省電舎＜1711＞、企業設備管理事業のファシリティ・パートナーズをMBOで売却

省電舎は、完全子会社で企業設備管理（コーポレート・ファシリティ・マネジメント）事業を営むファシリティ パートナーズ（東京都中央区。売上高32億5000万円、純資産１億1600万円）の全株式をファシリティ パートナーズ代表取締役社長の伊藤永利氏に譲渡することを決議した。

省電舎は、不透明感が継続する昨今の経営環境を鑑み、より一層の効率経営を行うことが必要であると認識している。その一環として、主力事業であるESCO（Energy Service Company／省エネルギーサービス）事業へ経営資源を集中し、かつ経営資源を効率的に活用するため、ファシリティ・パートナーズの売却に至った。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2009年３月31日。