1週間のM&A速報まとめ（2023年8月28日〜2023年9月1日）

2023年8月28日

MORESCO＜5018＞、特殊潤滑油製造の中国合弁会社「無錫德松科技」を子会社化

MORESCOは、特殊潤滑油を製造する中国合弁会社の無錫德松科技技有限公司（江蘇省。売上高9億900万円、営業利益400万円、純資産7億円）の持ち分50％を追加取得し、完全子会社化することを決めた。無錫德松の所在地が区画整理の対象となり、9月末までに立ち退きを求められているのを受け、浙江省に建設中の新工場に生産を順次移管する予定としている。こうした中、中国での事業再編の一環として折半出資相手の株式をすべて買い取ることにした。取得価額は約4億5300万円。取得予定は2023年10月。

カーチスホールディングス＜7602＞、運送会社のエムを子会社化

カーチスホールディングスは、運送会社のエム（神奈川県厚木市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。物流事業への参入が狙い。カーチスは中古車買い取り・販売を主力事業とし、近年は中古トラックのリースバック関連事業にも乗り出している。エムは2006年に設立。子会社化後、エムの社名を「カーチスロジテック」に変更し、本社所在地も東京都千代田区に移す。取得価額は800万円。取得予定日は2023年8月29日。

SHIFT＜3697＞、システム開発のヒューマンシステムを子会社化

SHIFTは傘下の投資会社を通じて、システム開発のヒューマンシステム（東京都港区。売上高15億6000万円、営業利益9700万円、純資産8億800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。グループにおけるIT領域の開発力強化が目的。ヒューマンシステムは1992年に設立。取得価額は13億9900万円。取得予定日は2023年10月1日。

2023年8月29日

三菱食品＜7451＞とキユーソー流通システム＜9369＞、首都圏での低温物流事業を統合へ

三菱食品とキユーソー流通システムは29日、食品を対象とする首都圏での低温物流事業を2024年4月1日に統合すると発表した。トラックドライバー不足が懸念される物流の「2024年問題」や環境負荷が少ない物流構築が求められる中、卸事業会社と物流事業会社という異なる立場の両社が従来の受委託の関係を飛び越え、物流事業を共同推進する。

イントランス＜3237＞、傘下の大多喜ハーブガーデンをユニバーサル園芸社＜6061＞に譲渡

イントランスは、ハーブガーデン運営子会社の大多喜ハーブガーデン（千葉県大多喜町。売上高1億9700万円、営業利益△1950万円、純資産△1億8600万円）の全株式を、ユニバーサル園芸社に譲渡することを決めた。ホテル事業に経営資源を集中させるのに伴い、業績不振が続くハーブガーデン事業を切り離す。イントランスは2014年に大多喜ハーブガーデンを子会社化したが、ホテル事業との相乗効果が得られない状態が続いていた。譲渡価額は1600円。譲渡予定日は2023年8月31日。

ヤマタネ＜9305＞、弁当・給食向け業務用食品卸のショクカイを子会社化

ヤマタネは、弁当・給食向け業務用食品卸のショクカイ（東京都台東区。売上高174億円、営業利益7億6000万円、純資産38億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。食品事業の拡大の一環。ショクカイは1991年創業で、弁当・給食向け食品の提供のほか、スーパー向けを中心とするデリカ（総菜）事業で実績を積んできた。取得価額は69億4600万円。取得予定日は2023年10月2日。

ブロードマインド＜7343＞、セブン・フィナンシャルサービスが運営する「セブン保険ショップ」事業を取得

ブロードマインドは、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で保険代理店を手がけるセブン・フィナンシャルサービス（東京都千代田区）が運営する来店型保険ショップ「セブン保険ショップ」事業を取得することを決めた。顧客のライフプランに基づいた保障設計や資産形成・運用などを総合的に支援するフィナンシャルパートナー事業の基盤強化の一環。取得価額は4億5000万円をめどとしている。取得予定日は2024年2月29日。

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、産業廃棄物処理業の宇部整環リサイクルセンターを子会社化

THE WHY HOW DO COMPANYは、産業廃棄物処理業の宇部整環リサイクルセンター（山口県宇部市。売上高0円、営業利益△1010万円、純資産△35万7000円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力のIoT（モノのインターネット）技術が生かせる環境関連の新分野に進出する狙い。今後、焼却施設で発生する熱エネルギーを電力に変換するサーマルリサイクル設備の設置などを計画している。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月4日。

ヨシムラ・フード・ホールディングス＜2884＞、ホタテ加工大手のワイエスフーズを子会社化

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、ホタテ加工大手のワイエスフーズ（北海道森町。売上高168億円、営業利益16億3000万円、純資産28億5000万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。海外を中心に需要拡大が見込まれる北海道産ホタテの調達権利や加工技術・設備などを取り込み、グループ業績の拡大につなげる。取得価額は60億6000万円。取得予定日は2023年10月16日。

