1週間のM&A速報まとめ（2025年12月1日〜2025年12月5日）

2025年12月1日

ジーイエット＜7603＞、婦人服製造・販売のジャヴァコーポレーションを子会社化へ

カジュアル衣料チェーンのジーイエット（旧マックハウス）は、これまで十分に開拓できていなかった都市型販路や30～50代の女性顧客の獲得を目的に、ジャヴァコーポレーション（神戸市）の子会社化に向けて基本合意した。ジャヴァコーポレーションはカジュアルからエレガンス系まで幅広いブランドを展開し、自社企画・自社生産体制の製販一貫モデルと、全国の百貨店に販路を持つのが強み。同社は売上高77億6000万円、営業利益△3億2500万円、純資産△3億5400万円（2025年3月期）。

ジーイエット＜7603＞、婦人服製造・販売のgf.Sを子会社化へ

カジュアル衣料チェーンのジーイエット（旧マックハウス）は、郊外への販路拡大とシニア層の女性顧客獲得のため、gf.S（岐阜市）の子会社化に向けて基本合意した。gf.Sは60～70歳代の女性向けブランドを展開し、全国主要都市の百貨店と郊外ショッピングセンターに直営店を持つ。ジーイエットのカジュアル・ファミリー層中心の事業領域と補完関係が見込めると判断した。gf.Sは売上高19億8000万円、営業利益△1億8400万円、純資産△19億円（2025年3月期）。

月島ホールディングス＜6332＞、JFEエンジニアリングの水道用鋼管事業を統合

上下水処理など水環境事業を展開する月島ホールディングスは、水インフラの事業基盤安定化のため、JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング（東京都千代田区）と水道管路事業を統合する。JFEエンジニアリングは鋼管製造用ラインを保有しており、事業統合により設計から管路製造・建設・運転管理まで一貫した提供体制を整える。月島ホールディングス子会社の月島JFEアクアソリューション（東京都中央区）に事業を統合する予定。

ライフコーポレーション＜8194＞、酒類販売の大橋酒店を吸収合併

ライフコーポレーションは事業基盤の強化を目的に、酒類の小売販売を手がける大橋酒店（栃木県大田原市）を吸収合併し、酒類販売業免許を承継する。大橋酒店は売上高300万円、営業利益△0百万円、純資産△2000万円（2025年6月期）。

三菱マテリアル＜5711＞など4社、銅の購入・販売事業を統合

三菱マテリアルが手がける銅製錬事業を巡っては、海外事業者との競争激化により鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件が大幅に悪化している。こうした中、三菱マテリアルと、JX金属・三井金属・丸紅が共同出資するパンパシフィック・カッパー（PPC、東京都港区）は、銅の購入・販売事業の統合に踏み切る。銅精鉱を一括調達することでコストを削減し、国際競争力の強化につなげるのが狙い。PPCが事業の受け皿会社を新設する予定で、三菱マテリアルが同社に対象事業を会社分割する形となる。

シークス＜7613＞、電子部品実装子会社のシークスハンガリーを現地社に譲渡

電子機器製造受託大手のシークスは、欧州での事業戦略の見直しにより、ハンガリー子会社のSIIX Hungary Kft.（シークスハンガリー）の清算手続きを進めていたが、今回現地社への譲渡に変更した。シークスハンガリーは電子部品の実装や組み立て・加工を手がけ、売上高79億2000万円、営業利益△15億9000万円、純資産8億500万円（2023年12月期）。譲渡先は電線・ケーブル製造のハンガリーVipulse Technology Kft.。

レント＜372A＞、自動車整備業の神奈川石油販売を子会社化

建機・車両のレンタル事業を中核とするレントは、整備職の人材不足を課題としており、神奈川石油販売（横浜市）を子会社化することで、東京・神奈川エリアでの車両整備体制を強化する。神奈川石油販売は大型車両の専門的な整備ノウハウを持つ。

