1週間のM&A速報まとめ（2022年9月26日〜2022年9月30日）

2022年9月26日

大分銀行＜8392＞、証券口座に関する事業を野村証券に譲渡

大分銀行は、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する事業（権利義務）を、野村ホールディングス傘下の野村証券に譲渡することを決めた。野村証券と今年8月に交わした包括的業務提携の一環。顧客口座の管理全般や営業に関する後方支援を野村証券が担当し、大分銀行は勧誘・販売・アフターフォローなどを行う。役割分担を明確化し、業務運営コストの削減などにつなげる。当該事業の直近売上高15億5900万円。対価の交付は発生しない。譲渡予定日は2023年6月5日。

ジェイック＜7073＞、大学生就職支援のキャンパスサポートなど2社を子会社化

ジェイックは、大学生の就職支援サービスを手がけるキャンパスサポート（東京都新宿区。売上高5億円、営業利益6430万円、純資産8800万円）、広告制作業務のアワード（同。売上高8320万円、営業利益127万円、純資産2380万円）の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ジェイックが大学4年生の就職支援を中心とするのに対し、キャンパスサポートは大学3年生の就職支援が主力で、相互補完を期待している。取得価額は合計2億7723万円（うちアワード1500万円）。取得予定日は2022年9月27日。

ジェイホールディングス＜2721＞、産業廃棄物処分業のエイチビーを子会社化

ジェイホールディングスは傘下企業を通じて、産業廃棄物処分業のエイチビー（岡山県倉敷市。売上高46万7000円、営業利益△3280万円、純資産1000円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。エイチビーを足がかりとし、最終処分場事業に乗り出す。取得価額は3億2000万円。取得予定日は2022年9月29日。

ホーチキ＜6745＞、入退室管理システム開発などのディーディーエルを子会社化

ホーチキは、入退室管理システムやソフトウエアの開発を手がけるディーディーエル（札幌市。売上高4億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。火災防災事業に次ぐ経営の柱である防犯設備事業の成長加速につなげる狙い。ディーディーエルは2005年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月3日。

インターネットインフィニティー＜6545＞、住宅リフォーム工事の正光技建を子会社化

インターネットインフィニティーは、住宅リフォーム工事の正光技建（広島県廿日市市。売上高3億5000万円、営業利益2200万円、純資産1億200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業ポートフォリオの分散の一環。2021年に同じく住宅リフォームなどを手がけるフルケア（広島市）を傘下に取り込んでおり、両社の連携を進め、事業拡大を目指す。取得価額は2億3100万円。取得予定日は2022年10月1日。

AIメカテック＜6227＞、東京応化工業＜4186＞から半導体用・ディスプレー用装置製造事業を取得

AIメカテックは、東京応化工業から半導体用・ディスプレー用装置製造事業を取得することを決めた。3次元実装向けウエハーハンドリングシステム、プラズマアッシング装置など各種プロセス装置の成長加速を目指す。東京応化が当該事業（直近売上高12億7000万円）を会社分割して設立する新会社の全株式を2023年3月1日付で取得する。取得価額は非公表。

ロート製薬＜4527＞、ナリス化粧品から化粧品生産のベトナム子会社を取得

ロート製薬はベトナム現地法人を通じて、ナリス化粧品（大阪市）傘下で同国で化粧品を生産するナリス・コスメティックス・ベトナム（NCV、ビンズオン省）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。経済成長が続くベトナムなど東南アジア地域で増加するロートグループの化粧品需要に対応する狙い。取得価額は非公表。2022年12月末までに取得を完了する予定。

宝ホールディングス＜2531＞、スペインの日本食材卸会社「アマラン」を子会社化

宝ホールディングスは傘下企業を通じて、スペインの日本食材卸会社Amador y Aranda S.L.（アマラン社。売上高6億9300万円、営業利益3050万円、純資産1億8900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。世界的な日本食市場の広がりを受け、日本食材卸ネットワークの構築や和酒の販売強化につなげる狙い。取得価額、取得予定日は非公表。

