1週間のM&A速報まとめ（2023年1月23日〜2023年1月27日）

2023年1月23日

東洋ドライルーブ＜4976＞、樹脂塗装・特殊曲面印刷の真永を子会社化

東洋ドライルーブは、自動車部品を中心とする樹脂塗装や特殊曲面印刷を手がける真永（静岡県焼津市）を23日付で子会社化した。販路が重複せず、国内外のグループへの展開を含む相乗効果を見込む。真永は2003年に設立。株式の取得割合、取得価額は非公表。

JMホールディングス＜3539＞、食品スーパーのスーパーみらべるを子会社化

JMホールディングスは、食品スーパーマーケット事業を展開するスーパーみらべる（東京都板橋区。売上高155億円、営業利益8600万円、純資産6億9300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売面での相乗効果を期待している。スーパーみらべるは1981年に設立し、東京都練馬区、北区、荒川区などに17店舗を展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2023年3月1日。

プラコー＜6347＞、アルミダイカスト製品製造の共和ダイカストなど2社を子会社化

プラコーは、自動車部品向けにアルミダイカスト製品を製造する共和ダイカスト（埼玉県寄居町。売上高23億円、営業利益4000万円、純資産8800万円）、タマダイ（神奈川県開成町。売上高15億6000万円、営業利益△1億5600万円、純資産6億3600万円）の2社の全株式を取得し子会社化することを決めた。2社は中国のアルミダイカストメーカー、大連晋炆金属制品有限公司（遼寧省）の傘下企業。プラコーは自動車燃料タンクを製造するブロー成形機を主力としており、両社と顧客や技術の融合を進め、新たな製品と市場開拓につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年3月31日。

住友商事＜8053＞、ボリビアの「サンクリストバル銀・亜鉛・鉛鉱山事業」運営子会社をカナダ社に譲渡

住友商事は、ボリビアのサンクリストバル鉱山で銀・亜鉛・鉛鉱山事業を運営する全額出資の現地子会社Minera San Cristobal S.A.（ラパス。売上高1076億円、営業利益584億円、純資産529億円）の全出資持ち分を、カナダの鉱山会社San Cristóbal Mining Inc.（バンクーバー）に譲渡することを決めた。事業ポートフォリオの入れ替えを踏まえた戦略的選択肢を検討した結果としている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年1月31日。

2023年1月24日

矢作建設工業＜1870＞、東急不動産ホールディングス＜3289＞傘下の北和建設を子会社化

矢作建設工業は、東急不動産ホールディングス傘下の北和建設（京都市。売上高62億3000万円、営業利益5300万円、純資産22億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。地盤である東海圏にとどまらず、リニア（中央新幹線）経済圏での事業拡大に向けた取り組みの一環。北和建設は京都を代表する建設会社の一つで、商圏拡大などの相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2023年3月31日。

イード＜6038＞、「庶民のIPO」など投資関連メディア運営のカブスルを子会社化

イードは、「庶民のIPO」など投資関連のデジタルメディアを運営するカブスル（札幌市）を株式交換で完全子会社化することを決めた。イードは「マネーの達人」「決算が読めるようになるノート」など投資関連メディアをすでに持つが、カブスルのより専門性の高いメディアを取り込むことで、運営体制の共通化、ユーザーの相互送客、コンテンツ拡充などにつなげる。株式交換予定日は2023年3月13日。

トスネット＜4754＞、警備業のトップロードを子会社化

トスネットは、警備業のトップロード（新潟市。売上高6億7600万円、営業利益3400万円、純資産5億5400万円）の全株式を取得し、子会社化した。グループ企業のトスネット上信越（新潟市）との連携を通じた相乗効果を見込む。トップロードは1994年設立で、各種工事現場や駐車場の交通誘導警備、イベントの雑踏警備を主力とする。取得価額は5億8200万円。取得日は2023年1月23日。

アステラス製薬＜4503＞、抗真菌剤「ファンガード」製造販売権をスイス製薬企業のサンドに譲渡

アステラス製薬は、キャンディン系抗真菌剤「ファンガード」（海外での製品名は「マイカミン」）に関する全世界での製造販売権を、スイス製薬企業Sandoz AG（バーゼル）に譲渡することを決めた。経営資源配分の最適化の一環。譲渡価額は6250万ドル（81億3000万円）～7500万ドル（97億6000万円）。譲渡後、同事業の売上高の達成状況に応じて追加対価を受け取る。当該事業の2022年3月期の売上高は189億円だった。2023年上期中の譲渡完了を見込む。

2023年1月25日

Macbee Planet＜7095＞、ネット広告事業のネットマーケティングを子会社化

Macbee Planetは、ネット広告事業のネットマーケティング（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。成果報酬型領域におけるデジタルマーケティング事業の基盤強化が狙い。取得価額は54億円。取得予定日は2023年3月6日。ネットマーケティングはネット広告事業と恋活・婚活マッチングアプリを中心とするメディア事業を2本柱とするが、このうちメディア事業は同社の親会社であるwith（東京都渋谷区）が設立した受け皿会社が承継することになっている。

トランスジェニック＜2342＞、パソコンオンラインゲーム紹介サイト運営の子会社「キヅキ」を経営陣に譲渡

トランスジェニックは、パソコンオンラインゲーム紹介サイトを運営する子会社のキヅキ（東京都渋谷区。売上高5400万円、営業利益500万円、純資産9100万円）の全株式を、キヅキ社長の日野惣太氏に譲渡することを決めた。経営資源の再配分の一環。キヅキが独自の成長戦略を推し進めるためにはMBO（経営陣による買収）が望ましいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年2月1日。