ユカリア＜286A＞、小児・難病患者向け訪問看護のリリフルを子会社化

病院向け経営支援などを展開するユカリアは、傘下のメディステップ（東京都千代田区）を通じて訪問看護・居宅介護支援事業を展開。リリフル（東京都品川区）を子会社化することで、小児・難病分野の専門訪問看護体制の強化や近隣拠点との連携によるサービスの強化、ICT・データ連携によるサービスの質向上などを図る。

レント＜372A＞、丸紅＜8002＞傘下で産業機械・建機レンタルのベトナムMaxRent Vietnamを子会社化

産業機械・建設機械のレンタルを手がけるレントは、ベトナムのレンタル事業会社MaxRent Vietnam Co., Ltd.（ハノイ）を丸紅グループと合弁で共同運営してきたが、事業展開に関する意思決定を主体的に行うため子会社化した。グループ内の人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大につなげる。

MCJ＜6670＞、接骨院事業を国内法人に譲渡

パソコン製造・販売のMCJは、非中核の接骨院事業を譲渡し、ネットカフェ事業と24時間フィットネス事業に経営資源を集中する。事業構造の変革を加速させるのが狙い。接骨院「Mente」の運営事業を国内法人（社名非公表）に譲渡する。

ルネサンス＜2378＞、MIRARTHホールディングス＜8897＞からリハビリ特化型デイサービス5施設を取得

フィットネスクラブや介護リハビリ施設を運営するルネサンスは、リハビリ特化型デイサービス「マイリハ」の5施設を取得することで、初期投資を抑制しつつ、介護リハビリ事業の拠点拡大を図る。「マイリハ」は不動産デベロッパーのMIRARTHホールディングスの傘下のレーベンコミュニティ（東京都港区）が運営。取得する5施設は埼玉県草加市、三郷市、さいたま市、吉川市、千葉県松戸市のリハビリセンター。

大和証券グループ本社＜8601＞、リチウムイオン電池メーカーのエナックスを大阪ガス＜9532＞に譲渡

大和証券グループ本社傘下の大和PIパートナーズ（東京都千代田区）は、これまでリチウムイオン電池を製造するエナックス（東京都文京区）に資本参加することで、同社の成長支援に取り組んできた。今回、資本提携関係の発展的解消として、大阪ガス傘下で蓄電池関連の受託研究を手がけるKRI（京都市）にエナックスを譲渡する。蓄電池の研究開発事業のバリューチェーンに組み込むことで一層の成長実現につなげる。

高見澤＜5283＞、生コン製造販売の中国子会社の溜博高見澤混凝土を合弁相手に譲渡

建設資材・生コンメーカーの高見澤は、中国国内の不動産建設市場の低迷に伴い、事業ポートフォリオの最適化を図る。溜博高見澤混凝土有限公司（山東省）は売上高2億100万円、営業利益△1億200万円、純資産△3億5300万円（2025年6月期）。譲渡先は合弁相手の山東金飛高温材料有限公司（山東省）。

Fast Fitness Japan＜7092＞、MBOで株式を非公開化

24時間ジム「エニタイムフィットネス」を運営するFast Fitness Japanは、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化し、短期的な株式市場の評価に左右されない経営体制の構築を目指す。具体的には、積極的な新規出店やマーケティング強化、国内外でのM＆Aによる事業拡大、各店舗のオペレーション課題の解決などに取り組むとしている。日本成長投資アライアンス（東京都港区）と組んでTOB（株式公開買い付け）を実施する。

テリロジーホールディングス＜5133＞、ワールドシティとワンプラネットから翻訳・通訳・講師派遣事業を取得

サイバーセキュリティ事業やシステム開発を手がけるテリロジーホールディングスは、翻訳・通訳・講師派遣事業を取得し、多様化する顧客ニーズへの対応やコミュニケーションの円滑化を図る。取得先のワールドシティ（東京都千代田区）とワンプラネット（同）の両社は豊島健司氏が社長を務める。

