1週間のM&A速報まとめ（2024年10月14日〜2024年10月18日）

2024-10-19

2024年10月15日

オリコン＜4800＞、広告企画制作の新旭を子会社化

オリコンは、広告企画制作の新旭（東京都千代田区）の全株式を取得し、15日で子会社化した。新旭のノウハウを活用することで、オリコンの顧客に対してテレビ広告や動画広告などの付加価値の高いサービスメニューを提供するのが狙い。取得価額は非公表。

ティアンドエスグループ＜4055＞、ソフト開発のエクステージを子会社化

ティアンドエスグループは15日、ソフトウエア開発のエクステージ（埼玉県久喜市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ティアンドエスはエクステージのエンジニア人材を確保し、顧客へのソリューション提供の拡大を急ぐ。取得価額は未確定。取得予定は2025年1月。

コーユーレンティア＜7081＞、ICT機器レンタル・販売のOSTを子会社化

コーユーレンティアは傘下企業を通じて、ICT機器のレンタル・販売を手がけるOST（金沢市。売上高3億3000万円、営業利益400万円、純資産1億1100万円）の株式51.1％を取得し、子会社化することを決めた。北陸地区で顧客基盤と事業基盤を獲得するのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2024年10月16日。

山大＜7426＞、住宅向け造作部材や室内ドアを生産・販売するビィ・エル・シーを子会社化

山大は、住宅向け造作部材や室内ドアを生産・販売するビィ・エル・シー（東京都千代田区。売上高4億1800万円、営業利益200万円、純資産3億3100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。山大は住宅資材販売や木材加工を主力としており、商材の相互提供などの相乗効果を見込む。宮城県外の拠点拡充につなげる狙いもある。取得価額は3億9000万円。取得予定日は2024年11月1日。

日創プロニティ＜3440＞、パッキン・シール材販売の大鳳を子会社化

日創プロニティは15日、ウレタン素材のパッキン・シール材を販売する大鳳（東京都中央区。売上高27億1000万円、営業利益2億5100万円、純資産13億2000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。大鳳の取引先ネットワークを活用し、グループの業容拡大と相乗効果の創出を期待している。取得価額は18億3900万円。取得予定日は2024年10月16日。

パルグループホールディングス＜2726＞、持ち分法適用関連会社で衣料品販売のノーリーズを子会社化

パルグループホールディングスは15日、持ち分法適用関連会社で衣料品販売のノーリーズ（東京都渋谷区。売上高127億円、経常利益11億9000万円、純資産50億4000万円）の株式20％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在39％の持ち株比率を59％に引き上げる。カジュアルブランドの強化やEC（電子商取引）事業の拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月1日。

ポラリス・ホールディングス＜3010＞、ホテル運営のミナシアを完全子会社化

ポラリス・ホールディングスは15日、ホテル運営のミナシア（東京都千代田区。売上高145億円、営業利益13億2000万円、純資産8億2100万円）を株式交換により子会社化することを決めた。ポラリスのホテル事業との親和性が高く、規模を拡大することにより事業の成長を加速するのが狙い。株式交換に際し、ミナシアの株式1株に対してポラリスの0.097株を割り当てるほか、現金対価として1株あたり約4.58円（総額50億円）を交付する。株式交換予定日は2024年12月27日。

2024年10月16日

Jトラスト＜8508＞、自動車ローンのモンゴル子会社JTMを新車・中古車輸入販売のエスビーティーに譲渡

Jトラストは、モンゴルで自動車ローン事業を手がける子会社J Trust Credit NBFI（JTM、ウランバートル市。売上高1億6500万円、営業利益2830万円、純資産2800万円）の全株式を、新車・中古車輸入販売のエスビーティー（横浜市）に譲渡することを決めた。Jトラストは2018年にCapital Continent Investment NBFI（現JTM）を傘下に収め、自動車関連の貸付業務を行っているが、JTMの事業規模が小さいため、グループとの相乗効果を生み出すことが難しい状況にあったという。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2024年12月中。

東宝＜9602＞、米国のアニメ配給会社GKIDSを子会社化

東宝は、北米で海外アニメーション作品を配給する米国GKIDS, INC.（ニューヨーク州）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。市場開拓の余地の大きい海外でのビジネス拡大が目的。GKIDSは北米を代表するアニメ配給会社の一つで、東宝がこれまで「ゴジラ」を中心に積み上げてきた北米でのライセンシング（実施許諾）・商品化やEC（電子商取引）サービスと融合することで、多方面での相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は未確定。

