1週間のM&A速報まとめ（2024年9月30日〜2024年10月4日）

2024年9月30日

リネットジャパングループ＜3556＞、子会社が手がける障害者福祉施設のフランチャイズ本部事業を譲渡

リネットジャパングループは、子会社のアニスピホールディングス（東京都千代田区）が展開する障害者向けグループホームなどのフランチャイズ本部事業を会社分割して設立する新会社の全株式を、アニスピ（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。アニスピは現アニスピホールディングス社長の藤田英明氏が設立予定の会社。当該事業の直近売上高は7億6300万円。譲渡価額は2億5000万円。譲渡予定日は2024年11月1日。

住友林業＜1911＞、オーストラリア最大手の住宅会社Metriconグループを子会社化

住友林業はオーストラリア最大手の住宅会社Metriconグループ（ビクトリア州。売上高1979億円、経常利益28億円、純資産52億円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。2008年にオーストラリアの戸建住宅事業に参入し、買収は4社目。グループの住宅着工戸数は年間7000戸以上の規模に膨らみ、現地でトップに立つ。取得価額は約112億円。取得予定は2024年10月下旬。

さくらさくプラス＜7097＞、ヌーバルデザインからフェムケア・フェムテック事業を取得

さくらさくプラスは傘下企業を通じて、健康食品・衛生用品製造販売のヌーバルデザイン（東京都千代田区）からフェムケア・フェムテック事業を30日付で取得した。女性の健康やQOL（生活の質）を向上させるフェムケア・フェムテック事業の拡大につなげる。取得するのは月経カップと周辺商品、潤滑ローションなどの開発・販売に関する事業。取得価額は非公表。

フーバーブレイン＜3927＞、SES事業のARPEGGIOを子会社化

フーバーブレインは、ITエンジニア派遣のSES（システムエンジニアリングサービス）事業を手がけるARPEGGIO（東京都目黒区。売上高1億1600万円、営業利益2700万円、純資産1900万円）の株式51.7％を取得し、30日付で子会社化した。「エンジニア集団の構築」に向けたグループ戦略の一環。ARPEGGIOは2022年設立で、未経験者を3カ月間でIT人材に育成する独自メソッドを持つという。取得価額は1億1900万円。

神戸製鋼所＜5406＞、三菱ケミカルグループ＜4188＞傘下で製鉄用コークス製造の関西熱化学を子会社化

神戸製鋼所は、製鉄用コークスを製造する関西熱化学（兵庫県尼崎市。売上高1310億円、営業利益8億5200万円、純資産175億円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。親会社の三菱ケミカルグループから全保有株式51％を引き取り、現在24％の持ち株比率を75％に引き上げる。製鉄事業に不可欠なコークスと燃料ガスの製造をグループ内に取り込み、鋼材の一貫生産体制を強化する。取得価額は非公表。取得予定日は2024年10月31日。

TWOSTONE&Sons＜7352＞、エンジニアマッチングサービスのCareconを子会社化

TWOSTONE&Sonsは、ITエンジニアと企業のマッチングサービスを手がけるCarecon（東京都千代田区。売上高5億8900万円、営業利益△200万円、純資産2億6000万円）の全株式を取得し、30日付で子会社化した。ITエンジニアをめぐる人材ニーズの多様化や高度化に対応する狙い。TWOSTONE&Sonsも「Midworks」の名称でフリーランスエンジニアと企業を結ぶマッチングサービスを展開しており、両社の顧客基盤・人材育成の連携を進める。Careconは2018年設立。取得価額は6億3000万円。

アピリッツ＜4174＞、クラウドサービス構築・アプリケーション開発のクエイルを子会社化

アピリッツは、クラウドサービスの構築やアプリケーション開発のクエイル（鹿児島市。売上高1億5700万円、営業利益214万円、純資産3300万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。優秀なデジタル人材の確保や新たな地域での顧客の獲得など、地方での事業展開につながると判断した。クエイルは2013年設立。取得価額は8980万円。取得予定日は2024年10月1日。

