トランスジェニックは傘下企業を通じて、フォークリフトメーカー向けを中心に精製水、バッテリー補充液を製造する東北新和化学(福島県二本松市。売上高5億4100万円、営業利益3570万円、純資産1億8400万円)の全株式を取得し、24日付で子会社化した。収益源の多様化を実現し、主力である創薬支援を軸とするバイオ業界の事業環境に影響されない体制づくりにつなげる。東北新和化学は1974年設立で、本社工場をはじめ神奈川県、愛知県、京都府、岡山県、福岡県に6工場を持つ。取得価額は非公表。
アイデミーは、Webサイトやスマートフォンサイトの制作・実装を手がけるまぼろし(東京都豊島区。売上高2億400万円、営業利益2160万円、純資産1億4800万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。フロントエンド開発に通じた人材を獲得し、AI(人工知能)・DX(デジタルトランスフォーメーション)関連製品の品質向上などにつなげる狙い。まぼろしは2008年に設立。取得価額は1億3500万円。取得予定日は2024年6月25日。今後株式を追加取得し、2年後をめどに完全子会社化を目指す。
サイタホールディングスは、持ち分法適用関連会社で生コンクリートや窯業建材・石材などを製造する朝倉生コンクリート(福岡県朝倉市。売上高13億4000万円、営業利益2億3000万円、純資産15億円)の株式22.3%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在48.8%の持ち株比率を71.1%に引き上げる。グループ事業の拡大の一環。朝倉生コンは1963年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年6月30日。
ローツェは、半導体製造装置メーカーの米国Nanoverse Technologies, Ltd.(オレゴン州。売上高5200万円、営業利益△19億9000万円、純資産75億1000万円)が実施する第三者割当増資を引き受けて株式33%を取得し、子会社化することを決めた。半導体関連装置事業の拡大促進の一環。Nanoverseは2022年設立で、今後成長が期待されるアドバンストパッケージ(半導体チップの先進的な実装)分野で新たな装置開発を手がけ、評価機を近く半導体メーカーに納入する予定という。取得割合は過半数に満たないが、実質的支配力基準に基づき連結子会社の扱いとする。取得価額は約111億円。取得予定日は2024年6月26日。
クラウディアホールディングスは、婚礼衣装販売・レンタルのブライダルハウス島田(宮崎市。売上高4億5600万円、営業利益△0百万円、純資産5億3600万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。婚礼貸衣装店を運営するショップ事業に関し、九州地区でのネットワークを拡大するのが狙い。ブライダルハウス島田は1976年創業で、婚礼衣装の地域一番店として実績を積んできた。取得価額は2億1200万円。取得予定日は2024年6月28日。
データ・アプリケーションは25日、生成AI(人工知能)を活用したシステム受託開発やコンサルティングなどを手がけるWEEL(東京都新宿区。売上高6880万円、営業利益424万円、純資産274万円)を株式取得と簡易株式交換で完全子会社化すると発表した。3カ年の中期経営計画(2024年4月〜2027年3月)で掲げる「事業領域の拡大・開拓」における「データ連携市場の拡大」が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2024年7月26日。
商船三井は25日、オープンハッチ船を主力とするドライバルク船(ばら積み貨物船)事業を手がけるスイスGearbulk Holding AG(シュヴィーツ州。売上高588億円、営業利益181億円、純資産733億円)の株式23%を追加取得し、子会社化すると発表した。株式保有比率を49%から72%に引き上げる。ドライバルク船事業の強化が狙い。取得価額は未確定。取得予定は2025年1月。
レカムは25日、AI(人工知能)サーバーなどを販売するシンガポールTAKNET SYSTEMS PTE LTD.(売上高13億7000万円、営業利益8050万円、純資産1億8200万円)の株式65%を取得し、子会社化すると発表した。シンガポール進出とTAKNETが得意とするAIサーバーの販売事業を獲得するのが狙い。取得価額は約1089万シンガポールドル(約12億7500万円)。取得予定日は2024年7月5日。
前田工繊は、三井化学傘下で土木・建築資材メーカーの三井化学産資(東京都文京区。売上高90億円、営業利益1億6100万円、純資産55億7000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力とする産業資材事業の強化につなげる狙い。土木資材の品ぞろえ拡充、建築資材における点字タイルなどの新製品獲得のほか、新規分野として配管資材の取り扱いに乗り出す。取得価額は56億1000万円。取得予定日は2025年4月1日。
サイバーエージェントは、「刀剣乱舞」に代表されるゲーム、アニメ事業を手がけるニトロプラス(東京都中央区。売上高40億円、営業利益12億9000万円、純資産75億8000万円)の株式72.5%を取得し、子会社化することを決めた。IP(知的財産)ビジネスを加速する狙い。サイバーエージェントはインターネット領域でエンターテインメントビジネスを推進しており、IPビジネスの世界展開を目指すニトロプラスとの相乗効果は大きいと判断した。取得価額は167億円。取得予定日は2024年7月1日。
クラダシは、冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」を運営するクロスエッジ(東京都品川区。売上高9億6000万円、営業利益△300万円、純資産100万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。成長分野の宅配弁当市場に新規参入する狙い。クロスエッジは2012年設立。取得価額は5億1700万円。取得予定日は2024年8月23日。
