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コーポレートガバナンスを考える 政策保有株式の売却とM&A

コーポレートガバナンスを考える 政策保有株式の売却とM&A

東京証券取引所によるPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に対する資本効率の改善要請以降、自己株買いの実施を公表する企業が相次いでいる。大日本印刷グループは発行済み株式数の15%に当たる1,000億円が上限の自己株買いを実施する。

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