市光工業＜7244＞、自動車ミラー事業を英国SMRに譲渡

市光工業は、自動車ミラー事業を英国SMR Automotive Mirrors UK Limited（ポーチェスター）に譲渡することを決めた。主力の自動車照明事業に経営資源を集中させるのが目的。本体と中国子会社・市光（無錫）汽車零部件有限公司（江蘇省）が手がけるミラー事業を会社分割し、傘下の美里工業（群馬県藤岡市）に移管したうえで、美里工業の全株式を売却する。譲渡価額は約52億円。譲渡予定日は2023年5月1日。

2022年9月27日

Appier Group＜4180＞、ソフトウエア企業の米国Woopraを子会社化

Appier Groupはシンガポール統括会社を通じて、マーケティング分野のソフトウエア企業である米国Woopra, Inc.（カリフォルニア州）を子会社化することを決めた。シンガポール統括会社が米国に設立した特別目的会社とWoopraが合併を行う「逆三角合併」方式に基づく。カスタマージャーニー分析などで培ったWoopraの高度な分析・可視化機能を取り込み、次世代カスタマー・データ・プラットフォーム（CDP、顧客データ基盤）の提供につなげる。取得価額は非公表。取得は2022年10月中。

キーウェアソリューションズ＜3799＞、岩手銀行＜8345＞子会社のいわぎんリース・データからシステム事業を取得

キーウェアソリューションズは傘下企業を通じて、岩手銀行子会社のいわぎんリース・データ（盛岡市）からシステム事業を取得することを決めた。東北地域での営業基盤とサービス提供力の強化が目的。当該事業の直近業績は売上高5億400万円、営業赤字5400万円。取得価額は1億6150万円。取得予定日は2023年1月1日。

ミライノベート＜3528＞、注文住宅請負子会社のササキハウスを役職員が設立した新会社に譲渡

ミライノベートは注文住宅建築請負の子会社、ササキハウス（山形市。売上高17億5000万円、営業利益6690万円、純資産4億900万円）の全株式を、ササキハウスの一部取締役と従業員が共同出資で設立したYamagataクラス（山形市）に譲渡することを決めた。譲渡価額は6億6600万円。譲渡予定日は2022年9月30日。

ブラス＜2424＞、フォトウエディングスタジオ運営のアロウブライトを子会社化

ブラスは、フォトウエディングスタジオを運営するアロウブライト（浜松市）の全株式を取得し、27日付で子会社化した。ブライダル領域の事業拡大につなげる狙い。アロウブライトは2020年設立で、撮影セットを15シーン完備する静岡県内で最大規模のスタジオを持つ。取得価額は非公表。

東宝＜9602＞、広告プロモーション企画・制作などのエイド・ディーシーシーを子会社化

東宝は、広告プロモーション企画・制作のエイド・ディーシーシー（大阪市。売上高10億4000万円、営業利益3920万円、純資産2600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。東宝が持つIP（知的財産権）の新たなマーケット創出などにつなげる。エイド・ディーシーシーは2004年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月19日。

東京センチュリー＜8439＞、IT機器処分サービスを手がけるドイツtradefinityを子会社化

東京センチュリーはドイツ現地法人CSI LifeCycle Leasing GmbH（ヘッセン州）を通じて、IT機器の処分サービスを手がける同国tradefinity GmbH（シューレスヴィヒ＝ホルシュタイン州）の全株式を取得し、子会社化した。パソコンやサーバー、ストレージ（記憶装置）など各種IT機器の処分サービスを内製化するのが狙い。これまでは一連のサービスをtradefinityに業務委託していた。取得価額、取得日は非公表。

2022年9月28日

タカラレーベン＜8897＞、タカラレーベン・インフラ投資法人＜9281＞をTOBで非公開化

タカラレーベンは28日、タカラレーベン・インフラ投資法人にTOB（株式交付買い付け）を行い、非公開化すると発表した。タカラレーベン以外の投資主が所有する93.4％の投資口の取得を目指す。買付代金は最大353億円。太陽光発電設備の保有と発電の主体を一体化するのが目的。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の終了を見据えたビジネスモデルの構築を加速する。タカラレーベン・インフラ投資法人はTOBに賛同意見を表明している。

