東証1部の協和キリン<4151>について、キリンホールディングスが7月12日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。

提出理由は「発行者の商号変更・本社移転のため」によるもの。

報告書によると、キリンホールディングスの協和キリン株式保有比率は、53.49%と1.66%減少した。

報告義務発生日は、2019年7月8日。