帝人＜3401＞傘下の帝人フロンティア、旭化成＜3407＞傘下の旭化成アドバンスを吸収合併

帝人傘下で繊維商社の帝人フロンティア（大阪市）は、同業の旭化成アドバンス（東京都港区）を吸収合併し、販売チャンネル拡充によるクロスセルの創出、バリューチェーン統合による調達コストの削減や安定供給体制の確立などを図る。旭化成アドバンスは売上高698億円、営業利益21億7000万円（2025年3月期）。

fonfun＜2323＞、持ち分法適用会社でシステム開発のマイクロウェーブデジタルを子会社化

法人向けリモートメールやショートメッセージ販促ツールなどを手がけるfonfunは、2025年9月にシステム開発のマイクロウェーブデジタル（東京都渋谷区）に資本参加し、協業を進めてきたが、今後の成長加速やガバナンスの強化のためにはグループに取り込むことが必要と判断した。マイクロウェーブデジタルは売上高5億2600万円、営業利益139万円、純資産4070万円（2025年3月期）。

2025年12月2日

サンネクスタグループ＜8945＞、東京建物不動産販売から社宅管理代行サービス事業を取得

社宅管理事務代行サービスを手がけるサンネクスタグループは、東京建物不動産販売（東京都中央区）から同事業を取得し、社宅マネジメント事業をさらに拡大する。事業承継後も、当面は東京建物不動産販売のサービス内容をそのまま継続する予定。

ロート製薬＜4527＞、スキンケアブランド「オバジ」の国内商標権を取得

ロート製薬は、スキンケア事業の拡大のため、米国発のスキンケアブランドOBAGI（オバジ）の日本国内の関連商標のほか、オバジ製品の恒久的なライセンス、販売権を取得する。既存販路の強化に加え、クリニックなど新規市場への展開加速が狙い。ロート製薬は2001年からオバジブランド製品を販売し、累計売上高は1200億円以上に達している。

INTLOOP＜9556＞、テックピットからプログラミング学習プラットフォーム「Techpit」事業を取得

コンサルティングや人材支援を手がけるINTLOOPは、テックピット（東京都千代田区）からプログラミング学習プラットフォーム「Techpit」事業を取得し、プロフェッショナル人材のネットワーク強化を狙う。これにより、フリーランスの育成とキャリア支援を充実させ、サービス向上を実現する。Techpitは約1万9000人の登録者を抱えるという。

2025年12月3日

石油資源開発＜1662＞、北海道のガス製造・販売・ガス導管事業を北海道電力＜9509＞に譲渡

石油資源開発は事業ポートフォリオ見直しの一環で、北海道でのガス製造事業、販売事業とパイプラインで託送供給サービスを提供するガス導管事業を北海道電力に譲渡し、収益力の強化を図る。対象事業は売上高98億6000万円（2025年3月期）。

ALSOK＜2331＞、クボタ＜6326＞傘下でビルメンテナンスの平和管財を子会社化

ALSOKは警備業のほか、建物の維持管理を行うファシリティマネジメント事業を展開している。同事業を営む平和管財（東京都中央区）を取り込むことで、人材の確保、生産性の向上を図り、同事業の拡大・強化を狙う。

2025年12月4日

コクヨ＜7984＞、文具製造販売のベトナムThien Long An Thinh Investment Corporationを子会社化

コクヨは、ASEANを筆記具事業で日本・中国・インドに続く第4の柱市場として育成するのが狙い。ベトナムで文具の製造販売を手がけるThien Long Group Corporation（TLG、ホーチミン市）を傘下に持つThien Long An Thinh Investment Corporation（TLAT、同）を子会社化する。

コクヨ＜7984＞、持ち分法適用会社でコクヨ製品代理店のコクヨ山陽四国販売を子会社化

コクヨは持ち分法適用会社で同社製品の販売を手がけるコクヨ山陽四国販売（岡山市）を子会社化して、営業・提案力を全国で一元化、運営基盤の強化や競争力の向上を図る。全国で6社の持ち分法適用会社を子会社化する。

