M&A速報

1週間のM&Aニュースまとめ(2021年9月27日〜2021年10月1日)

2021/10/02

2021年9月27日

INCLUSIVE<7078>、ゴルフクラブフィッティングサービスのOGSを子会社化

INCLUSIVEは、ゴルフクラブのフィッティングサービスを手がけるOGS(東京都世田谷区。売上高1億9000万円、営業利益△1180万円、純資産△4800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゴルファーに最適なクラブ提案を行うフィッティングのノウハウをデジタル化する「ゴルフテック」サービスの展開を計画している。取得価額は約1億200万円。2021年10月中に取得予定。

クラウドワークス<3900>、IT人材ダイレクトマッチング事業のコデアルを子会社化

クラウドワークスは、IT人材のダイレクト型マッチングサービス「CODEAL」を運営するコデアル(東京都千代田区。売上高5500万円、営業利益400万円、純資産4500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期的な収益確保や成長力強化につなげる。コデアルはエンジニアを中心に1万5000人を超える登録ユーザー数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

レカム<3323>、子会社で手がける太陽光発電システムなどの販売事業をNEXTAGE GROUPに譲渡

レカムは傘下の産電(大阪市)が手がける太陽光発電システムやオール電化システムなどの住宅設備機器販売事業(直近業績は売上高13億3000万円、経常利益△0百万円)を、住宅・住宅設備関連のNEXTAGE GROUP(東京都港区)に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響で提案営業が思うように行えない状況が続き、収益が悪化していた。

2021年9月28日

ヨコレイ<2874>、サーモン・トラウト養殖のノルウェー子会社を合弁相手に譲渡

ヨコレイは、ノルウェーでサーモンやトラウトの養殖事業を手がけるHofseth Aqua AS(HA、売上高66億6000万円、営業利益△1億6600万円、純資産54億6000万円)を傘下に置く合弁子会社(持ち株会社)HI YR ASの全保有株式50%を、合弁相手で現地の大手水産加工会社Hofseth International AS(HI)に28日付で譲渡した。ノルウェー政府が国策として漁業への保護姿勢を強める中、事業拡大への制約が目立つようになり、協業スキームの再編をかねて検討していた。譲渡価額は未確定。

チャーム・ケア・コーポレーション<6062>、大阪府内で有料老人ホーム運営のライクを子会社化

チャーム・ケア・コーポレーションは、介護付き有料老人ホームを大阪府内4カ所で運営するライク(大阪府八尾市。売上高15億1000万円、営業利益2億6800万円、純資産8億9200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。近畿圏の展開エリア拡充の一環。ライクは2004年設立で、八尾市、池田市、堺市、大阪市に4ホーム(計410室)を持つ。取得価額は44億9900万円。取得予定日は2021年11月30日。

カヤック<3904>、オンライン家庭教師事業のゲムトレを子会社化

カヤックは、ゲームのオンライン家庭教師事業「ゲムトレ」を運営するゲムトレ(東京都渋谷区。売上高1270万円、営業利益539万円、純資産457万円)が実施した第三者割当増資の引き受けなどで株式60%(うち10%はカヤック代表取締役CEOの柳澤大輔氏が個人取得)を取得し、28日付で子会社化した。eスポーツ関連の事業領域を拡充する狙い。取得価額は9000万円(柳澤氏取得分を除く)。

2021年9月29日

ソースネクスト<4344>、東京SIM外語研究所から外国語教育事業を取得

ソースネクストは、東京SIM外語研究所(東京都多摩市)が運営する外国語教育事業を会社分割により取得することを決めた。事業領域拡大の一環で、英語教育アプリの開発、販売などにつなげる。対象事業の直近売上高は100万円。取得価額は900万円。取得予定日は2021年11月2日。

AKIBAホールディングス<6840>、電子回路開発・製造のシーアールボックスを子会社化

AKIBAホールディングスは傘下企業を通じて、各種マイコンユニットや電源モジュールなどの電子回路を開発・製造するシーアールボックス(東京都八王子市。売上高2億4200万円、営業利益△1240万円、純資産1億9600万円)の株式52.9%を取得し子会社化することを決めた。新規顧客の開拓、調達力の強化につなげる。シーアールボックスは業歴50年以上に及び、産業機器や医療機器で使われる電源のカスタム設計に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。

マネジメントソリューションズ<7033>、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化

マネジメントソリューションズは、生命保険業界向けに特化した業務・システムコンサルティングを手がけるテトラ・コミュニケーションズ(東京都千代田区。売上高7億100万円、営業利益2120万円、純資産6250万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。業界特化コンサルティング機能を取り込み、主力事業のコンサルティングサービスのメニュー拡充につなげる。取得価額は6億8000万円。取得予定日は2021年11月1日。

メディアドゥ<3678>、DeNA<2432>傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化

メディアドゥは、DeNA傘下で小説投稿サイトの運営や投稿された作品の出版などを手がけるエブリスタ(東京都渋谷区。売上高8億8100万円、営業利益2億3200万円、純資産17億6000万円)の株式70%を取得し子会社化することを決めた。エブリスタの投稿コミュニティーサイトとしての機能を強化し、読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションによって多様な作品が生み出される環境、サイクルの構築につなげる狙いという。取得価額は20億6500万円。取得予定日は2021年12月1日。

2021年9月30日

パイプドHD<3919>、MBOで株式を非公開化

パイプドHDは30日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP、東京都港区)と組んで、TOB(株式公開買い付け)を実施し、64%余りの株式取得を目指す。買付代金は最大約143億円。パイプドHD社長で35%強の株式を所有する佐谷宣昭氏はTOBに応募しない。パイプドHDはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証1部への上場が廃止となる見通し。