GFA＜8783＞、美容脱毛サロン「キレイモ」運営のヴィエリスから28店舗を事業取得

GFAは、美容脱毛サロン「キレイモ」を運営するヴィエリス（東京都渋谷区）から店舗の一部（28店舗）を取得することを決めた。経営難に陥ったヴィエリスに対し、昨年6月から数次にわたって資金支援を行ってきたが、GFA自らがヴィエリスの一部店舗を運営することで既存債権を棄損させることなく、同社の再建を目指すことにしたという。取得価額は7億7000万円（決済方法は貸付金の代物返済）。取得予定日は2022年10月1日。

フューチャー＜4722＞、ゲームソフト開発のネイロなど2社を子会社化

フューチャーは傘下企業を通じて、ゲームソフト開発のネイロ（東京都新宿区。売上高4億4600万円、営業利益1100万円、純資産1億6100万円）、アーティストのマネジメント業務を手がけるネイロエージェント（同。売上高2400万円、営業利益△800万円、純資産4900万円）の両社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。今後成長が見込まれるメタバース（仮想空間）領域で事業基盤の確立を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月5日。

ミンカブ・ジ・インフォノイド＜4436＞、Zホールディングス＜4689＞傘下のLINEから「ライブドア事業」を取得

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、Zホールディングス傘下のLINE（東京都新宿区）からlivedoor（ライブドア）事業を取得することを決めた。対象はブログサービス「ライブドアブログ」、ニュースサイト「livedoorニュース」、韓国エンターテインメントニュースサイト「Kstyle」を中心としたサービス群。ミンカブはLINEが当該事業を会社分割して設立する新会社・ライブドア（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化する。取得価額は72億円。取得予定日は2022年12月28日。

八十二銀行＜8359＞と長野銀行＜8521＞、2023年6月に経営統合へ

長野県を地盤する八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は28日、2023年6月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。八十二銀行を完全親会社とする株式交換を行う。低金利による預貸金利ザヤの縮小や人口減少などで経営環境が厳しさを増す中、顧客ニーズや社会構造の変革に合わせた持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。長野銀行は東証スタンダード市場への上場が廃止となる。

カヤック＜3904＞、移住促進など地域マーケティング事業のネイティブを子会社化

カヤックは、移住促進や関係人口創出などの地域マーケティング事業を手がけるネイティブ（東京都新宿区。売上高1億500万円、営業利益△2160万円、純資産38万1000円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カヤックが持つ地方創生に関する経験やノウハウを組み合わせ、移住・関係人口の分野で圧倒的なリーディングカンパニーを目指すとしている。取得価額は3261万円。取得予定日は2022年9月30日。

ヨシムラ・フード・ホールディングス＜2884＞、冷凍食品製造の細川食品など2社を子会社化

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、冷凍食品を製造する細川食品（香川県観音寺市。売上高20億6000万円、営業利益1億1900万円、純資産8億7700万円）、細川フーズ（香川県三豊市。売上高2300万円、営業利益100万円、純資産4100万円）の両社の全株式を取得し、28日付で子会社化した。約60年の業歴を通じて培った商品力、調達力、高度な製造技術・設備などによる安定した事業基盤に魅力を感じたとしている。取得価額は合計11億4500万円。

富士興産＜5009＞、廃棄物の再資源化・リサイクルなどの環境開発工業を子会社化

富士興産は、廃棄物の再資源化・リサイクルなどを手がける環境開発工業（北海道北広島市。売上高14億9000万円、営業利益3億1700万円、純資産14億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。未利用資源の活用やリサイクル関連を新規事業として推進する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月3日。

ロコンド＜3558＞、アディダス ジャパンからスポーツブランド「Reebok」の国内事業の一部を取得

ロコンドは傘下企業を通じて、アディダス ジャパン（東京都港区）からスポーツブランド「Reebok」の日本国内事業の一部を取得することを決めた。Reebokブランドの日本国内事業のうち、EC（電子商取引）事業、店舗運営事業（9店舗)、靴卸事業が対象で、アウトレット店舗運営、アパレル卸事業などは含まれない。ロコンドグループで取り扱うReebokブランドの品ぞろえが大幅に拡充することになる。取得価額は11億3800万円（見込み）。取得予定日は2022年10月1日。