コクヨ＜7984＞、持ち分法適用会社でコクヨ製品代理店のコクヨ東海販売を子会社化

コクヨは持ち分法適用会社で同社製品の販売を手がけるコクヨ東海販売（名古屋市）を子会社化して、営業・提案力を全国で一元化、運営基盤の強化や競争力の向上を図る。全国で6社の持ち分法適用会社を子会社化する。

コクヨ＜7984＞、持ち分法適用会社でコクヨ製品代理店のコクヨ北陸新潟販売を子会社化

コクヨは持ち分法適用会社で同社製品の販売を手がけるコクヨ北陸新潟販売（富山市）を子会社化して、営業・提案力を全国で一元化、運営基盤の強化や競争力の向上を図る。全国で6社の持ち分法適用会社を子会社化する。

コクヨ＜7984＞、持ち分法適用会社でコクヨ製品代理店のコクヨ東北販売を子会社化

コクヨは持ち分法適用会社で同社製品の販売を手がけるコクヨ東北販売（仙台市）を子会社化して、営業・提案力を全国で一元化、運営基盤の強化や競争力の向上を図る。全国で6社の持ち分法適用会社を子会社化する。

コクヨ＜7984＞、持ち分法適用会社でコクヨ製品代理店のコクヨ北関東販売を子会社化

コクヨは持ち分法適用会社で同社製品の販売を手がけるコクヨ北関東販売（宇都宮市）を子会社化して、営業・提案力を全国で一元化、運営基盤の強化や競争力の向上を図る。全国で6社の持ち分法適用会社を子会社化する。

コクヨ＜7984＞、持ち分法適用会社でコクヨ製品代理店のコクヨ北海道販売を子会社化

コクヨは持ち分法適用会社で同社製品の販売を手がけるコクヨ北海道販売（札幌市）を子会社化して、営業・提案力を全国で一元化、運営基盤の強化や競争力の向上を図る。全国で6社の持ち分法適用会社を子会社化する。

2025年12月5日

Arent＜5254＞、ソフト開発のレッツを子会社化

建設業界向けのシステム開発を手がけるArentは、業務間のデータをAPIなどでつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を進めており、その一環。レッツ（宮城県大崎市）は見積もり・発注・原価管理などバックオフィス領域のソフトに強みを持つ。Arentは製品群を拡充することで、売上の拡大に加え、営業生産性の最大化や全国的な市場カバレッジの実現につなげる。

日本駐車場開発＜2353＞、NIPPON EXPRESSホールディングス＜9147＞傘下で伊豆別荘地管理のNX不動産を子会社化

日本駐車場開発は駐車場事業に次ぐビジネス領域として、スキー場やテーマパークなどへの投資を進めており、その事業多角化の一環。今回子会社化するNX不動産（東京都千代田区）は、静岡県伊豆の国市で別荘地「伊豆富士見ニュータウン」の管理事業と太陽光発電事業を展開する。同社は売上高3億2100万円、営業利益3600万円、純資産14億4000万円（2024年12月期）。

くすりの窓口＜5592＞、診療予約サイト運営のメディ・ウェブを子会社化

くすりの窓口は薬局検索予約サイトの運営や薬局向けのシステム開発を手がける。薬局向け市場を主力としてきたが、医療機関向けに診療予約サイトの運営や自動精算機の販売を手がけるメディ・ウェブ（東京都港区）を子会社化し、医療機関向け市場に本格参入する。メディ・ウェブは売上高9億6500万円、営業利益9700万円、純資産1億3100万円（2025年3月期）。

NITTOKU＜6145＞、民事再生手続き中でレーザー加工機製造の片岡製作所のスポンサーに

コイル用自動巻線機メーカーのNITTOKUは、片岡製作所（京都市）と同社の再生支援について基本合意した。片岡製作所のレーザー加工機や二次電池検査装置事業について雇用を含め、事業承継する方向で協議を進める。NITTOKUは片岡製作所と長期間に渡り取引関係にあり、協業を継続することがグループの成長・拡大に有効に働くと判断した。