リテールパートナーズは傘下企業を通じて、高級食品スーパー「フーデリー」5店舗を宮崎市内で展開するハツトリー(宮崎市。売上高77億4000万円、営業利益4640万円、純資産7億9700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。九州南部での店舗網の拡充や物流面での相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2023年3月22日。
EMシステムズは、薬局向けシステム開発のグッドサイクルシステム(東京都渋谷区。売上高13億8000万円、営業利益△2億2300万円、純資産△2億8700万円)の株式21.31%を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資の引き受けや株式取得を通じて、持ち株比率を現在の38.85%から60.16%に引き上げる。両社の連携を推し進め、新たな薬局向けシステムの開発につなげる。グッドサイクルシステムは2004年設立で、電子薬歴システムの納入などで実績を積んできた。EMシステムズは2022年1月に同社を持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は2億6700万円。取得予定日は2023年2月28日。
ITbookホールディングスは、戸建住宅建設のネクスト(千葉県船橋市。売上高31億5000万円、営業利益5600万円、純資産2億500万円)の株式65%を取得し、子会社化することを決めた。ネクストが取り扱う年間100棟以上の新築戸建住宅の地盤調査・改良工事の受注獲得などにつなげる。ITbookは傘下に地盤調査・改良工事のサムシング(東京都江東区)のほか、地盤保証や住宅完成保証を手がけるGIR(同)を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月3日。
ITbookホールディングスは子会社のNEXT(東京都港区)が手がける技術者派遣事業の一部(心斎橋オフィス=大阪市、静岡オフィス=静岡市)を、システム開発やITコンサルティングのFreeeks(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。選択と集中に基づく事業再編の一環で、関東エリアを中心に事業展開することで利益拡大につなげる。対象事業の直近業績は売上高3億8400万円、営業赤字6900万円。譲渡価額は1億7500万円。譲渡予定日は2023年4月1日。
TOWAは、マレーシアK-Tool Engineering Sdn. Bhd.(ペナン州)から金型製造事業を取得することを決めた。半導体製造装置と金型の設計、製造、販売の一貫体制を構築する狙い。TOWAは東南アジアで半導体製造装置の製造拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポール、フィリピン、タイに持つ。対象事業の直近売上高は約3億3800万円。取得価額は約9億2100万円。取得予定は2023年4月。
NSDは、北陸地方を地盤にシステム開発事業をグループ展開するアートホールディングス(福井県鯖江市。売上高2億9700万円、営業利益△6100万円、純資産17億2000万円)の株式89.5%を取得し、子会社化することを決めた。NSDはかねて北陸への進出を検討していた。アートホールディングスは傘下に、アートソフトウェア(福井市)、アートソリューション(金沢市)、アートファイネックス(福井県鯖江市)など7つの子会社を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月3日。
ジーニーは、広告プラットフォーム事業を手がける米国Zelto, Inc.(デラウェア州。売上高47億3000万円、営業利益7億7500万円、純資産12億5000万円)の株式82.5%を追加取得し、完全子会社化することを決めた。インターネットメディアの広告収益最大化サービスの機能拡充や、海外展開の加速につなげる。取得価額は約57億6200万円。子会社化後、2026年3月期までの業績の達成度合いに応じて最大1000万ドルを追加支払いする取り決めとなっている。取得予定日は2023年2月28日。
日医工は、注射剤を中心としたジェネリック医薬品を製造・販売する米国子会社Sagent Pharmaceuticals(ワイオミング州)、カナダ子会社Omega Laboratories Ltd.(ケベック州)の全株式を、製薬関連コンサルティングのシンガポールEllimist Singapore Pte. Ltd.に譲渡することを決めた。経営再建に向けた事業の見直し・再構築の一環として、北米事業から撤退する。譲渡価額はSagentとOmegaの企業価値1億ドル(約136億円)に価格調整などを行ったうえで確定する。譲渡予定日は2023年2月28日。