オータケ＜7434＞、ステンレス鋼材・配管資材商社の田中産業を子会社化

オータケは、ステンレス鋼材・配管資材商社の田中産業（堺市）の全株式を取得し、30日付で子会社化した。両社の取扱商品、顧客基盤の相互乗り入れなど連携を進め、事業領域の拡大につなげる。田中産業は1980年設立で、バルブ、継手・パイプ、ホース、フレキ配管、工業用計測機器などを取り扱う。オータケは名古屋市に本社を置く管工機材の専門商社。取得価額は非公表。

ズーム＜6694＞、英国SCV Distributionからプロ向けオーディオ製品の販売代理店事業を取得

ズームはドイツの販売子会社を通じて、プロ向けオーディオ製品を取り扱う英国SCV Distribution Limitedの販売代理店事業を10月1日付で取得する。SCVはFOCAL（フランス）、AUDIX（米国）、MEZE（ルーマニア）、TRIANGLE（フランス）などの著名ブランド品を英国とアイルランドで提供している。取得価額は非公表。

八洲電機＜3153＞、受変電設備の製造販売・レンタルの東京キデンを子会社化

八洲電機は、ビルや工場、病院などで使われる受変電設備の製造・販売やレンタルを主力とする東京キデン（東京都千代田区。売上高7億9000万円、当期純利益7900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。今年2月に受変電設備や配電設備、発電機など各種電気設備の保守・点検の専門組織を新設し、継続的に収益を生むリカーリングビジネスの強化に乗り出しており、その一環。東京キデンは1965年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年10月29日。

フーバーブレイン＜3927＞、SES事業のイチアールを子会社化

フーバーブレインは、ITエンジニア派遣のSES（システムエンジニアリングサービス）事業を手がけるイチアール（東京都渋谷区。売上高5億100万円、営業利益4900万円、純資産1億6800万円）の株式51.4％を取得し、子会社化することを決めた。「エンジニア集団の構築」に向けたグループ戦略の一環。イチアールは2020年設立で、従業員数は61人。取得価額は3億7900万円（うち9000万円は現物出資相当分）。取得予定日は2024年10月15日。

博展＜2173＞、商業施設向け什器・装飾品製造のヒラミヤを子会社化

博展は、商業施設の什器・装飾品や特殊車両部品を製造するヒラミヤ（川崎市。売上高1億6900万円、営業利益1100万円、純資産6600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。展示会や商談会など各種イベントの企画、施工、運営に際し、より付加価値の高い包括的なサービスの提供につなげる。ヒラミヤは1983年設立で、金属加工技術を生かし、什器・装飾品類ではシェルフ、シューズラック、ディスプレースタンド、電飾看板などを手がけている。取得価額は2億3000万円。取得予定日は2024年10月7日。

NIPPON EXPRESSホールディングス＜9147＞、ヘルスケア産業向け物流事業のドイツSＨ HoldCo

NIPPON EXPRESSホールディングスは、ヘルスケア産業向けに物流事業を展開するドイツSＨ HoldCo GmbH（売上高509億円、純資産63億2000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。重点産業の一つと位置付けるヘルスケア分野で専門性の高い物流基盤を獲得する狙い。SHは1920年創業で、大型の精密医療機器やその部品の保管・配送・配送先での設置、各種付加価値サービスを主力とし、ドイツを中心に欧州、米州、アジア太平洋地域で事業展開している。取得価額は非公表。取得完了は2025年1～3月を見込む。

グッドライフカンパニー＜2970＞、不動産開発・マンション設計のデベロップデザインを子会社化

グッドライフカンパニーは、不動産開発・マンション設計のデベロップデザイン（東京都千代田区。売上高17億円、営業利益3億1500万円、純資産9億8500万円）を傘下に置く持ち株会社のCBI HOLDINGS（同）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。東京進出により新たな収益機会の獲得につなげる。グッドライフカンパニーは福岡市に本社を置き、福岡市、熊本市、那覇市、札幌市で投資用賃貸マンション事業などを展開している。取得価額は非公表。取得予定は2024年10月1日。その後10月31日に株式交換を実施し完全子会社化する予定。

メドレー＜4480＞、医療分野向けパッケージシステム開発のオフショアを子会社化

メドレーは、医療分野向けパッケージシステム開発のオフショア（神戸市。売上高10億4000万円、営業利益2億7700万円、純資産15億円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。自社製品の電子カルテ「MALL」「CLINICSカルテ」との販売補完をはじめ、総合医療アプリ「CLINICS」や女性向け体調管理アプリ「Lalune」とのオンライン診療連携などの相乗効果を見込む。取得価額は約27億円。取得予定日は2024年10月1日。

