステムのコンサルティング・受託開発にとどまらず、顧客企業の経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制づくりを進めており、その一環。取得価額は非公表。取得予定日は2024年2月1日。

JRC＜6224＞、火力発電設備やごみ焼却施設の関連品を製造する東陽工業を子会社化

JRCは傘下のJRC C＆M（兵庫県小野市）を通じて、火力発電設備やごみ焼却施設の関連品を製造する東陽工業（福島県本宮市。売上高2億9600万円、営業利益△381万円、純資産4070万円）の全株式を取得し、28日付で子会社化した。JRC C＆Mはごみ焼却施設向けコンベヤーを主力とするが、東陽工業を取り込むことで、ボイラー関連製品、灰ホッパー（排出装置）、架台・貯留槽などの付帯設備にも製造領域を広げる。東陽工業の創業は1920年。取得価額は6595万円。

JMDC＜4483＞、自治体向け予防医療サービスのキャンサースキャンを子会社化

JMDCは、自治体向けに予防医療サービスを展開するキャンサースキャン（東京都品川区。売上高41億7000万円、営業利益6億9600万円、純資産20億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。自治体向け事業の強化が狙い。キャンサースキャンは全国で700を超える自治体を顧客とし、国民健康保険加入者に特定健診（メタボリック症候群に着目した健康診査）の受診を促すサービスを手がける。JMDCは、主力とする健康保険組合領域のサービスと合わせ、医療ビッグデータ市場での事業基盤を強化する。取得価額は142億円。取得予定日は2024年1月31日。

サントリー食品インターナショナル＜2587＞、清涼飲料事業のインドネシア子会社SUNTORY GARUDA BEVERAGEを現地合弁パートナーに譲渡

サントリー食品インターナショナルは、シンガポール子会社傘下でインドネシアで清涼飲料事業を手がけるPT SUNTORY GARUDA BEVERAGE（ジャカルタ）の全保有株式75％を、合弁パートナーで食品・清涼飲料製造の現地PT Garudafood Putra Putri Jaya Tbk（ジャカルタ）に譲渡することを決めた。事業ポートフォリオ再編の一環で、今後、インドネシアでは健康食品事業に力を注ぐ。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2024年1～6月中。

壱番屋＜7630＞、「博多もつ鍋 前田屋」を福岡市内で4店舗展開のLFD JAPANを子会社化

壱番屋は、もつ鍋専門店「博多もつ鍋 前田屋」を福岡市内に4店舗展開するLFD JAPAN（福岡市）の全株式を取得し、28日付で子会社化した。「博多もつ鍋 前田屋」の商品力や成長性を評価し、グループの企業価値向上に寄与すると判断した。壱番屋は「カレーハウスCoCo壱番屋」を主力業態とするが、新業態の開発・育成を経営課題の一つとしている。取得価額は非公表。

2023年12月29日

ワタミ＜7522＞、シーフードや肉類輸入・加工のシンガポールLEADER FOODグループの3社を子会社化

ワタミは、シーフードや肉類の輸入・加工を手がけるシンガポールLEADER FOOD グループの3社を子会社化することを決めた。3社それぞれの株式80％を計9億8400万円で取得する。国内外でのサプライチェーン強化、海外への販路拡大につなげる。取得予定日は2024年1月15日。