東京建物＜8804＞、介護士派遣子会社の東京建物スタッフィングを桜十字に譲渡

東京建物は、老人ホームなど高齢者施設への介護士派遣を手がける子会社の東京建物スタッフィング（東京都中央区。売上高30億9000万円、営業利益1億3200万円、純資産3億2500万円）の全株式を、高齢者住宅・フィットネス施設運営の桜十字（熊本市）に譲渡することを決めた。2020年12月に介護事業から撤退したのに伴い、介護派遣事業のあり方について見直しを進めていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年10月2日。

2023年8月30日

東邦銀行＜8346＞、窓販業務などの顧客口座に関する権利義務を野村証券に譲渡

東邦銀行は、公共債・投資信託の窓口販売業務などの顧客口座と証券子会社のとうほう証券（福島市）の顧客口座に関する権利義務を、野村証券に譲渡することを決めた。野村証券と基本合意した金融商品仲介業務に関する包括提携の一環。東邦銀行は勧誘・販売・アフターフォローなどを行い、顧客口座の管理全般や営業に関する後方支援については野村証券が担う。役割分担を明確にし、業務運営コストの削減などにつなげる。対価の交付は発生しない。2024年度中の譲渡完了を予定している。

ダイヘン＜6622＞、ドイツ溶接機メーカー大手のローヒ・シュヴァイステクニックを子会社化

ダイヘンは、ドイツ第2位の溶接機メーカーであるローヒ・シュヴァイステクニック（アウエンヴァルト市。売上高84億2000万円、営業利益△7800万円、純資産6億1900万円）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。西欧での接合機器の販売を加速する狙い。2014年に買収したスロベニアの溶接機メーカーのバストロイ（現ダイヘン・バストロイ）との連携も進め、東欧市場での拡販にもつなげる。取得価額は約34億1700万円。取得予定日は2024年1月15日。

クロスプラス＜3320＞、化粧品などビューティー関連商品取り扱いのアイエスリンクを子会社化

クロスプラスは、化粧品などビューティー関連商品を取り扱うアイエスリンク（愛知県春日井市。売上高12億6000万円、純資産3億8600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アイエスリンクが展開する商品群は、クロスプラスが主力とするアパレル事業との親和性が高く、EC（電子商取引）販売の拡大などを含めて成長が見込めると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月29日。

アートフォースジャパン＜5072＞、地質調査のサカジオを子会社化

アートフォースジャパンは、地質調査業のサカジオ（東京都町田市。売上高1億9800万円、営業利益443万円、純資産3260万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アートフォースは地盤改良工事を中心に、地盤調査やクレーン作業などを手がけており、サカジオとの相乗効果を見込む。サカジオは2006年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年8月31日。

NCホールディングス＜6236＞、立体駐車場メンテナンスのジャパンシステムサービスを子会社化

NCホールディングスは傘下企業の日本コンベヤ（東京都千代田区）を通じて、立体駐車場のメンテナンスを主力とするジャパンシステムサービス（大阪市。売上高1億200万円、営業利益1600万円、純資産3200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。日本コンベヤは立体駐車場事業を強化するため、メンテナンスや予防保全工事に注力する方針を打ち出しており、その一環。ジャパンシステムサービスは1993年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月29日。

フジ日本精糖＜2114＞、ErThreeeが運営する通信販売事業の一部を取得

フジ日本精糖は、ErThreee（東京都稲城市）が運営する通信販売事業の一部を取得することを決めた。機能性表示食品素材を中心とした通販事業開始への足掛かりとする狙い。取得するのはErThreeeが保有する機能性表示食品の通販アカウント（Webサービス上の個人情報）など。取得価額は1300万円。取得予定日は2023年10月1日。

東京きらぼしフィナンシャルグループ＜7173＞、システム開発のアイティーシーを子会社化

東京きらぼしフィナンシャルグループは傘下企業を通じて、システム開発のアイティーシー（東京都豊島区。売上高19億7000万円、営業利益1500万円、純資産2億400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。グループ会社でインターネット専業銀行のUI銀行（東京都港区）、スマートフォンによるアプリ決済サービスのきらぼしテック（同）が手がけるシステム・アプリの内製化などに寄与すると判断した。アイティーシーは2001年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月2日。

2023年8月31日

アイフリークモバイル＜3845＞、IT関連のスマートテックグループから技術開発部門の一部を取得

アイフリークモバイルはe‐スポーツ事業子会社のI‐FREEK GAMES（東京都新宿区）を通じて、ゲーム関連ソフトウエア開発のスマートテクノロジー（東京都中央区）を中核とするスマートテックグループ9社から技術開発部門の一部事業を取得することを決めた。今後急拡大が見込まれるe‐スポーツ領域の開発力向上などが狙い。取得価額は非公表。取得予定は2023年9月～12月末。

エル・ティー・エス＜6560＞、業務用ソフトウエア開発のHCSホールディングス＜4200＞をTOBで子会社化

エル・ティー・エスは31日、業務用ソフトウエア開発のHCSホールディングスに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。IT人材の獲得などを通じて市場拡大が続くDX（デジタルトランスフォーメーション）領域の事業・サービス強化に結び付ける。買付代金は最大51億2000万円。HCSはTOBに賛同している。

