ユアテックは、ベトナムの設備工事企業Sigma Engineering Joint Stock Company(ハノイ。売上高84億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。現地同業大手を傘下に取り込み、成長市場であるベトナムでの受注機会の拡大や施工の効率化などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月下旬。
ビーイングは8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社会長の津田能成氏が代表取締役を務めるトゥルース(津市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。買付代金は約44億9300万円。
アジア投資会社のMBKパートナーズは8日、介護事業のツクイホールディングスの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。介護事業を取り巻く環境変化を踏まえ、非公開化で機動的な意思決定を可能にする経営体制づくりを進めるのが狙い。買付代金は最大約490億円。ツクイはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社は東証1部への上場が廃止となる。
大成は8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の加藤憲司氏が代表取締役を務めるアイ・ケイ・ケイ(名古屋市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの浸透でオフィス需要の縮小が見込まれるなど、主力の総合ビルメンテナンス業を取り巻く事業環境に不透明感が台頭する中、非公開化によって機動的な経営判断を可能にする体制をつくる。
ルネサスエレクトロニクスは8日、英アナログ半導体メーカー大手のダイアログ・セミコンダクターを買収することで同社と合意したと発表した。ダイアログの全株式を約6157億円(ほかにアドバイザリー費用約22億円)で取得する。2021年末までの買収完了を予定する。IoT(モノのインターネット)分野や自動車分野に代表される高成長市場向け製品の提供を拡大する。
サカイオーベックスは9日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の松木伸太郎氏が設立した新会社のサカイ繊維(福井市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は約176億円。
フォーバルテレコムは複写・印刷業子会社のトライ・エックス(広島県呉市)の広島事業部を、トライサクセス(広島県呉市)に譲渡することを決めた。トライサクセスはトライ・エックスの広島事業部担当取締役の中山正博氏らが設立した会社で、広島事業部独立の要請にこたえた。広島事業部の直近売上高は4億3200万円。譲渡価額は3億8000万円。譲渡予定日は2021年4月1日。
ユニマットグループ傘下で介護事業を手がけるユニマット リタイアメント・コミュニティ(ジャスダック上場)は9日、大株主でコーヒーや食品、日用品など販売のユニマットライフ(東京都港区)が同社に対して株式の非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ユニマットグループ内における事業戦略の一環。買付代金は約60億7000万円。ユニマット リタイアメントはTOBに賛同している。
UTグループは、製造業を対象に業務請負や人材派遣をグループで展開するスリーエム(愛知県豊橋市。売上高7億8900万円、営業利益3300万円、純資産16億1000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。UTグループが中核とする大手製造業向け人材サービスの競争力強化につなげる。スリーエムは30年を超える業歴を持ち、ブラジル国籍を中心に95%以上を外国人社員が占める。
サンゲツは、壁紙製造のウェーブロックインテリア(WIT、東京都中央区。売上高96億9000万円、営業利益9億2300万円、純資産18億1000万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。WITはサンゲツが調達する壁紙の3割弱を供給する主要仕入先。WITを傘下に取り込むことで製販一貫体制を確立し、壁紙事業の競争力向上につなげる。取得価額は23億9700万円。取得予定日は2021年3月31日。
オイシックス・ラ・大地は、居酒屋「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する飲食大手チェーンのエー・ピーホールディングス傘下で、水産品卸を手がけるセブンワーク(東京都港区)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。オイシックスとエー・ピーによる資本業務提携の一環。セブンワークスは豊洲市場(東京都江東区)での市場買い付けに加え、全国各地の漁場からの直接買い付けを実現し、中間流通を通さない流通網を強みとする。子会社化に伴い、「豊洲漁商産直市場」に社名を変更する。
ディーエムソリューションズは、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツ(東京都渋谷区。売上高10億1000万円、営業利益4530万円、純資産2億8800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビアトランスポーツが持つ海外商品取り扱いのノウハウ、海外でのコネクションなどを活用し、越境EC(電子商取引)事業の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