ソラストは、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下で介護サービス事業を手がける三井住友海上ケアネット(東京都世田谷区。売上高18億1000万円、営業利益△3億9400万円、純資産△2億700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。同じエリア内に訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームなどを各1施設以上運営する「地域トータルケア」戦略の一環。三井住友海上ケアネットは1990年に設立し、首都圏と名古屋にある7事業所で、有料老人ホームや居宅介護支援、訪問介護を展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2023年6月1日。
りらいあコミュニケーションズは、事務受託などのバックオフィス業務を手がける中国子会社の盟世熱線信息技術(大連)有限公司(大連市。売上高3億4200万円、営業利益△6170万円、純資産4020万円)の持ち分85.1%を、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの东软云科技有限公司(瀋陽市)に譲渡することを決めた。海外に業務委託するオフショアサービスの提供体制を見直したことに伴う措置。りらいあは引き続き盟世熱線信息の株式14.9%を所有する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2023年4月。
リビン・テクノロジーズは、ITサービスのコスモテクノロジー(東京都中央区)が運営する不動産管理会社向け業務支援SaaS(サービスとしてのソフトウエア)「BAIZO KANRI」事業を取得することを決めた。不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)のサービス拡充が目的。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月1日。
チエルは、OA機器販売・保守の南海MJE(徳島県三好市。売上高4億2100万円、営業利益200万円、純資産3800万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。四国地域での業容拡大につなげる。南海MJEは2018年設立で、オフィスのほかに学校向け教育用機械器具・教材の取り扱いに力を入れている。取得価額は1億円。取得予定日は2023年3月31日。
ワキタは、福祉用具レンタル卸・卸販売のニチイケアネット(東京都千代田区。売上高51億6000万円、営業利益4億3800万円、純資産13億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。新規事業として展開中の福祉用具レンタル卸業の業容拡大につなげる。ニチイケアネットは介護大手、ニチイホールディングス(東京都千代田区)の傘下。取得価額は非公表。取得予定日は2023年3月31日。
シャルレは、子会社である田中金属製作所(岐阜県山県市)の真ちゅう部品・金属切削加工事業を、田中金属の前社長・田中和広氏に譲渡することを決めた。田中金属はシャワーヘッド事業と真ちゅう部品・金属切削加工事業を2本柱とするが、それぞれ事業上の課題を抱えており、各々が独立することで経営効率を高められると判断した。田中金属が当該事業(直近売上高1億4200万円=7カ月)を会社分割して設立する新会社「田中金属製作所」(岐阜県山県市)の全株式を譲渡する形。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年3月31日。
KPPグループホールディングスはオーストラリア子会社Spicers Limited(メルボルン)の傘下企業を通じて、現地Domain Paper (Australia) Pty Ltd(メルボルン)から粘着ラベル、印刷・包装用紙、ビジュアルコミュニケーション消耗部品などの卸売事業を取得することを決めた。オーストラリアにおける事業構成の多角化につなげる狙い。KPPは2019年に、紙・包装資材卸売りのSpicers Limitedを傘下に収めた。取得価額、取得予定日はいずれも非公表。
日本エスコンは、不動産賃貸業の四条大宮ビル(京都市。売上高31億6000万円、営業利益19億1000万円、純資産134億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。収益構造の転換を加速する狙い。四条大宮は2010年設立で、京都市を中心に賃貸マンションや商業施設など優良な収益資産を多数保有するという。取得価額は300億7100万円。取得予定日は2023年7月31日。
トーヨーアサノは、シールド工法用コンクリートセグメント(トンネル覆工部材)を製造する子会社の日本セグメント工業(静岡県沼津市。売上高19億4000万円、営業利益△3万3000円、純資産7億3600万円)の全保有株式90%を、同業のフジミ工研(埼玉県滑川町)に譲渡することを決めた。中核事業のコンクリートパイル事業に経営資源を集中させるのが狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年3月31日。
イオレは、ポケットカルチャ―(東京都中央区)から日帰りツアーを中心とする旅行事業を取得することを決めた。ペット事業の基盤強化が目的で、ペットと一緒に楽しめるオリジナル旅行を企画販売するなどの相乗効果を見込む。対象事業の2023年2月期(見込み)業績は売上高5億1500万円、営業利益1360万円。取得価額は8400万円。取得予定日は2023年3月1日。