ダブルエー＜7683＞、玉屋からレディースアパレル専門店「MISCH MASCH」事業を取得

ダブルエーは、婦人服やアクセサリー・雑貨販売の玉屋（大阪市）からレディースアパレル専門店「MISCH MASCH（ミッシュマッシュ）」事業を取得することを決めた。玉屋が当該事業を会社分割して設立する新会社「ミッシュマッシュ」（大阪市）を2023年3月1日付で吸収合併する。取得価額は1億円。ダブルエーは婦人靴を主力とするが、婦人服を取り込むことで、マーチャンダイズ（商品）の再構成を図り、事業拡大を加速する。

片倉工業＜3001＞、造園・植木メンテナンス事業のガーデンエクスプレスを子会社化

片倉工業は、造園・植木メンテナンス事業を手がけるガーデンエクスプレス（さいたま市。売上高8億1200万円、営業利益4230万円、純資産2390万円）の全株式を取得し、28日付で子会社化した。不動産周辺ビジネス強化の一環。子会社の片倉キャロンサービス（東京都中央区）がビルメンテナンス事業を展開しているが、近年は植栽や除草作業などのガーデン管理業務に力を入れている。取得価額は非公表。

2022年9月29日

日立物流＜9086＞、オランダの国際フォワーディング会社Cyber Freightを子会社化

日立物流は、オランダの国際フォワーディング（輸送）会社Cyber Freight International Holding B.V.（売上高70億1000万円、純資産3億2800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Cyber Freightは医薬品の取り扱いに強みを持っており、日立物流は医薬品業界向け事業の拡大をグローバルに進める。取得価額は非公表。取得予定は2022年12月中旬。

アサヒ衛陶＜5341＞、輸入家具・オフィス家具卸販売のチャミ・コーポレーションを子会社化

アサヒ衛陶は、輸入家具やオフィス家具、日用品の卸販売を手がけるチャミ・コーポレーション（東京都大田区。売上高2億1200万円、営業利益1380万円、純資産1300万円＝2022年7月期、決算期変更に伴う11カ月決算）の第三者割当増資を引き受けて株式50.82％を取得し、子会社化することを決めた。事業多様化戦略の一環。アサヒ衛陶はトイレ、洗面化粧台などの住宅設備機器を主力とするが、これに続く新事業を模索している。取得価額は1333万円。取得予定日は2022年9月30日。

ウェルビー＜6556＞、5‐アミノレブリン酸原体の販売子会社ウェルビーヘルスケアをWHに譲渡

ウェルビーは、アミノ酸の一種「5‐アミノレブリン酸（5‐ALA）」原体の販売子会社であるウェルビーヘルスケア（東京都中央区。売上高7億5400万円、営業利益3億1600万円、純資産2億200万円）の全株式を、各種コンサルティング業のWH（大阪市）に譲渡することを決めた。譲渡価額は1万円。譲渡予定日は2022年9月30日。同日付でウェルビーヘルスケアに対する約17億6400万円の貸付債権もWHに譲渡する。

ウェルビー＜6556＞、群馬県で放課後等デイサービス事業を展開するハピネスカムズを子会社化

ウェルビーは、群馬県内で6つの放課後等デイサービス事業所を展開するハピネスカムズ（前橋市。売上高1億6200万円、営業利益△560万円、純資産3440万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ウェルビーは療育事業として児童発達支援と放課後等デイサービスを手がける事業所を全国に56拠点開設しているが、群馬県は未進出のエリアだった。ハピネスカムズは2016年に設立。取得価額は2億7920万円。取得予定日は2022年10月4日。

総合コンサルティング会社のアクセンチュア、ALBERT＜3906＞をTOBで子会社化

総合コンサルティング会社のアクセンチュア（東京都港区）は29日、データソリューション事業を手がけるALBERTに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株取得を目指しており、買付代金は最大424億円。成長戦略の加速に向け、AI（人工知能）やデータ分析に精通したデータサイエンティストと呼ばれる専門人材の獲得などが狙い。ALBERTはTOBに賛同している。

クロップス＜9428＞、給与計算代行・採用代行のベトナムJOB LINKS CORPORATIONを子会社化

クロップスはシンガポール現地法人を通じて、給与計算代行・採用代行を手がけるベトナムJOB LINKS CORPORATION（ホーチミン市。売上高1億7600万円、営業利益8800万円、純資産2億1700万円）の株式99.9％を取得し、子会社化することを決めた。経済成長が続くベトナムへの進出を果たす。労働ビザ申請、給与計算などの受託業務を行うシンガポール現地法人との相乗効果も期待できる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年12月30日。