2023年1月26日

インパクトホールディングス＜6067＞、MBOで株式を非公開化

インパクトホールディングスは26日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB（株式公開買い付け）を行い、福井康夫社長らの所有分を除く約82％の株式取得を目指す。買付代金は最大272億4000万円。インパクトHDは流通小売業のフィールド（店頭）マーケティング事業を主力とするが、コロナ禍を受けて販促活動のデジタルシフトの動きが強まるなど市場環境が変化する中、独自のポジションを築き、競争を勝ち抜くためには非公開化による機動的な経営体制が必要と判断した。TOBが成立すれば、東証グロース市場への上場が廃止となる。

日本アジア投資＜8518＞、M＆Aアドバイザリー業務・アジア進出支援のアジアンマーケット企画を子会社化

日本アジア投資は、M＆Aアドバイザリー業務やアジア進出支援などを手がけるアジアンマーケット企画（東京都千代田区）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。投資案件の開拓にとどまらず、M＆Aや海外進出ニーズに幅広くこたえる体制づくりの一助。アジアンマーケット企画は2012年設立で、地域金融機関とのネットワークを強みとする。取得価額は非公表。取得予定日は2023年2月1日。

東京通信＜7359＞、サイバーエージェント＜4751＞から電話占い「サトリ」事業を取得

東京通信は傘下企業を通じて、サイバーエージェントから電話占い「サトリ」事業（直近売上高約3億5000万円）を取得することを決めた。恋愛関係や人間関係などに関する電話占いの需要は今後も高まると判断した。東京通信は2021年4月に電話占い「カリス」を運営するティファレト（東京都渋谷区）を傘下に収め、総勢200人の鑑定師を抱える。取得価額は4000万円。取得予定日は2023年4月1日。

芙蓉総合リース＜8424＞、米国リース会社のPacific Rim Capitalを子会社化

芙蓉総合リースは、米国の独立系リース会社Pacific Rim Capital, Inc.（PRC、カリフォルニア州）の株式2％を追加取得し、子会社化した。従来49％の持ち株比率を51％に引き上げた。北米での収益基盤拡大や、車両・物流を中心とするモビリティー事業での新領域開拓につなげる。PRCは米国、メキシコ、カナダでフォークリフトなど物流機器のオペレーションリース事業を手がけており、芙蓉総合リースは2019年に出資し、持ち分法適用関連会社としていた。取得価額、取得日は非公表。

Abalance＜3856＞、太陽光発電事業のフレックスホールディングスを子会社化

Abalanceは傘下企業を通じて、太陽光発電事業を手がけるフレックスホールディングス（水戸市。売上高3億9700万円、営業利益△1億9600万円、純資産4億7200万円）の全株式を取得し、26日付で子会社化した。太陽光発電所を自社保有することで継続的に売電収入を得るストック型ビジネスモデルへの転換を進めており、その一環。フレックスは茨城県内の神栖市、笠間市、阿見町など6カ所に太陽光発電所（年間発電出力7.9メガワット）を保有する。取得価額は13億6800万円（うち4400万円は役員退職慰労金として充当）。

2023年1月27日

共栄セキュリティーサービス＜7058＞、警備業の合建警備保障を子会社化

共栄セキュリティーサービスは、警備業の合建警備保障（徳島市。売上高11億8000万円、営業利益1700万円、純資産3億200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国を含む広域展開の一環。合建警備保障は1991年設立で、施設警備、交通誘導警備など人的警備事業を手がけ、徳島県内トップクラスの事業規模を持つ。取得価額は未確定。取得予定は2023年2月～3月初旬。

東京インキ＜4635＞、T＆K TOKA＜4636＞からグラビアインキ関連事業を取得

東京インキは、T＆K TOKAのグラビアインキ関連事業を取得することで基本合意した。インキ事業のポートフォリオ（構成）変革に向けて、グラビアインキ製品群の事業領域の拡大が必要と判断した。取得価額は未確定。取得予定日は2025年3月31日。

ニイタカ＜4465＞、アルコール製剤製造の京葉糖蜜輸送を子会社化

ニイタカは、アルコール製剤製造の京葉糖蜜輸送（東京都台東区。売上高9億3300万円、純資産1億6800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループの業容拡大に向けて相乗効果が見込まれると判断した。京葉糖蜜輸送は1946年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年2月1日。

ワキタ＜8125＞、建機レンタル・中古建機販売の大喜産業を子会社化

ワキタは、建機レンタルや中古建機販売を手がける大喜産業（滋賀県守山市。売上高4億1000万円、営業利益1400万円、純資産2億400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ワキタが展開する滋賀県南部地区での既存拠点との相乗効果を見込む。大喜産業は1947年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年2月1日。

PCIホールディングス＜3918＞、ITコンサル・システム開発のパーソナル情報システムを子会社化

PCIホールディングスは傘下企業を通じて、ITコンサルティングとシステム開発を手がけるパーソナル情報システム（東京都港区。売上高10億3000万円、営業利益8100万円、純資産4億7200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。システムインテグレーション（構築・運用）事業の拡大やIT人材の育成・強化などにつなげる。パーソナル情報システムは1972年設立で、生鮮流通分野を主力領域としている。取得価額は非公表。取得予定日は2023年1月31日（98.8％を先行取得）と4月3日。

ホットリンク＜3680＞、wevnalからSNS広告事業と一部メディア事業を取得

ホットリンクは、デジタルマーケティング支援事業のwevnal（東京都渋谷区）からSNS広告事業と、メディア事業のうち「fasme」の名称で展開しているメイク・コスメの情報サービスを取得することを決めた。SNSマーケティング支援サービスの拡充に加え、自社メディアを持つことで、幅広い顧客へのサービス提供につなげる。取得対象のSNS広告事業と一部メディア事業の直近業績は売上高1億8800万円、営業利益5500万円。取得価額は非公表。取得予定日は2023年2月28日。