コンセック＜9895＞、岡山県倉敷市の土木会社「丸金建設」を子会社化

コンセックは、土木建設業の丸金建設（岡山県倉敷市。売上高1億6100万円、営業利益103万円、純資産4920万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。コンクリート構造物切断など特殊工事事業の基盤強化につなげる。丸金建設は1983年に設立で、土木、舗装、解体工事で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2023年10月2日。

GENDA＜9166＞、子供向けアミューズメント事業の米国合弁会社Kiddletonを子会社化

GENDAは、子供向けアミューズメント事業を手がける米国合弁会社Kiddleton, Inc.（テキサス州。売上高13億円、純資産3億7600万円）を完全子会社化することを決めた。合弁相手のラウンドワンから株式50％を取得する。GENDAとラウンドワンは2019年に折半出資でKiddletonを設立し、子供向け遊戯施設や無人の小規模アミューズメント施設を展開してきたが、今後の方針を検討した結果、双方が独自の成長戦略を推し進めることが得策と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2023年9月29日。

SHIFT＜3697＞、保育園運営のインフィニックを子会社化

SHIFTは、保育園運営のインフィニック（川崎市。売上高3億4200万円、営業利益5700万円、純資産1億2800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。保育・初等教育領域への参入が狙い。併せて、SHIFTが培ってきたITサービスとの融合を進め、保育業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）や業務効率化を促す。インフィニックは2016年設立で、首都圏で企業主導型保育園、認可保育園などを4施設運営している。取得価額は5億6000万円。取得予定日は2023年10月1日。

2023年9月1日

カヤック＜3904＞、幼児・小学生向けなどにスポーツスクール事業展開のスクールパートナーを子会社化

カヤックは、幼児・小学生や高齢者を対象にスポーツスクール事業を手がけるスクールパートナー（東京都渋谷区。売上高12億2000万円、営業利益△3290万円、純資産△1億6200万円）の株式51.4％を取得し、8月31日付で子会社化した。カヤックは子会社を通じてｅスポーツスクールを運営しており、新たな教育事業の展開などで相乗効果を期待している。取得価額は非公表。

東宝＜9602＞、コンサート用舞台装置製造を主力とするエイシン工芸を子会社化

東宝は傘下の東宝舞台（さいたま市）を通じて、金属加工業のエイシン工芸（埼玉県越谷市。売上高2億9300万円、営業利益7680万円、純資産3億4500万円）の全株式を取得し、1日付で取得した。大道具・小道具、衣装などを中心とする舞台装置事業の拡大や基盤強化につなげる。東宝舞台は木工・仕上げに関する技術を得意とするのに対して、コンサート用舞台装置の製造を主力とするエイシン工芸は軽量鉄骨・アルミ加工に強みを持ち、相乗効果を見込む。エイシン工芸は1978年に設立。取得価額は非公表。

大塚ホールディングス＜4578＞、次世代向精神薬開発のカナダMindset Pharmaを子会社化

大塚ホールディングスは傘下の大塚製薬を通じて、次世代向精神薬の研究開発に取り組むカナダMindset Pharma,Inc.（トロント。売上高4億2100万円、純資産1億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。精神・神経疾患領域の事業構成を拡充する狙い。Mindsetが開発しているセニトロン「「5‐HT2A」アゴニスト（作動薬）は治療抵抗性うつやPTSD（心的外傷後ストレス障害）などの治療薬としての可能性が注目されている。Mindsetは2019年設立の製薬スタートアップ企業。取得価額は約91億5500万円（8500万カナダドル）。2024年1～3月中の取得完了を見込む。

GENDA＜6166＞、破産手続き中のワスドからクラウドチャイム「デジちゃいむ」事業を取得

GENDAは傘下のGENDA GiGO Entertainment（東京都港区）を通じて、ワスド（東京都中野区。現在破産手続き中）が提供するクラウドチャイム「デジちゃいむ」事業を1日付で取得した。GENDA GiGO Entertainmentは国内外で256店舗（8月末）のアミューズメント施設を運営し、その200店舗以上で「デジちゃいむ」を導入。ワスドが今年3月末に破産開始手続きを開始したことで同サービスの提供を受けられなくなっていたため、事業を引き継ぐ。取得価額は非公表。

星光PMC＜4963＞、米投資ファンドのカーライル・グループによるTOBを受け入れて株式を非公開化

星光PMCは1日、米投資ファンドのカーライル・グループによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化すると発表した。カーライルは星光PMCの株式45％余りをTOBを通じて取得する。TOB成立後、星光PMCが親会社のDICが所有する残る約55％について自己株取得を実施する。主力の製紙用薬品事業や印刷インキ用樹脂事業をめぐっては国内市場の成熟化に伴い、海外展開や新領域の開拓などが課題となっており、新たなパートナーの下で事業ポートフォリオの変革に取り組む。星光PMCはTOBに賛同を表明している。