レシップホールディングスは、傘下企業が手がけるインバーター式ネオン変圧器や燃焼器具用変圧器など高電圧変圧器の製造・販売事業を、加藤鉄工バーナー製作所(岐阜県岐南町)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。当該事業の直近売上高は2億7500万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年3月31日。
学研ホールディングスは、ジェイ・エス・ビー傘下で高齢者住宅向けに介護サービスを提供するグランユニライフケアサービス(GUCS、京都市。売上高17億8000万円、営業利益2億8200万円、純資産9億8200万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。子会社の学研ココファン(東京都品川区)が手がけるサービス付き高齢者向け住宅事業の拡大につなげる。ジェイ・エス・ビーによると、譲渡価額は約42億円。取得予定日は2023年11月1日。
日本テレビホールディングスは傘下の日本テレビ放送網(東京都港区)を通じて、eスポーツ大会・イベント運営のJCG(東京都江東区)を子会社化することを決めた。市場拡大が続くeスポーツ領域における大会・イベントビジネスの拡大が狙い。JCGは2017年設立で、年間1000回を超える大会開催実績を持つ。株式の取得割合、取得価額、取得予定日は非公表。
テクノホライゾンは傘下のアポロ精工(静岡県御殿場市)を通じて、はんだごてやはんだごてチップ(はんだごての先端に取り付ける金属製の棒状部品)を製造する中島銅工(埼玉県ふじみ野市)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。アポロ精工は自動はんだ付け装置の製造を主力としており、各種の相乗効果を見込む。中島銅工は1898年創業。取得価額は非公表。
DMG森精機はクラボウ傘下の工作機械メーカー、倉敷機械(新潟県長岡市。純資産49億5000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。これまで手がけていなかったCNC(コンピューター数値制御)横中ぐりフライス盤を品ぞろえに加えるのが目的。倉敷機械は主力製品のCNC横中ぐりフライス盤に関し、約40%の国内シェアを持つという。取得価額は45億円。取得予定日は2023年10月31日。
NTTは傘下のNTTドコモを通じて、市場調査最大手のインテージホールディングス(HD)の子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株式51%の取得を目指しており、買付代金は最大470億円。インテージHDが培ってきたデータ集計・分析・可視化などのスキルやノウハウを取り込み、ドコモが持つdポイントクラブ会員約9600万人の顧客基盤から得られる豊富な行動データの利活用を促進する。インテージHDの東証プライム市場への上場は維持する。インテージHDはTOBに賛同している。
ビューティガレージは、美容商材販売の台湾子会社「台灣美麗平台股份有限公司」(BG台湾、台北市。売上高1億3300万円、営業利益△1890万円、純資産1億700万円)の全保有株式65%を、BG台湾董事長の錢妙玲氏に譲渡することを決めた。2018年11月にBG台湾を子会社化し、台湾全土や中華圏を含めた東アジア市場への進出を視野に事業を展開してきたが、業績不振が続いていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年9月15日。
ユビキタスAIは、組み込み機器向けソフトウエア開発のグレープシステム(横浜市。売上高10億4000万円、営業利益3130万円、純資産9310万円)の株式89.84%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在10.15%の持ち株比率を100%とする。自動運転や衝突回避に代表される自動車の電子化、IoT(モノのインターネット)機器の普及などに伴い、組み込み機器をめぐる開発ニーズが膨らんでいるのに対応し、体制を強化する。ユビキタスAIは2022年3月、グレープシステムと資本・業務提携し、協業を進めてきた。グレープシステムは1991年に設立。取得価額は1億2800万円。取得予定日は2023年10月2日。
アイカ工業はタイの海外化成品事業統括会社を通じて、フェノール樹脂を製造する現地企業クエン・ボン・テクノロジー(プラーチーンブリー県。売上高1億2000万円、純資産4億5000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アイカグループにおけるフェノール樹脂の製造能力が限界に近づき、設備増強が必要となっていた。クエン・ボン・テクノロジーは2017年にフェノール樹脂事業に参入した新興企業。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月31日。
クスリのアオキホールディングスは子会社のクスリのアオキ(石川県白山市)を通じて、食品スーパー経営の中尾(石川県能美市)から1店舗(大浜町店)を取得することを決めた。ドラッグストアにおける食品販売の強化戦略の一環。中尾は1979年設立で、能美市内に大浜町店と大成店の2店舗を運営している。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月1日。
オムロンは8日、JMDCの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。現在31.49%の持ち株比率を50%超に引き上げる。買付代金は最大855億円。オムロンの血圧計などのヘルスケア機器と、JMDCが持つレセプト(診療報酬明細書)・健康診断などに基づく医療ビッグデータを組み合わせ、予防医療や介護予防のサービス強化につなげる。JMDCはTOBに賛同している。同社の東証プライム市場への上場は維持される。
GENDAは、遊園地やテーマパーク向けアトラクションの企画・制作を手がけるダイナモアミューズメント(東京都千代田区)の株式79.2%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在20.8%の持ち株比率を100%とする。ダイナモアミューズメントは2021年10月設立で、体験型VR(仮想現実)アトラクション分野に強みを持ち、GENDAは2021年10月に第三者割当増資を引き受けて同社を持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月30日。
グローバルキッズCOMPANYは傘下のグローバルキッズ(東京都千代田区)が埼玉県上尾市で運営する小規模保育施設(1施設)を、保育事業のすくすくどろんこの会(千葉県印西市)に譲渡することを決めた。エリア特性や保育需要の見込みを検証した結果という。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年4月1日。
信越ポリマーは塩化ビニル管・継手事業を積水化学工業とそのグループ会社の徳山積水工業(山口県周南市)、ヴァンテック(東京都目黒区)の3社に譲渡することを決めた。経営資源配分の最適化の一環。信越ポリマーは1961年に塩ビ関連事業を始め、主原料の塩ビ樹脂を親会社の信越化学工業などから調達し、これまでグループ内で原料から製品までの一貫生産を手がけてきた。譲渡予定日は2023年11月1日。
トビラシステムズは、ホームページ制作運営支援事業「HP4U」を、販促・集客支援などを手がけるアイデアプラス(名古屋市)に譲渡することを決めた。主力事業と位置付ける特殊詐欺防止に役立つ「迷惑情報フィルター事業」に経営資源を集中させるのに伴う措置。「迷惑情報フィルター事業」は迷惑電話リストを活用し、自動的に着信拒否設定されるサービス。当該事業の直近売上高は3400万円。譲渡価額は7000万円。譲渡予定日は2023年9月30日。