藤井産業<9906>、計量器・測量機製造のコアミ計測機を子会社化

藤井産業は、計量器や測量機など製造のコアミ計測機(宇都宮市。売上高7億2700万円、営業利益2900万円、純資産1億9500万円)の全株式を取得し、30日付で子会社化した。建設業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化への対応力向上の一環。取得価額は非公表。

Cominix<3173>、機械・工具総合卸の広州加茂川国際貿易を子会社化

Cominixは、機械・工具を中心に生産財総合卸事業を展開する日系企業の広州加茂川国際貿易有限公司(広州市。売上高5億8300万円、営業利益△1120万円、純資産8330万円)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。中国での切削工具事業の業容拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月中旬。

アトラグループ<6029>、H2O<8242>傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化

アトラグループは、エイチ・ツー・オーリテイリング傘下でおもちゃ、雑貨、文具販売のビーユー(大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。鍼灸接骨院支援事業を主力とするアトラとして、新規事業の第1号案件として取り組む。傘下に収めるビーユーは「ペリカン」ブランドで近畿・中四国・九州地区において30以上の店舗を展開する。アトラは鍼灸接骨院支援で蓄積したリアル店舗への経営指導のノウハウを生かし、ビーユーの業績改善を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。

富士ピー・エス<1848>、コンクリート構造物の耐震補強・補修工事の駿河技建を子会社化

富士ピー・エスは、高速道路や橋梁などコンクリート構造物の耐震補強、補修工事を主力とする駿河技建(静岡市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの維持補修・更新分野での事業拡大につなげる。駿河技建は2009年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月4日。

ドリームインキュベータ<4310>、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡

ドリームインキュベータは、投資事業子会社のDIMENSION(東京都千代田区)の全株式を、同社代表取締役の宮宗孝光氏に譲渡することを決めた。構造改革の一環として、ベンチャー投資事業へのかかわり方を再検討していた。譲渡価額は300万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

スターティアホールディングス<3393>、民事再生手続き中のSharp Document 21yoshidaなど2社からITインフラ関連事業を取得

スターティアホールディングスは傘下企業を通じて、いずれも民事再生手続き中のSharp Document 21yoshida(仙台市。売上高23億円)、吉田ストア(福島県会津若松市。売上高3億円)の両社からITインフラ関連事業を取得することを決めた。両社は兄弟関係にあり、複合機、ネットワーク機器をはじめ各種オフィス機器の販売・保守やインターネット回線の提供などを手がけ、宮城県・福島県を中心に約5000社の顧客基盤を持つ。取得価額は5億2700万円。取得予定日は2021年11月1日。

マーベラス<7844>、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化

マーベラスは、eスポーツ運営とWebサイト制作などのグルーブシンク(東京都新宿区。売上高2億6700万円、営業利益7930万円、純資産1億1000万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開を視野に入れている。グルーブシンクは2002年設立で、eスポーツ運営に関して15年以上の実績を持つ。取得価額は2億5500万円。取得予定日は2021年10月1日。

三菱ケミカルホールディングス<4188>、結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡

三菱ケミカルホールディングスは30日、傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント(ニューヨーク)に譲渡すると発表した。事業構成の見直しを検討する中で、グループ内での運営では事業の変革や持続的な成長を図ることが難しいと判断した。譲渡価額は850億円。2022年3月1日に譲渡完了を見込む。

戸田建設<1860>、茨城県地盤の昭和建設を子会社化

戸田建設は茨城県の地場大手建設会社、昭和建設(水戸市。売上高91億4000万円、純資産36億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。茨城エリアでの事業基盤強化の一環。昭和建設は1955年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

2021年10月1日

AMGホールディングス<8891>、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化

AMGホールディングスは、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組(岐阜県郡上市。売上高47億7000万円、営業利益9700万円、純資産6億5600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。AMGは愛知県を本拠として分譲マンションや戸建て分譲、注文建築を手がけている。髙垣組を傘下に取り込むことで、グループの事業基盤の拡充や中長期的な成長につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

日本創発グループ<7814>、印刷業の小西印刷所を子会社化

日本創発グループは、総合印刷業の小西印刷所(兵庫県西宮市。売上高17億円7000万円、営業利益△1億7000万円、純資産5億300万円)の株式60.98%を追加取得し、1日付で完全子会社化した。小西印刷所は1926(大正15)年に創業し、本社を置く西宮市内で最大の印刷会社。日本創発は2020年10月に株式39.02%を取得し、持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は3億700万円。

イチネンホールディングス<9619>、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化

イチネンホールディングスは、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業(富山県砺波市。売上高9億2500万円、営業利益1270万円、純資産16億6000万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。イチネンはグループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製造ノウハウと新光硝子の技術を融合し、新たな事業分野への進出につなげる。取得価額は非公表。

日本郵政<6178>、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡

日本郵政は1日、宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設にかかる事業を、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループなど4者に譲渡すると発表した。「かんぽの宿」事業はかねて厳しい経営が続いていたが、コロナ禍が重なり、赤字幅が一段と拡大する状況にあった。地域における集客拠点・雇用の場として存続し続けるためには、ホテル・旅館の運営に実績や意欲を持つ事業者に譲渡することが最善と判断した。譲渡額は総額88億円。

芙蓉総合リース<8424>、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化

芙蓉総合リースは、クラウド・パッケージを中心にITソリューション事業を展開するWorkVision(旧東芝ソリューション販売、東京都品川区。売上高124億円、経常利益4億7500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客企業の業務改革を後押しするBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の拡大・強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。

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