日本乾溜工業＜1771＞、優先株問題解消に向けて麻生の子会社に

土木・法面工事の日本乾溜工業は九州の企業グループである麻生（福岡県飯塚市）を引受先とする第三者割当増資を行い、同社の傘下に入ることを決めた。増資後、麻生の持ち株比率は議決権ベースで50.10％となる。こうした資本構成の見直しは、長年抱えていた優先株問題を解消することを目的に行われる。

日本乾溜工業は第三者割当増資で約587万株を発行し、約60億円を調達する。麻生が約542万株、伊藤忠丸紅住商テクノスチール（東京都千代田区）が約44万6000株を引き受ける。調達した約60億円は日本乾溜工業株式の優先株を保有するFCP18（福岡市、福岡キャピタルパートナーズ傘下）の全株式取得（完全子会社化）のための資金に充てる。

FCP18が保有する優先株は普通株の持ち分比率59.38％に相当する約740万株に転換が可能で、これが転換された場合、既存株主の持ち分が大幅に希薄化するうえ、会社の支配権が変わる可能性も抱えていた。日本乾溜工業が2004年、経営難に陥った際、再建策の一つとして優先株を発行した経緯がある。

5月21日に第三者割当増資の払い込みと、FCP18の株式取得を実施する。その後、日本乾溜工業はFCP18を吸収合併する。