アジュバンコスメジャパンは、システム開発子会社のエクシードシステム(岡山市。売上高7億3900万円、営業利益△5010万円、純資産1億6400万円)の全株式を、同社経営陣に譲渡することを決めた。美容サロン向けシステム開発に進出したものの、当初期待していた相乗効果が得られていなかった。こうした中、エクシードシステムの丸山英一社長らから株式譲渡の申し出があったという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。
コクヨは学習アプリ運営のCLEAR(東京都港区)の株式85.1%を取得し、12日付で子会社化した。アフターコロナを見据えたビジネスモデル拡充の一環。CLEARは2010年設立で、中高生向け学習ノート共有サービス「Clear」、学習塾・予備校の生徒募集サービス「MEETS」、高校生向け針路情報サポート「進路選び」事業を手がける。取得価額は非公表。
ポーラ・オルビスホールディングスは、パーソナライズサプリメント(健康食品)やスキンケアを通信販売するトリコ(東京都新宿区。売上高13億5000万円、営業利益△3億5000万円)を子会社化することを決めた。株式89.44%を追加取得して持ち株比率を100%に高める。トリコはコーポレートベンチャーキャピタル事業の投資先企業の一つで、これまで10%余りを出資していた。傘下に取り込むことで、トリコの企業成長を加速させるのが狙い。取得価額は32億3200万円。取得時期は2021年3~4月。
メドレーは、介護事業所向けにオンライン研修サービスを展開するメディパス(東京都品川区。売上高11億6000万円、営業利益3200万円、純資産4億1500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オンライン研修への参入が狙い。取得価額は15億900万円。取得予定日は2021年2月26日。
パルマは、設計監理・施工の令和エンジニアリング(東京都調布市)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、64%の株式を取得する。セルフストレージ施設の供給・運営サービスの拡充につなげる。セルフストレージはトランクルーム、レンタル収納、貸コンテナなどの総称で、近年、パルマは一棟専用施設の開発・販売に力を入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月26日。
JKホールディングスは、建築資材卸売や板金成形・加工を手がける坂田建材(岩手県花巻市。売上高25億9000万円、営業利益1600万円、純資産6億800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東北地区でのグループ事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月20日。
テーオーホールディングスは、子会社のテーオー総合サービス(北海道函館市)で展開するケアサービス事業などを、アサヒ調剤薬局(北海道函館市)に譲渡することを決めた。テーオーHDは北海道を地盤に木材・住宅事業やホームセンター、自動車販売などを展開するが、これら中核事業との相乗効果が見込みにくかったことから、グループ事業から切り放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。
ギフティは、体験ギフトの企画・販売を手がけるソウ・エクスペリエンス(東京都渋谷区。売上高13億6000万円、営業利益△1億400万円、純資産1億7400万円)を子会社化することを決めた。株式73%を取得したうえで、残る株式について株式交換を行い完全子会社化する。販路の相互活用、ギフトコンテンツの共同開発などを推進し、企業価値の最大化を目指す。
アートスパークホールディングスは、ソフト開発子会社のエイチアイ(東京都新宿区。売上高6億7900万円、経常利益3100万円、純資産1億5100万円)の全株式を、同じくソフト開発のミックウェア(神戸市)に譲渡することを決めた。アートスパークは自社IP(知的財産権)製品を前面に押し出すビジネス展開に軸足を移している。エイチアイは受託開発を中心とし、グループ戦略の方向性と合致しない面があることから、切り離すことにした。
ソルクシーズは、映像・音響設備の設計、施工やデジタルサイネージ(電子看板)事業を手がける全額出資子会社のインターディメンションズ(仙台市。売上高2億2500万円、営業利益△4480万円、純資産△7250万円)の全株式を、産業廃棄物処理や特殊工事を主力とする東北ターボ工業(盛岡市)に12日付で譲渡した。事業構成見直しの一環。譲渡価額は非公表。
GCAは12日、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZIT(東京都港区)を買収すると発表した。GCAの持つ国際的なネットワークと顧客基盤を融合し、M&A市場の活性化などにつなげる。取得価額は非公表。買収完了は2021年3月中を予定。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは12日、持ち分法適用関連会社のエース証券(大阪市)の完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。東海東京フィナンシャル・HDはエース証券の株式29.18%を所有する筆頭株主。買付代金は約113億7000万円。中京圏にとどまらず、大阪を中心とする関西の大都市圏で事業基盤を獲得するのが狙い。株式26.98%を持つ第2位株主の富士ソフトもTOBに応募を決めた。