フード&ドラッグの複合型店舗を展開するクスリのアオキホールディングスは、新潟県で食品スーパーを12店舗展開するキューピット(新潟市)からスーパーマーケット事業を取得し、北陸地区でのドミナント強化につなげる。食品スーパーの生鮮力と、ドラッグストアのヘルス&ビューティー、日用品、調剤機能を融合させることで、地域密着型の利便性を高める。キューピットの売上高は91億2000万円(2025年7月期)。
フード&ドラッグの複合型店舗を展開するクスリのアオキホールディングスは、「ピアレマート」や「ピアレマートプチ」などの食品スーパー20店舗、生活雑貨店「THE PUEBLO SHOP」3店舗を展開するティックス(新潟県長岡市)など5社を子会社化し、「フード&ドラッグ+調剤」の機能を強化した店舗づくりにつなげる。
ミドリムシを活用した食品・化粧品を販売するユーグレナは、ジェファー(東京都新宿区)から「ジェファー液」や「クロレラ粉末」、「ジェファーバモント酢」事業を取得し、微細藻類の生産量拡大と市場創出を図る。ジェファー液は石垣島産の微細藻類クロレラの熱水抽出液を用いた液体で、麺の味やコシの向上、魚の臭み軽減を目的として、ラーメン店や製麺会社で使われているという。
携帯ショップを展開するクロップスは、トヨタ自動車子会社のトヨタモビリティパーツ(名古屋市)が運営する埼玉県内の「auショップ」2店舗を取得し、関東エリアでの事業拡大につなげる。
関東・東海エリアを中心に「au style」や「UQスポット」などの携帯ショップを展開するクロップスは、サブスク(埼玉県熊谷市)が東京都と埼玉県で展開する「auショップ」7店舗と、茨城県で運営する「UQスポット」1店舗を取得し、関東エリアで事業を拡大する。
首都圏を中心に不動産の開発や再生事業を手がけるトーセイは、サンケイリアルエステート投資法人の投資口価格が純資産価値(NAV)を下回る、いわゆるNAV倍率1倍割れで推移しているのを受けて、全投資口をTOB(公開買い付け)およびスクイーズアウトを通じて取得し、非公開化することで、てこ入れを図る。サンケイリアルエステート投資法人も、非公開化により中長期視点での資産価値向上策を機動的に実行できる点を評価し、TOBに賛同を表明した。
モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を手がけるINFORICHは、タイで同事業をフランチャイズ展開するCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED(バンコク)を子会社化して、同国でのバッテリースタンド設置を加速、シェア拡大につなげる。同時に事業運営の効率化や営業体制の強化、調達力の向上を図る。
マンションデベロッパーのコスモスイニシアは、持ち分法適⽤会社のWOOC(東京都品川区)を段階的に子会社化することで、シナジー創出を一段と深めるとともに、事業運営の一体化による迅速な意思決定を図る。
ロート製薬はスキンケア商品のグローバル展開強化を進めており、アジア発の自然由来成分や伝統的な知恵を取り入れたプレミアム・ホリスティックウェルネスブランドであるThann Oryza Co., Ltd.(バンコク)を子会社化して成長機会の創出につなげる。
ダム、トンネルなどの土木工事に強みを持つゼネコンの安藤・間は、オフィスや商業施設、教育施設などの改修建築に強みを持つシンガポールQXY Resources Pte. Ltd.を傘下に収め、海外重点地域である東南アジアにおける事業基盤の強化と中長期的な成長を図る。安藤・間は「中期経営計画2025」で海外事業の顧客基盤拡大や事業ポートフォリオ拡充を掲げており、その一環。
久光製薬は競争激化や国内医薬品市場の成熟化、要求品質の高まりなどを背景に、積極的な投資を進めるうえで短期的な業績や株価動向にとらわれない経営体制が必要と判断した。創業家出身の中冨一榮社長が全株を保有し、久光製薬株の2.51%を所有する資産管理会社のタイヨー興産(福岡県久留米市)が、MBO(経営陣による買収)の一環としてTOB(株式公開買い付け)を実施し、株式を非公開化する。久光製薬は賛同を表明し、株主に応募を推奨している。
イオンは、東北地方でホームセンターを展開する子会社のサンデーをTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する。人口減少による市場規模の縮小などホームセンター市場を取り巻く経営環境が悪化しているほか、イオングループの東北エリアの事業は業績不振が続いており、一体的なマネジメント体制を築くことで両事業の立て直しを図る。
食肉卸や酒類製造などのエルアイイーエイチは、グループ全体の健全性と効率性の向上のため、JADEX福祉サービス(東京都中央区)を同社経営者に譲渡し、福祉サービス事業から事実上撤退する。JADEX福祉サービスは売上高3540万円、営業利益566万円、純資産772万円(2025年3月期)。
システム開発・クラウド化支援を手がけるFIXERは、オンライン上で薬剤師相談や服薬指導などのサービスを提供する話せるメディカル(東京都渋⾕区)を子会社化し、自社の開発力・システム設計⼒を組み合わせることで、オンラインを活用した保険調剤市場の開拓を進める。併せて医療・薬局業界でのクロスセル(関連商品の販売)拡大や、医療人材の目線に沿ったサービスの提案・開発を図る。
骨材料などを手がけているジーエヌアイグループは、ZOO LABO(神奈川県川崎市)を子会社化し、歯科領域のデジタル化を加速させながら国内での事業拡大を図る。