山田債権回収管理総合事務所＜4351＞、TOBにより同社代表取締役が直接保有

山田債権回収管理総合事務所は、同社取締役社長の山田晃久氏が同社に対して株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。山田債権回収管理総合事務所はTOBに賛同の意見を表明しており、TOB成立後も上場を維持する。山田氏の同社保有割合は、関連企業などの保有株式も合わせると約46.7％となる。

山田債権回収管理総合事務所は、独立系サービサーとして不動産売買や不良債権処理などに関連するデュー・デリジェンス業務を提供している。2009年４月、大株主であるジャスティス債権回収が同社の株式を処分する意向を表明していた。山田氏は、株式が市場に流出することで株価形成に不安定な影響を与えることを防止し、また独立系サービサーという地位を強化することが可能になると考え、同株式を取得することとした。

TOBの買付価格は1株あたり300円。TOB公表日である2009年10月30日の対象株式の終値264円に対して13.64%のプレミアムを加えた。

TOBの買付予定数は78万7100株（下限は69万4200株）で、買付額は２億3600万円。

公開買付期間は2009年11月2日から12月1日まで。