コメ兵ホールディングス＜2780＞、中古ブランド品買い取り・卸販売のRs‐JAPANを子会社化

コメ兵ホールディングスは傘下のコメ兵（名古屋市）を通じて、中古ブランド品買い取り・卸販売のRs-JAPAN（横浜市。売上高134億円、営業利益△4400万円、純資産7億7000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。現行の中期経営計画で成長戦略の一つとしてM＆Aによる事業拡大を打ち出しており、その一環。Rs-JAPANは1960年設立で、主に法人向けに仕入れ・販売を行い、国内有数の法人オークション「Rs-Auction」を運営する。取得価額は6億9000万円。取得予定日は2024年11月1日。

ASIAN STAR＜8946＞、中国投資家向け不動産販売の亜信を子会社化

ASIAN STARは、中国投資家向け不動産販売の亜信（東京都豊島区。純資産362万円）が実施する第三者割当増資を引き受けて株式51％を取得し、子会社化することを決めた。中国投資家のニーズが高い東京都内の収益不動産の販売を拡大する狙い。ASIAN STARはインバウンド（訪日観光客）事業の一環として中国投資家に不動産を販売してきたが、これまで横浜エリアが中心だった。取得価額は5049万円。取得予定日は2024年10月11日。

U-NEXT HOLDINGS＜9418＞、住信SBIネット銀行＜7163＞傘下でキャッシュレス決済サービス提供のネットムーブを子会社化

U-NEXT HOLDINGSは、住信SBIネット銀行傘下でキャッシュレス決済サービスを提供するネットムーブ（東京都千代田区。売上高14億9000万円、営業利益6億4400万円、純資産16億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。子会社化を完了後、ネットムーブは住信SBIネット銀行本体からキャッシュレス決済の加盟店の開拓や審査・管理（売上金入金など）に関わるアクワイアリング事業を会社分割の手続きで取得する。一連の業務を垂直統合し、申込店舗のサービス開始までのリードタイムを大幅に短縮する。

ティーガイア＜3738＞、米ベインキャピタルのTOBを受け入れて株式を非公開化

ティーガイアは30日、米投資ファンドのベインキャピタルによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化すると発表した。ベインキャピタルが一般株主を対象としたTOBを実施した後、ティーガイアによる自社株取得などを行い、筆頭株主の住友商事と大株主の光通信が応じる。買収総額は約1392億円。ティーガイアは携帯販売店事業の最大手だが、端末の買い替えサイクルの長期化や携帯会社によるオンライン販売の広がりなどで経営環境が厳しさを増しており、非公開化で構造改革を進めやすくする。

2024年10月1日

フォーサイド＜2330＞、日本賃貸住宅保証機構をMBOで譲渡

フォーサイドは1日、完全子会社の日本賃貸住宅保証機構(大阪市中央区。売上高16億7100万円、営業利益△3800万円、純資産3億5800万円)の全株式を、同社社長が代表社員を務める みらい再生支援機構（東京都中央区）にMBO（経営者による買収）で譲渡すると発表した。経営資源を効率的に運用し、より収益性の高い分野へ投資するため。譲渡価額は1億9600万円。譲渡実行日は2024年10月1日。

ソーシャルワイヤー＜3929＞、受託翻訳のトランスマートをJAPAN AIに譲渡

ソーシャルワイヤーは、クラウドソーシング翻訳サービスを手がけるトランスマート（東京都港区。売上高2億3100万円、営業利益773万円、純資産3930万円）の株式83.5％（議決権ベース100％）をJAPAN AI（東京都新宿区）に譲渡した。事業ポートフォリオ見直しの一環。譲渡価額は3250万円。譲渡日は2024年10月1日。

KYORITSU＜7795＞、広告代理店の東京アドを完全子会社化

KYORITSUは、広告代理店の東京アド（東京都港区。売上高34億7000万円、営業利益1億1300万円、純資産6億5700万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。情報デジタル事業でのDX（デジタルトランスフォーメーション）プロモーションや電子書籍データ制作の拡大を目指しており、その一環。取得価額は非公表。

