倉元製作所＜5216＞、ニューセンチュリー有限責任事業組合の傘下で再建へ

経営再建中の倉元製作所は13日、事業再生ADR（裁判外紛争処理解決）手続きに基づき、ニューセンチュリー有限責任事業組合（東京都世田谷区）とスポンサー支援契約を締結したと発表した。同組合は倉元製作所が実施する総額7億円の第三者割当増資を全額引き受け、倉元製作所株式51.01％を取得し、子会社化する。倉元製作所が3月30日に開く定時株主総会での承認可決（特別決議）が前提となる。

倉元製作所は2018年12月期に債務超過に陥り、1年以内に解消できなければ上場（ジャスダック）廃止となる危機にあったが、2019年12月末に私的整理の一種であるADRを通じた事業再生続きを申請し、受理された。これにより、上場廃止への猶予期間が1年間延長され、再生計画の柱となるスポンサー企業の選定を進めてきた。併せて今回、中国の医療用電子部品企業の深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）と業務提携することを決めた。

スポンサーとなるニューセンチュリー有限責任事業組合は倉元製作所に代表取締役として時慧氏（ニューセンチュリーキャピタル代表取締役）、吴征瑜氏（Novocare最高経営責任者）ら4人の取締役を派遣する予定。倉元製作所の鈴木聡社長は執行役員として残る。

倉元製作所の2019年1～9月期（第3四半期累計）の業績は売上高9億2800万円、営業損失2億1900万円、最終損失2億4400万円で、債務超過額は3億100万円。有利子負債は約21億5000万円。第三者割当増資の実施（払込日は4月7日）により債務超過は解消される見通し。取引金融機関には2億円を返済する。

倉元製作所は1975年に設立し、液晶ガラス基板の加工事業を主力とする。2000年代初めには売上高が350億円を超え、2004年にジャスダックに上場した。しかし、国内の液晶パネルメーカーが中国勢などに押され、競争力を失う中、受注が急速に落ち込み、2017年12月期以降は売上高が20億円を割り込んだ。2014年12月期以降は最終損失が続き、2018年12月期に債務超過に陥った。