日本製鉄の米USスチール買収、米国を除くすべての関係国から承認を取得

日本製鉄は30日、米鉄鋼大手USスチールの買収について、米国を除くすべての規制当局から承認を得たと発表した。承認を得たのは欧州連合（EU）欧州委員会、メキシコ連邦経済競争委員会、セルビア競争委員会、スロバキア経済省、トルコ競争当局で、日本製鉄による買収が競争の妨げにならないか審査を進めていた。

米国では司法省の審査のほか、外国企業による買収が安全保障上問題があるかどうか調べる対米外国投資委員会（CFIUS）の判断を待つことになるが、日本製鉄は「これまで通り、関係当局の審査に全面的に協力し、強い決意で本買収を完了させる」としている。

英国競争当局からは任意に提出した説明資料に関して追加質問がないことの確認を受けたという。今回、米国以外のすべての審査当局から承認を得たことで、買収の完了に向けて弾みとなりそうだ。

日本製鉄は5月初め、USスチールの買収完了時期をこれまでの9月末までから12月末までに延期した。日本製鉄による買収提案は4月半ばに開かれたUSスチールの臨時株主総会で賛成多数で承認されているが、米司法省から反トラスト法（独禁法）の審査で追加資料の提出などを求められたことから、買収完了時期を見直した。ただ、USスチール買収は11月の米大統領選も絡んで、政治問題化しているのが実情だ。

日本製鉄は昨年12月に、2兆円超を投じてUSスチールを買収すると発表した。外国企業による買収に対し、全米鉄鋼労働組合（USW）が反対を表明。さらにバイデン米大統領、再選を狙うトランプ前米大統領も買収に難色を示している。