メニコン＜7780＞、コンタクトレンズ製造・販売のシンガポールOculusから東南アジアの販売子会社3社を取得

メニコンは、コンタクトレンズを製造・販売するシンガポールOculus Pte Ltd.が東南アジアで展開する販売会社3社の全株式を取得し、30日付で子会社化した。若年人口の増加や所得増に伴う東南アジア市場の拡大をにらみ、販売拠点を確立するのが狙い。取得価額は非公表。

名南M&A＜7076＞、マフォロバからM&Aマッチングプラットフォーム事業を取得

名南M&Aは、マフォロバ（東京都中央区）がM＆Aマッチングプラットフォーム事業を会社分割して設立したマフォロバ準備会社（同）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。M＆A取引の安全性を高めるための取引網の提供と拡大を推進し、健全な取引の発展に寄与するのが狙い。取得価額は非公表。

ニデック＜6594＞、カナダのプレス機周辺装置メーカーLinear Transfer Automationなど3社を子会社化

ニデックは、カナダのプレス機周辺装置メーカーLinear Transfer Automation Inc.（オンタリオ州）とその関連会社のPressTrader Limited（同）と米国Linear Automation USA Inc.（ミシガン州）の計3社の全株式を取得し、1日付で子会社化した。プレス機事業の強化とグローバル展開が狙い。取得価額は非公表。

WOWOW＜4839＞、インターネットメディア運営のCINRAを子会社化

WOWOWは、子会社のWOWOWコミュニケーションズ（横浜市）を通じて、インターネットメディア運営のCINRA（東京都千代田区。売上高9億6400万円、営業利益△1200万円、純資産2億3900万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。デジタルマーケティングの成長と事業価値の最大化が狙い。取得価額は非公表。

ベビーカレンダー＜7363＞、医療マーケティング支援のメディカルリサーチを完全子会社化し吸収合併

ベビーカレンダーは、医師ネットワークを活用したマーケティング支援のメディカルリサーチ(東京都新宿区。売上高1億1700万円、営業利益3100万円、純資産2200万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。監修医師などのネットワークを活用し、顧客へのサービス提供の向上と収益獲得を図る狙い。取得価額は4億7700万円。12月1日付で簡易吸収合併する見通し。

霞ヶ関キャピタル＜3498＞、長崎でホテル事業を手がける反田海運を子会社化

霞ヶ関キャピタルは、子会社のfav hospitality group（東京都千代田区）を通じて、ホテル事業を手がける反田海運（長崎市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。fav hospitality groupが展開する「fav」「FAV LUX」「seven x seven」などのホテル事業拡大が狙い。取得価額は非公表。

2024年10月2日

日鉄ソリューションズ＜2327＞、インフラ運用保守のOSPソリューションズを子会社化

日鉄ソリューションズは、ITインフラ運用保守のOSPソリューションズ（那覇市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。マルチクラウドなどIT基盤環境の複雑化やセキュリティー脅威の高まりに伴い重要性が一段と増す運用保守サービスニーズへの対応力を強化する狙い。OSPは2009年設立で、日鉄ソリューションズの協力企業として運用保守サービスや製品サポートを提供している。取得価額は非公表。

KPPグループホールディングス＜9274＞、米国ゼロックスから東欧などでのオフィス用紙事業を取得

KPPグループホールディングスはフランス子会社Antalis S.A.S.（パリ）を通じて、米国の事務機器大手ゼロックス・コーポレーション（コネチカット州）から東欧、バルカン半島、中東、インド、アフリカにおけるオフィス用紙事業（Xeroxブランドの使用権など）を取得することを決めた。これにより、欧州、中東、アフリカの主要国でXeroxブランド紙の唯一の販売代理店となる。Antalisは2013年に西欧でのXeroxブランドの使用権を取得している。取得価額は非公表。一部の国では競争法上の承認を必要とし、これを前提に早期の取得完了を目指す。

精工技研＜6834＞、射出成形品製造のエムジーを子会社化

精工技研は、射出成形品製造のエムジー（宮城県利府町。売上高23億4000万円、営業利益5億7400万円、純資産9億4500万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。成形品供給ビジネスの拡大につなげる。エムジーは1970年設立で、宮城県と山形県に計3カ所の工場を持ち、自動車や文具、医療関連で使われるプラスチック成形品やプラスチックマグネット成形品を供給している。取得価額は非公表。取得予定日は未確定。