ツナググループ・ホールディングスは、ジェイフロンティア傘下で医療・福祉分野の人材派遣・紹介を主力とするAIGATEキャリア(東京都渋谷区。売上高9億2800万円、営業利益△3800万円、純資産△900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ツナググループは今年1月、ジェイフロンティアと医療・福祉分野における新たな働き方の創出に関して業務提携しており、その取り組みを加速させる狙い。AIGATEキャリアは2017年設立。取得価額は1億7600万円。取得予定日は2024年7月1日。
GENDAは27日、カラオケ機器のレンタル・販売、フィットネス施設の運営などを手がける音通に対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。総合的なエンターテインメント企業としてグループの一翼を担うカラオケ事業の拡大が狙い。買付代金は最大50億4060万円。音通はTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、東証スタンダード市場への上場は廃止となる。
京浜急行電鉄は子会社を通じて長野市内で経営するゴルフ場「長野京急カントリークラブ」事業について、シンガポール系企業のペイシャンスゴルフクラブ(長野市)に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響による急激な事業環境の変化などへの対応を踏まえ、事業の継続可能性を検討した結果としている。長野京急カントリークラブのオープンは1998年。譲渡事業の直近売上高は5億8300万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年9月1日。
ジャパンインベストメントアドバイザーは、投資運用会社のマイルストンアセットマネジメント(東京都港区。売上高5億3500万円、営業利益1億7200万円、純資産2億3200万円)の株式86.2%を取得し、28日付で子会社化した。総合的な金融サービスグループとして、取り扱い商品の拡大を通じた収益機会の増加につなげる。マイルストンアセットは2004年の創業以来、日本株小型バリューセクターの運用で安定的に高い運用実績を残している。取得価額は非公表。
メドピアは、在宅医療事務代行サービス「クラウドクリニック」を運営する子会社のクラウドクリニック(東京都中央区。売上高1億8300万円、営業利益△3100万円、純資産△2100万円)の全株式を、夜間・休日の救急往診サービスを手がけるファストドクター(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。事業ポートフォリオ見直しの一環。クラウドクリニックは2015年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年7月1日。
売れるネット広告社は傘下企業を通じて、Web広告代理・運用代行のアクセスブライト(東京都中央区)が運営する中国越境EC(電子商取引)事業を取得することを決めた。越境ECへの進出による海外販路開拓の一環で、米国に続いて新たに中国市場向けの展開に乗り出す。アクセスブライトは2011年の創業当初から、EC事業者の中国進出を多面的にサポートしてきた実績を持つ。当該事業の直近業績は売上高7600万円、営業利益5600万円。取得価額は1億2000万円。取得予定日は2024年7月1日。
KPPグループホールディングスは傘下のマレーシア現地法人を通じて、同国Image Junction Sdn. Bhd.(ジョホール州)と Image Junction(Sabah) Sdn. Bhd.(同)の両社から、ビジュアルコミュニケーション事業を取得することを決めた。アジア・太平洋地域におけるビジュアルコミュニケーション事業の強化が狙い。Image Junctionは2003年設立で、大判インクジェット印刷機といった機器や、インクをはじめとする消耗品、サイネージ(電子看板)、室内装飾、カーラッピング用のメディア(媒体)などの販売を手がける。取得価額、取得予定日は非公表。
GLOEは、広告事業や通信技術開発などの配信技術研究所(東京都渋谷区)が実施する第三者割当増資を引き受けて株式50.1%を取得し、28日付で子会社化した。ゲーム・eスポーツの周辺領域への事業拡大が狙い。配信技術研究所は2019年設立で、ライブ配信データ解析ツール「Giken Access」の提供、ライブ配信の技術面でのサポートなどを主力としている。取得価額は非公表。
商船三井は、伊藤忠商事との折半出資会社でLNG(液化天然ガス)船の保有と定期貸船事業を手がけ、マーシャル諸島に本社を置くLNG SHIPPING CORPORATION(LRSC、売上高36億6000万円、営業利益7億4500万円、純資産85億8000万円)を子会社化することを決めた。LNG船事業の強化が目的で、伊藤忠が保有するすべての株式を約50億1300万円で取得する。LRSCは2014年に設立。取得予定日は2024年10月1日。
太平電業は、電力や石炭などのプラント設備の更新・保守を手がけるシンガポールMAINTECH ENGINEERING&SUPPLIES PTE. LTD.(売上高15億3000万円、税引き後利益6900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。海外事業の中心拠点と位置付け、東南アジア市場の開拓を推し進める。MAINTECH ENGINEERING&SUPPLIESは1996年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年7月31日。