M&A速報

1週間のM&A速報まとめ(2023年4月24日〜2023年4月28日)

2023-04-29

2023年4月24日

DNホールディングス<7377>、各種調査ボーリング事業のエーシーイー試錐工業を子会社化

DNホールディングスは傘下企業を通じて、各種調査ボーリング事業のエーシーイー試錐工業(札幌市。売上高1億7700万円、営業利益3150万円、純資産9960万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。調査ボーリングの機動力を高める狙い。エーシーイー試錐工業は1990年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年5月25日。

KPPグループホールディングス<9274>、スペインEmbalajes Gosumaの産業用パッケージ販売事業を取得

KPPグループホールディングスはスペイン子会社を通じて、同国Embalajes Gosuma S.L.(カスティーリャ・イ・レオン州)の産業用パッケージ販売事業を取得した。欧州大陸の南西端イベリア地域での事業拡大の一環。Embalajesは主に自動車、食品、医薬品業界向けに段ボール箱、プラスチック容器などのパッケージ製品を取り扱い、フランス国境に近いスペイン東部を地盤とする。取得価額、取得日は非公表。

KPPグループホールディングス<9274>、広告・装飾・パッケージング関連資材販売のポーランドIntegartなど3社を子会社化

KPPグループホールディングスはポーランドの傘下企業を通じて、同国の広告・装飾・パッケージング関連の技術・材料を販売するIntegart Sp.zo.o.(所在地ミエンキニャ)、産業用デジタル印刷技術の販売会社Smart LFP IBMT Sp.zo.o.Sp.k.(同カトヴィツェ)、Smart LFP Sp.zo.o.(同カトヴィツェ)の3社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ポーランドにおけるビジュアルコミュニケーション事業のプレゼンス(存在感)向上の一環という。取得価額、取得予定日は非公表。

2023年4月25日

イオン<8267>、食品スーパーのいなげや<8182>を子会社化|傘下のUSMH<3222>と統合へ

イオンは25日、首都圏を地盤とする食品スーパーのいなげやを子会社化することで基本合意したと発表した。11月をめどに出資比率を現在の17.01%から51%に引き上げる。そのうえで1年後の2024年11月にイオン傘下で「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ関東」の3食品スーパーを運営するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)といなげやを経営統合させ、「関東における1兆円のスーパーマーケット構想」の実現につなげる。

リベルタ<4935>、セルフケア商品企画開発・販売のフジアンドチェリーグループを子会社化

リベルタは、健康・美容関連を中心とするセルフケア商品を企画開発・販売するフジアンドチェリーグループ(大阪市。売上高4億9200万円、営業利益8400万円、純資産1億3200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループにとって新たな取り扱いジャンルであるセルフケア商品を取り込み、自社EC(電子商取引)の強化につなげる。フジアンドチェリーグループは2019年に創業し、DtoC(消費者直接取引)に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月28日。

テクノホライゾン<6629>、私立小中高向け校務システム開発のウェルダンシステムを子会社化

テクノホライゾンは、私立小中高向け校務システム「スクールマスターZeus」を開発・運用するウェルダンシステム(東京都中野区)の全株式を取得し、25日付で子会社化した。学校関連事業の基盤強化の一環。テクノホライゾンはELMOブランドで教育現場を中心に書画カメラや電子黒板などのICT(情報通信技術)機器を展開している。ウェルダンシステムは2003年設立。取得価額は非公表。

セントラル警備保障<9740>、栃木県を地盤とする東亜警備保障を子会社化

セントラル警備保障は、警備業の東亜警備保障(宇都宮市。売上高9億500万円、営業利益6400万円、純資産17億4000万円)の株式74.7%を取得し、子会社化することを決めた。中期経営計画で掲げるグループ連携の強化の一環で、地域補完子会社の一つとして取り込む。東亜警備は1970年設立で、栃木県内を中心に常駐警備、機械警備、運輸警備などを手がけている。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月26日。

ブシロード<7803>、フィットネスクラブ事業を経営陣に譲渡

ブシロードは傘下のブシロードウェルビー(東京都中野区)が手がけるフィットネスクラブ事業を譲渡することを決めた。フィットネスクラブ事業から3年余りで撤退することになる。具体的にはブシロードウェルビーが会社分割して設立する新会社のソプラティコ(北海道小樽市)の全株式を同社社長の大場隆志氏に譲渡する。ブシロードウェルビーは現在、小樽市、埼玉県狭山市、東京都世田谷区に直営3店舗を持つが、一部の店舗を6月下旬に閉店するという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年6月30日。