採用や人事評価など人材アセスメント大手の英国SHLグループは1日、日本エス・エイチ・エルの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。日本エス・エイチ・エルの筆頭株主で就職情報サービスのマイナビ(東京都千代田区)の保有分(30.05%)を除く約70%の株式を買い付ける。株式を非公開化し、SHLとマイナビの2社による共同経営に移行する。買付代金は最大約148億円。日本エス・エイチ・エルはSHLとのライセンス契約に基づき事業展開しているが、SHLとの間の資本関係は2007年に解消していた。日本エス・エイチ・エルはTOBに賛同している。
ユビキタスAIは、ソフトウエア専門商社のライトストーン(東京都千代田区。売上高7億4900万円、営業利益5120万円、純資産4億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。電子・電気機器の開発に必要なソフトウエアや支援ツールの製品群の充実につなげる。ライトストーンは1995年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月1日。
KYORITSUは、リサイクルプラスチックの開発・製造などを手がける山陰クリエート(鳥取県米子市。売上高8億5200万円、営業利益8060万円、純資産6億9500万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。リサイクル製品の原料となるポリプロピレン(PP)の収集や農業用資材の回収の仕組みを構築し、リサイクルプラスチック製品の全国展開などにつなげる。取得価額は非公表。
ひろぎんホールディングスは傘下企業を通じて、プログラミングスクール事業を計画するキッズプログラミング(広島市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ひろぎんがグループ内で行った2021年度(第1回)ビジネスコンテストで採択された「キッズプログラミングスクール事業」を実行に移すのが目的で、当面、小学生を対象とするプログラミング教室の展開を予定している。キッズプログラミングの設立は2023年2月。取得価額は非公表。
リネットジャパングループは、障害者向けグループホームを展開するアニスピホールディングス(東京都千代田区。売上高15億1000万円、営業利益1億7900万円、純資産7900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。小型家電リサイクル事業と障害福祉事業が相乗効果を発揮して成長する環境と福祉の「環福連携モデル」構築の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月1日。
白銅は米国子会社を通じて、アルミニウム・ステンレス鋼販売の米国West Coast Aluminum & Stainless, LLC(カリフォルニア州。売上高52億3000万円、純資産1億円)の持ち分51%を取得し、子会社化することを決めた。海外事業拡大の一環。West Coastは非鉄金属の薄板販売で強固な顧客基盤を持つ。取得価額は未確定。取得予定日は2023年3月20日。
TISは、モバイル決済関連のソフトウエア・サービス開発の米国子会社Sequent Software Inc.(カリフォルニア州。売上高4880万円、営業利益△7億800万円、純資産△10億円)の全保有株式60%を、投資会社Chardon Holdings Limited(英領バージン諸島)に譲渡することを決めた。TISは2020年1月、デジタルウォレット(電子財布)サービスの拡大を目的にSequentを子会社化したが、収益拡大につながる状況に至っていなかった。こうした状況下、Sequentの持つ決済代行事業に関する知的財産権と関連ソフトウエアを取得したうえで保有株式を手放すことにした。譲渡価額は0円。譲渡予定は2023年3月下旬。
天馬は、インドネシアの金型メーカーPT. Hyuk Jin Indonesia(HJI、西ジャワ州)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。現行の中期経営計画で重点施策に掲げる金型ビジネスの展開を加速するのが狙い。HJIは2001年設立で、自動車、電子機器向けなどに高品質な金型を提供してきた。天馬は金型製造の技術・ノウハウをグループ内に取り込むことで、プラスチック成形加工メーカーとしての競争力の向上にもつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年3月31日。
ナカノフドー建設は、建設会社や不動産会社など5社を傘下に持つトライネットホールディングス(長野県飯田市)の株式99.79%を取得し、3日付で子会社化した。重点施策に掲げる土木事業の拡大につなげる狙い。ナカノフドーは建築事業を主力としており、総合建設業(ゼネコン)としての陣容を強化する。取得価額は非公表。