2024年10月3日

宝ホールディングス＜2531＞、フィンランド食品卸会社のアグリカを子会社化

宝ホールディングスは英国の傘下企業T.タザキ（ロンドン）を通じて、フィンランドの食品卸会社アグリカ（ボルヴォー市。売上高52億円）の全株式を取得し、子会社化した。フィンランドでの日本食材・酒類の販売拡大にとどまらず、北欧全域を視野に入れた市場開拓を本格化する。アグリカは1993年に設立。取得価額は非公表。取得日は2024年9月25日。

UBE＜4208＞、ドイツ化学品メーカーのランクセスからウレタン関連製品事業を取得

UBEはドイツの化学品メーカー、ランクセスからウレタン関連製品事業を取得することを決めた。同事業を構成する米国やブラジル、英国、中国などの子会社9社（間接出資を含め11社）の全株式を取得する。ランクセスが持つウレタン樹脂の技術力、製造拠点、販売ネットワークなどの強固な事業基盤を獲得し、高機能ウレタン樹脂市場での競争力強化につなげる。取得価額は約736億円（約4億6000万ユーロ）。取得完了は2025年前半を見込む。

宝ホールディングス＜2531＞、豊洲市場内の鮮魚仲卸業者である築地太田を子会社化

宝ホールディングスは米国で日本食材卸を手がける傘下のミューチャルトレーディング（カリフォルニア州）を通じて、東京都豊洲市場内の鮮魚仲卸業者である築地太田（東京都江東区。売上高23億円）、同社の輸出業務を受け持つオータフーズマーケット（同。売上高25億9000万円）の両社の全株式を取得し、子会社化した。成長性の高い鮮魚の安定的な調達ルートを確保し、日本産の高品質な鮮魚を全米に展開する。宝は北米、欧州で日本食材卸事業を強化しており、その一環。取得価額は非公表。取得日は2024年9月25日。

2024年10月4日

KOZOホールディングス＜9973＞、「小僧寿し」FC加盟店のサニーフーヅから兵庫・徳島・香川3県の事業を取得

KOZOホールディングスは傘下の小僧寿し（東京都中央区）を通じて、同社FC（フランチャイズチェーン）加盟店のサニーフーヅ（高知市）から兵庫、徳島、香川の3県で運営する18店舗を取得することを決めた。小僧寿しが展開する西日本エリアの既存店を含めた仕入れ・流通のコスト効率の改善・向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2024年10月31日。

サンマルクホールディングス＜3395＞、牛カツ定食店を中心に飲食店運営のジーホールディングスを子会社化

サンマルクカフェホールディングスは、牛カツ定食店を中心に各種の飲食店を展開するジーホールディングス（東京都中央区。売上高92億2000万円、営業利益12億2000万円、純資産56億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「サンマルクカフェ」、「鎌倉パスタ」に続く第3の飲食ブランドの確立に向けた投資を進めており、その一環。取得価額は112億円。取得予定は2024年11月中旬。

トーヨーカネツ＜6369＞、防災・土木インフラ関連の計測機器を製造する坂田電機を子会社化

トーヨーカネツは、防災・土木インフラ関連の計測機器を製造する坂田電機（東京都西東京市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。環境関連分野での事業拡大が狙い。近年頻発する激甚災害への対策やインフラ設備の老朽化といった社会課題に対して貢献度の高いサービスの提供につながると判断した。坂田電機は1952年設立で、同社が強みとする土中・水中でデータ通信を可能とする地中通信技術は空港、ダムなどの大型構造物の沈下・変位量計測で長年評価を得ている。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月3日。

サイオス＜3744＞、子会社の金融機関向け経営支援システム事業などを住信SBIネット銀行＜7163＞に譲渡

サイオスは子会社のサイオステクノロジー（東京都港区）が手がける金融機関向け経営支援システム事業を会社分割してグループの別の子会社であるプロフィットキューブ（同）に移管したうえで、プロフィットキューブの全株式を、住信SBIネット銀行に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。今後はSaaS（サービスとしてのソフトウエア）・サブスクリプション（定額課金）事業や生成AI（人工知能）分野に経営資源を重点投入する。譲渡価額は5億円。譲渡予定日は2024年12月2日。