東海ソフト＜4430＞、ソフト開発のAJ・Flatを子会社化

東海ソフトは、ソフトウエア開発のAJ・Flat（名古屋市。売上高18億8000万円、営業利益1億4500万円、純資産2億7700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。DX（デジタルトランスフォーメーション）関連需要が伸びる中、ソフト開発の体制強化とIT人材の拡充につなげる。AJ・Flatは2008年設立で、東京、大阪にも営業拠点を置く。取得価額は未確定。取得予定日は2024年12月2日。

ウイルプラスホールディングス＜3538＞、スウェーデン車「ボルボ」正規ディーラーのオリオン自動車販売を子会社化

ウイルプラスホールディングスは、スウェーデン車「ボルボ」正規ディーラーのオリオン自動車販売（鹿児島市。売上高15億2000万円、営業利益△3200万円、純資産2億300万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。九州でのボルボ事業の拡大が狙い。ウイルプラスは傘下のウイルプラス帝欧オート（東京都港区）を通じて、福岡県5、大分県1の計6カ所でボルボ車の正規ディーラーを展開するが、今回新たに「ボルボ・カー鹿児島」（鹿児島市）、「ボルボ・カー長崎」（長崎市）の2拠点が加わる。オリオン自動車販売は1966年設立。取得価額は1億3300万円。取得予定日は2024年12月1日。

2024年10月17日

ANAP＜3189＞、ECサービスのネットプライスなどとスポンサー最終合意書を締結

女性向け衣料品販売のANAPは17日、EC（電子商取引）サービスを手がけるネットプライス（東京都港区）、同社を中心に設立したネットプライス事業再生（東京都港区）との間でスポンサー最終合意書を締結したと発表した。ネットプライスをスポンサー候補として私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争処理解決手続き）を申請していたが、これに基づく資本増強を含めた事業再生計画が7月に成立していた。

日本エコシステム＜9249＞、防炎用合板メーカーのベニクスを子会社化

日本エコシステムは、防炎用合板・各種合板メーカーのベニクス（名古屋市。売上高16億3000万円、営業利益2億1900万円、純資産13億1000万円）の全株式を取得し、17日付で子会社化した。ベニクスが主力とする防炎合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断した。ベニクスは1972年設立で、愛知県と三重県に自社工場を持ち、オリジナル製品の「ベニボード」は大規模展示会やテレビ局の撮影スタジオなどで幅広く利用されている。取得価額は10億8100万円。

正栄食品工業＜8079＞、製菓・製パン用原材料販売子会社のイワサを同業のヒラタに譲渡

正栄食品工業は、製菓・製パン用原材料を販売する子会社のイワサ（福岡市）の全株式を、同業のヒラタ（岡山市）に譲渡することを決めた。事業ポートフォリオ見直しの一環として、国内グループ会社の成長性や食品原材料をめぐる今後の流通機能の動向などを踏まえ、事業の再評価を進めていた。イワサは1964年設立で、九州一円を地盤とし、食品雑貨、製菓機械なども取り扱っている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年10月25日。

2024年10月18日

GFA＜8783＞、再生医療ベンチャーのルミライズを子会社化

GFAは、再生医療ベンチャーのルミライズ（東京都千代田区。売上高507万円、営業利益△3880万円、純資産2億4100万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。両社は今年7月、再生医療・細胞培養事業に関する戦略業務連携に向けた協議開始で合意していた。ルミライズは2021年11月設立で、日本大学が開発した脱分化脂肪細胞「DFAT」を使った新たな治療法の開発を進めている。取得価額は未確定。取得予定日は2024年11月29日。

日本紙パルプ商事＜8032＞、グラフィック用紙卸売のフランスInapa Franceを子会社化

日本紙パルプ商事は、フランスでグラフィック用紙の卸売事業を手がけるInapa France S.A.S.（売上高323億円、営業利益14億7000万円、純資産272億円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。欧州大陸での基盤拡充が狙い。取得価額は43億7400万円。取得予定日は2024年11月30日。

ビジネス・ワンホールディングス＜4827＞、建築設計・施工のナカケンを子会社化

ビジネス・ワンホールディングスは、建築設計・施工のナカケン（福岡市。売上高25億6000万円、営業利益4190万円、純資産3億3200万円）の株式40％を取得し、子会社化することを決めた。ナカケンが培ってきた建築設計やインテリアのコーディネート、管理監督・施工能力を取り込み、建設関連ニーズのグループ内対応を可能にする狙い。株式の所有割合は過半数に届いていないが、ナカケン社長の中野雅彦氏はビジネス・ワンホールディングスの取締役第三営業本部長に就いている。ナカケンは1993年設立。取得価額は2億1100万円。取得予定日は2024年10月29日。