クルーズ<2138>、ECモール運用支援子会社のYESをシンメイに譲渡

クルーズは、EC(電子商取引)モール運用支援を手がける子会社のYES(東京都渋谷区。売上高5500万円、営業利益400万円、純資産△4200万円)の全株式を、倉庫関連サービスのシンメイ(神奈川県鎌倉市)に譲渡することを決めた。ファッション通販サイト「SHOPLIST」事業に注力するとともに、今後の柱として見込むメディア事業や、ゲームと金融を組み合わせたGameFi事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年5月1日。

Orchestra Holdings<6533>、ソフトウエア検証サービスのヴェスを子会社化

Orchestra Holdingsは、ソフトウエアテスト(第三者検証サービス)を手がけるヴェス(東京都新宿区。売上高13億1000万円、営業利益3890万円、純資産3億6800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソフトウエアの不具合などを見つけ出すテストサービスに本格参入し、製品の導入からテストまでをトータルに対応できる体制を整える。ヴェスはこの分野で約20年の業歴を持ち、検証実績は1万2000件以上という。取得価額は19億5900万円。取得予定日は2023年4月28日。

2023年4月26日

東京通信グループ<7359>、ファンコミュニケーションズ<2461>傘下でスマホアプリ開発のベトナムSeesaa Vietnamを子会社化

東京通信グループは、スマートフォンアプリ企画・開発のSeesaa Vietnam co., ltd.(ハノイ。売上高3860万円、純資産△106万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。優秀なエンジニア人材の育成・獲得の一環。取得価額は100万円未満という。Seesaa Vietnamは2013年設立で、親会社はファンコミュニケーションズ傘下のシーサー(東京都千代田区)。取得予定は2023年6月。

HOUSEI<5035>、英語スピーキング評価サービスのアイードを子会社化

HOUSEIは、英語スピーキング評価サービスを開発・提供するアイード(東京都品川区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。教育機関向けICT(情報通信技術)分野の事業拡大につなげる。アイードは2019年設立で、AI(人工知能)を活用して英語スピーキングの発音評価や学習プロセスの自動化を行うサービスを展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月28日。

フィット<1436>、太陽光発電関連資材販売のビットスタイルリノベーションを子会社化

フィットは、太陽光発電関連資材の販売を手がけるビットスタイルリノベーション(東京都港区。売上高8680万円、営業利益929万円、純資産3870万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。部材の相互調達や販売網の共有などを通じて省エネ・再エネ商材の取り扱い拡大につなげる。ビットスタイルリノベーションは2018年に設立。取得価額は4000万円。取得予定日は2023年5月10日。

2023年4月27日

キッコーマン<2801>、栄養補助食品製造の米国子会社カントリーライフを米投資ファンドに譲渡

キッコーマンは米国現地法人を通じて保有する、栄養補助食品・健康食品製造の米国子会社カントリーライフ(ニューヨーク州。売上高91億8000万円、営業利益△4億4000万円、純資産36億7000万円)の全出資持ち分を、米投資ファンドの傘下企業に譲渡することを決めた。海外事業における経営資源の選択と集中の一環。カントリーライフは2005年に米コンサック・インダストリーズと合弁で設立し、その後、キッコーマンが完全子会社化していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

ナ・デックス<7435>、民事再生手続き開始決定のトガシ技研から設備・機械加工事業を取得

ナ・デックスは、産業用機械製造のトガシ技研(山形県鶴岡市)から設備・機械加工事業を取得することを決めた。受け皿となる全額出資の新会社を5月に設立し、事業を承継する。FA(ファクトリー・オートメーション)関連事業における販路拡大や技術力強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年6月1日。トガシ技研は2023年2月末、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、3月3日に民事再生手続き開始の決定を受けた。

キリンホールディングス<2503>、オーストラリア健康食品最大手のブラックモアズを子会社化

キリンホールディングスは27日、オーストラリアの健康食品メーカー最大手、ブラックモアズ(ニューサウスウェールズ州。売上高573億円、当期純利益27億3000万円、純資産360億円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。ブラックモアズはオーストラリア証券取引所の上場企業。「食領域」、「医領域」に続く柱として育成中のヘルスサイエンス事業の規模拡大につなげる。取得価額は約1692億円(18億8000万豪ドル)。取得完了は2023年8月を見込む。

