東京都が毎年実施している「中小企業の賃金と賞与」の調査によると、2020年は賃金、賞与ともに2019年よりも減少したことが分かった。コロナ禍により経営不振に陥った企業で支給額が減少したことが予想される。
ワシントンホテルや椿山荘を運営する藤田観光が、700名の人員削減策に乗り出します。2020年12月期第3四半期売上高は前期比64.6％減の176億9,900万円に留まり、純損失171億5,100万円を計上しました。ホテル事業が甚大な被害を受けています。
「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、今期280億円の純損失を計上する見込みとなりました。第3四半期で180億円の純損失を計上したロイヤルは、次の四半期で100億円もの赤字を出すことになります。苦戦の背景にはホテル事業があります。
幸楽苑の上期売上高が前期比37.4％減の129億4,600万円となりました。上期売上高の減少幅は競合日高屋の33.1％減を上回りました。営業損失は12億300万円で、純損失は9億4,300万円。幸楽苑は冬のボーナスカットを決定しています。
12月3日に会社法改正案が参議院で可決成立しました。改正会社法には、役員報酬に関する改正が盛り込まれています。今回は、報酬ガバナンス改革の進め方についてお話してみたいと思います。
買収後も優秀な従業員に働き続けてもらうためにはどうしたらよいでしょうか。組織融和は企業買収において大きな課題です。その対策についてご紹介します。
一定の条件の下で一旦支払った役員報酬を取り戻す条項をクローバック条項と呼びます。今年6月の株主総会で武田薬品工業では「クローバック条項」導入についての株主提案に、過半の52％の賛成票が集まりました。
2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス・ゴーン元会長の報酬額は16億5200万円だった。ゴーン元会長の基本年俸は、取締役会で25億4400万円と確定していたが、昨年11月に会長職および代表職を解職された。
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン事件に揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。まずは4月の「前哨戦」をおさらいすると。
日産自動車は「株価連動型インセンティブ受領権（ＳＡＲ）」という日本では一般的でない業績連動報酬を採用しています。同社が有価証券報告書に記載していなかった役員報酬には、ゴーン元会長に対する株価連動報酬が含まれていたようです。
労務デューデリジェンスは、最終的に「労務監査報告書」という書類で表現されます。その様式は労務監査を行う社会保険労務士によってさまざまです。労務上指摘すべき事項があれば、その問題の所在と原因が詳細に示されます。具体的に中身を見ていきましょう。
国内銀行91行の2018年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は609万円だった。不祥事で話題のスルガ銀行は、三井住友銀行（810万5,000円）に次ぐ第2位（800万8,000円）だった。
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けてやさしく解説します。今回はヒアリングリストの作成方法です。
仕事と子育てをどう両立するか、女性にとって古くて新しい課題だ。ビースタイル（東京・新宿）は、結婚や出産を機に仕事を諦めた主婦層に特化した人材サービスで派遣業界に新風を吹き込んできた。創業者の三原邦彦会長に主婦活用のあり方や事業展望を聞いた。
他企業を買収するM＆Aの過程では基本合意が結ばれたあと、買収先のより詳細な情報を調査するためにデューデリジェンスを行います。このデューデリジェンスの実施により、会計帳簿には記載されていない簿外負債が発覚することが多々あります。
2017年決算の上場2,681社の平均年間給与は599万1,000円と前年より3万8,000円増えた。トップは4年連続でＭ＆Ａ助言会社のＧＣＡ（1559万円）。4位に日本Ｍ＆Ａセンター（1418.8万円）が入り、M&A業界の高給ぶりが目立った。
2018年3月30日に企業会計基準委員会が「収益認識に関する会計基準」を公表し、2021年4月1日以降開始事業年度から適用されることになった。今後導入される新基準について、ビズサプリの三木孝則氏が解説する。
「M&Aが学べる大学・学部」に続いて「大学院」を紹介しよう。より専門に特化した研究もでき、さらに、M&Aに関わる実務をより深く学ぶこともできる。M&Aのエキスパートへの道は、ここで拓かれる！
税法で定められていることと他の分野のことで取り扱いが異なるようなことがあります。一例をあげると民法と税法がごっちゃになり、どちらか一方を妄信してしまうと「ミスリード」に繋がってしまいます。
前回、前々回に続き、税効果会計についてざっくり説明したいと思います。今回は税効果会計の計算対象とM&Aによる買収時の注意事項についてお話します。
今回は「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみたいと思います。会計上と税務の差異の内、収益や費用の認識タイミングのズレ（一時差異）があるものに関して、税引前当期利益と税引後当期利益の調整を行うのが税効果会計です。
ROIC経営の成功のカギは、ROICツリーによって見える化されたROIC改善貢献度をいかに従業員個人のインセンティブにリンクさせるか、そして部門全体が同じ方向のベクトルに向かって進めるかにかかっています。
2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円（中央値610万円）で、前年より4万1,000円（0.6％増）増えた。業種別トップは建設業で唯一の700万円台。平均年間給与1,000万円以上は47社だった。
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円だった。また平均年間給与のトップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行だった。
