電線・配線器具専門商社の因幡電機産業は、電子部品や電線ケーブルなどフジクラの製品の販売を手がける藤倉商事(東京都江東区)を子会社化することで、製品ラインアップの拡充や提案力の強化、販売機会の拡大を図る。藤倉商事は売上高344億円、営業利益18億6000万円、純資産35億円(2026年3月期)。
金融・経済情報に特化したSNSを運営するPostPrimeは、電子楽器「オタマトーン」などのキャラクター玩具の企画製造を手がけるキューブ(東京都千代田区)を子会社化し、キャラクター玩具・電子玩具の製造販売を中心とするエンタメIP(知的財産)事業に参入する。
公認会計士・税理士などの人材紹介事業を手がけるレックスアドバイザーズは、大手コンサルティングファーム向けにロジカルシンキングやプレゼンテーションなどの研修プログラムを提供するユメカタリスト(沖縄県名護市)を子会社化し、人材育成や定着支援などに事業領域を広げる。
SBIホールディングスは、EC(電子商取引)プラットフォームの運営やオンライン決済サービスを手がけるBASEと資本業務提携契約を締結し、子会社を通じて同社をTOB(株式公開買い付け)で持ち分法適用関連会社化する。
シリコンウエハー再生加工のRS Technologiesは中国事業の組織再編の一環として、傘下の有研半導体硅材料股份公司(GRITEK、北京市)を通じて、持ち分法適用関連会社の山東有研艾斯半導体材料有限公司(SGRS、山東省)を子会社化する。山東有研艾斯半導体材料は12インチプライムウエハーを手がけている。
不動産事業を展開するREVOLUTIONは、WeCapital(東京都千代田区)を自社取締役の美山俊氏に譲渡し、クラウドファンディング事業から撤退する。WeCapitalでは、内部統制上の不備や子会社に対する行政処分、クラウドファンディング事業での償還延期などが発生していたという。美山氏が同社の事業再建に注力する。
製造業向けの派遣・請負事業を展開するUTグループは、日系ブラジル人材を中心とした製造業向けの人材派遣事業を手がけるトゥエンティファースト(東京都渋谷区)を子会社化することで、外国人材の採用力や育成・定着支援体制の強化、顧客企業に対する人材供給力の拡充などにつなげる。
太陽光発電関連事業などを展開するアスリナは、菜種によるバイオ燃料や化粧品原材料の製造販売を手がける日本グリーン油田開発(鹿児島県肝付町)を譲渡し、経営資源の選択と集中を図る。日本グリーン油田開発は営業利益△2020万円、純資産475万円(2025年8月期)。
航海計器や油圧機器などを製造する東京計器は、韓国造船市場の拡大を背景に、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.(ソウル)を子会社化することで、韓国事業の拡大と現地の顧客ニーズに即した開発・販売の強化を図る。
システム開発のシステムソフトは、アパレル企画販売のマツオインターナショナル(大阪市)を子会社化し、資金提供や在庫管理システムの改善などを通じて事業再生に向けた支援を行う。システムソフトにとっても、アパレル関連のシステム構築やコンサルティングに携わることが今後の事業発展につながると判断した。
液晶ガラス基板加工の倉元製作所は、ペロブスカイト太陽電池事業について中国・广东聚石化学股份有限公司(聚石化学、広東省)と合弁事業化し、同事業を手がける子会社のKURAMOTOペロブスカイト(宮城県栗原市)を譲渡する。両社の経営資源を相互活用することで、日本国内のフィルム型・ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産化・事業化を進めるとともに、国内・海外市場を対象とした事業基盤の構築を目指す。
計測・認識・制御機器の総合メーカーである東京計器は、航海・通信機器や船舶機器などを手がける韓国のDK M-TECH CO.,LTD.(ソウル)を子会社化することで、韓国の造船・舶用市場における販売・サービス体制を強化し、舶用機器の販売拡大とアジア市場への展開を図る。
レストラン・ホテル事業を展開するひらまつは、洋菓子の製造・販売やパティスリー「キャトルキャール」の運営を手がける、にんじんハウス(東京都小平市)を子会社化し、洋菓子事業を新たな事業領域として取り込むことで、物販事業の拡大や事業ポートフォリオの強化を図る。
北陸で百貨店を展開する大和は、子会社の金沢ニューグランドホテル(金沢市)の全株式と同社への貸付債権を別のホテル運営事業者に譲渡し、同事業者のノウハウや投資力を活用して同社の事業継続と競争力強化を図る。併せて大和の事業ポートフォリオの見直しと経営資源の最適配分も進める。
組み込みソフトウエア開発などを展開するイーソルはMBO(経営陣による買収)で株式を非公開化し、これに伴いTOB(株式公開買い付け)を実施する。米ベインキャピタルの経営ノウハウや人材ネットワークを活用し、優秀なエンジニアの採用・育成とM&Aによる事業規模の拡大を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図る。