2023年4月28日

日本創発グループ<7814>、飯島製本に追加出資し子会社化

日本創発グループは、総合製本会社の飯島製本(名古屋市。売上高22億4000万円、営業利益△3600万円、純資産6億5200万円)の株式32%を追加取得し、28日付で子会社化した。現在38%の持ち株比率を70%に引き上げた。両社の設備、技術など経営資源の融合を進め、印刷物製造の効率向上やワンストップサービスの強化につなげる。飯島製本は1921年創業し、中京圏の3工場のほか、関東圏、関西圏に各1工場を持ち、独立資本の製本会社として国内最大規模という。取得価額は3億8400万円。

Branding Engineer<7352>、ITエンジニアマッチングサービスのUPTORYを子会社化

Branding Engineerは、ITエンジニアと企業のマッチングサービスを手がけるUPTORY(仙台市。売上高1億9500万円、営業利益400万円、純資産3800万円)の全株式を取得し、28日付で子会社化した。UPTORYは2018年設立で、フルリモートで働くフリーランスITエンジニアの分野で独自の顧客ネットワークとノウハウを持つ。双方の顧客基盤・ITエンジニアデータベースを掛け合わせるクロスセルの実現などを通じて、マッチングサービスの事業拡大につなげる。取得価額は1億2500万円。

三菱倉庫<9301>、医薬品・ヘルスケア物流の米国Cavalier Logisticsグループを子会社化

三菱倉庫は米国と英国を拠点に物流事業を手がけるCavalier Logisticsグループ(売上高203億円、営業利益19億5000万円=簡易連結)を子会社化することを決めた。Cavalier Logisticsグループは米国3社、英国1社の計4社で構成し、バイオ医薬品、ヘルスケア企業向けに特化した物流事業を展開している。三菱倉庫は長期ビジョン「MLC2030」で米国・欧州での医療・ヘルスケア物流の事業拡大を打ち出しており、日米欧一体による営業体制の構築につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年8月1日。

アイザワ証券<8708>、西京銀行の登録金融機関業務にかかる証券口座事業を取得

アイザワ証券は、西京銀行(山口県周南市)の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する事業を取得することを決めた。西京銀行との包括的業務提携の一環。顧客口座の管理全般や営業に関する後方支援をアイザワ証券が担当し、西京銀行は勧誘・販売・アフターフォローなどを行う。西京銀行とっては業務運営コストの低減が期待できる。対価の交付は発生しない。譲渡予定日は2023年11月22日。

NTTデータ・イントラマート<3850>、プロレド・パートナーズ<7034>からBSM事業を取得

NTTデータ・イントラマートは、プロレド・パートナーズから「プロサインBSM事業」を取得することを決めた。BSM(ビジネス・スペンド・マネジメント)は企業の経費や購買といった取引データを管理し、支出を適正化するサービスを指す。NTTデータ・イントラマートは購買分野を有望領域と位置づけ、かねて投資機会を探っていた。取得価額は2億2000万円。取得予定日は2023年5月31日。

ハイブリッドテクノロジーズ<4260>、システム開発のイクシアスを子会社化

ハイブリッドテクノロジーズは、システム開発のイクシアス(東京都新宿区。売上高1億4100万円、営業利益2800万円、純資産3100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。これに伴い、イクシアスの創業者で社長の衣笠嘉展氏をハイブリッドテクノロジーズの取締役CTO(最高技術責任者、現在は社外取締役)に迎え入れる。イクシアスはヤフーやグリーなどで要職に携わった衣笠氏が2019年6月に設立した。取得価額は2億2700万円。取得予定日は2023年5月1日。

ソラスト<6197>、介護サービスの総合ケアネットワークを子会社化

ソラストは、有料老人ホームや訪問介護など9事業所を運営する総合ケアネットワーク(福岡市。売上高4億8500万円、営業利益△1100万円、純資産△1億2500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。同一エリア内で訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームなどの施設を各1事業所以上運営する「地域トータルケア」推進の一環。総合ケアネットワークは2011年設立。取得価額は1億3000万円。取得予定日は2023年6月1日。

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