食品持ち株会社のヨシムラ・フード・ホールディングスは、業務用焼物調理機器メーカーの倖生工業(千葉市)を子会社化することで、国内事業の成長を目指すほか、東南アジアで展開する業務用厨房機器の販売・メンテナンス子会社との連携による海外展開の強化を図る。倖生工業はセラミック製人工炭を用いた「倖生炭グリラー」を主力製品とし、売上高の2~3割程度が海外向け。同社は売上高2億3700万円、営業利益9100万円、純資産4億1900万円(2025年6月期)。
インターネットメディア大手のオールアバウトは、銀行代理業を展開するみらいバンク(東京都港区)について、保険や資産形成をテーマとした「All About」などの自社運営メディアとの相乗効果の創出が容易ではないと判断。2025年5月に同社を子会社化していたが、株式取得の相手先であるMILIZE(東京都港区)より株式買戻しの提案があり、これに応じることにした。
アプリやWebサイトのデザインを手がけるグッドパッチは、EC(電子商取引)の構築・運用支援やアプリケーションの企画・受託開発を手がけるBand(東京都目黒区)を子会社化することで、顧客への提供価値向上や「デザイン×開発」領域における競争力の強化を図る。また、Bandが実践するAI(人工知能)を活用した工数削減や生産性向上のノウハウをグループ全体に展開し、開発プロセスのAI活用を推進する。
二輪車用計器やヘッドアップディスプレー(HUD)を製造する日本精機は、オランダ子会社のNippon Seiki(Europe)B.V.がポーランドで展開する車載組込ソフトウエア開発事業を譲渡することで、欧州事業における経営資源の最適化と事業運営の効率化を図る。日本精機は現中計においてHUD事業の収益性改善を事業戦略に掲げている。
第一ライフグループはニュージーランド(NZ)の生命保険会社Fidelity Life Assurance Company Limited(オークランド)を子会社化し、先進国市場での成長機会の取り込みや地域的分野を通じた海外事業ポートフォリオの強化につなげる。NZでの生保買収は2社目。
美容サロン向けシステムの開発や介護サービス事業を展開するSCATは、介護付き有料老人ホーム「シルバーパークはこだ」を運営するIDAシステム(茨城県笠間市)を子会社化することで、介護サービス事業の拡大につなげる。IDAシステムは売上高2億3800万円、営業利益△441万円、純資産2億300万円(2025年8月期)。
不動産業のフロンティアホールディングスは、太陽光発電システムや蓄電池システムの販売・施工を手がけるクリア(大阪市)を子会社化することで、リフォーム事業のラインアップとして太陽光発電設備工事を拡充し、住宅に関する様々なニーズへの対応力を強化する。クリアは売上高6億4100万円、営業利益3400万円、純資産1200万円(2026年2月期)。
NISSHAは印刷業や電子部品の製造、医療機器受託開発などの事業を展開する。ベトナムでの医療機器事業拡大のため、2026年5月に現地USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY(ホーチミン)を子会社化したが、買収前に同社に不適切な会計処理があったことが判明。今後の企業価値の保全や向上が困難と判断し、同社取締役に譲渡することにした。
建築・土木用資材などを製造する前田工繊は、自動車用吸音表皮材の製造・販売を手がける名古屋油化(愛知県東海市)を子会社化することで同分野の事業基盤を拡充し、収益の安定化を図る。また、自社の熱可塑性樹脂と名古屋油化の熱硬化性樹脂の技術を組み合わせることで、新製品の開発につなげる。
駐車場の上部空間を活用した店舗・住宅の設計・施工を手がけるフィル・カンパニーは、ロビンスジャパン(千葉県八千代市)を子会社化することで、主力商品であるガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」の提供エリア拡大や開発力強化につなげる。ロビンスジャパンは木造住宅や木造集合住宅の設計・施工を手がけ、木造のガレージハウスの施工実績も持つという。
フォーサイドはアミューズメント機器向け景品の販売事業やデジタルコンテンツ配信事業を展開する。ホームページの制作運営やホスティング(サーバーの貸し出し)サービスを手がけるマカルーデジタル(東京都世田谷区)を子会社化し、Webサイト構築・運用やクラウドインフラ領域の技術を取り込むことで、デジタル関連事業の基盤強化や情報発信力の向上を図る。
北海道を地盤に建設機械のレンタル事業を手がけるカナモトは、建設工事現場向けのユニットハウスや仮設トイレなどのレンタル・販売事業を展開する高崎事務器(群馬県高崎市)を子会社化することで、関東エリアでの顧客提案力の向上とサービスの拡充を図る。
理美容業向けの商材販売などを手がけるジェイ・エスコムホールディングスは、デジタルギフト事業の本格展開のため、2022年に韓国Mafin inc.(ソウル)を子会社化したが、日本では事業の黒字化が難しく、2024年に子会社を譲渡して撤退。韓国ではMafinを通じて事業を継続していたが、近年は営業赤字が続いていることから同社を譲渡することにした。