2022年9月30日

TOKAIホールディングス＜3167＞、ブロードバンドタワー＜3776＞傘下の沖縄ケーブルネットワークを子会社化

TOKAIホールディングスは、ブロードバンドタワー傘下でケーブルテレビ放送事業の沖縄ケーブルネットワーク（那覇市。売上高15億4000万円、営業利益1000万円、純資産2億9200万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。ケーブルテレビ事業の拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月11日。

JBCCホールディングス＜9889＞、システム開発のビー・ウェブを子会社化

JBCCホールディングスは傘下企業を通じて、システム開発のビー・ウェブ（愛知県安城市。売上高1億5200万円、営業利益1100万円、純資産1億2600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客の要望に応じて最適システムを素早く構築する「超高速開発」の技術力を向上させ、付加価値の高いサービス提供につなげる。ビー・ウェブは2000年設立で、業務システムや生産、販売管理システムを主力としている。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月1日。

前澤化成工業＜7925＞、管工事の常陽水道工業を子会社化

前澤化成工業は、管工事の常陽水道工業（茨城県土浦市。売上高8億900万円、営業利益1億2900万円、純資産9億1000万円）の株式91.93％を取得し、子会社化することを決めた。産業排水処理システムの提案・設計などに際して技術・ノウハウの融合を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月31日。

ENECHANGE＜4169＞、Webマーケティングのアユダンテから「EVsmart」事業を取得

ENECHANGEは、Webマーケティング・コンサルティングのアユダンテ（東京都千代田区）から「EVsmart」事業を取得することを決めた。EVsmart事業はEV（電気自動車）に特化したメディア「EVsmart」と充電スポット検索アプリの開発・運営からなる。同事業を取り込むことで、充電スポット情報の提供からEVの充電課金までを一体のサービスとして提供可能になるという。取得価額は3億円。取得予定日は2022年10月31日。

デジタルプラス＜3691＞、「漫画大陸」「脱毛ドコイコ」事業をプルチーノに譲渡

デジタルプラスは、漫画情報Webメディア「漫画大陸」と脱毛サロン・クリニック情報Webメディア「脱毛ドコイコ」を、インターネットメディア運営のプルチーノ（札幌市）に30日付で譲渡した。外部環境変化を踏まえ、安定した利益成長の実現に向けて事業内容を入れ替える狙い。譲渡価額は1000万円。

デジタルプラス＜3691＞、「すーちゃんモバイル比較」事業をアルファグループ＜3322＞の傘下企業に譲渡

デジタルプラスは、格安SIM（スマートフォンに装着されているICカード）を利用する際のメリットや注意点などを伝えるWebメディア「すーちゃんモバイル比較」事業を、アルファグループ傘下で携帯電話販売のアルファインターナショナル（東京都渋谷区）に30日付で譲渡した。事業の選択と集中の一環。当該事業の直近売上高1億700万円。譲渡価額は2億円。

北陸電気工事＜1930＞、電気工事のスカルトを子会社化

北陸電気工事は、電気工事業のスカルト（福井市。売上高12億4000万円、営業利益9500万円、純資産6億4600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。北陸地域での商圏拡大につなげる狙い。スカルトは1976年設立で、総合設備業者として電気工事をはじめ、土木、通信、建築工事まで幅広く事業を展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月5日。

平和＜6412＞、傘下のPGMが足柄森林カントリー倶楽部を取得

平和はゴルフ場子会社のパシフィックゴルフマネージメント（PGM、東京都台東区）を通じて、足柄森林都市（東京都中央区）から足柄森林カントリー俱楽部（静岡県小山町、18ホール）の事業を取得することを決めた。PGMは積極的なゴルフ場買収をテコに、長期的に安定した収益基盤の構築を目指している。足柄森林都市が当該事業を会社分割して設立する新会社・足柄ゴルフ（東京都中央区）の全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日2022年12月1日。

住友林業＜1911＞、住宅メーカー向けにコンポーネント事業を展開する米国Structuralを子会社化

住友林業は、住宅メーカー向けにコンポーネント製品製造事業を展開するStructuralグループ4社を傘下に抱える持ち株会社の米国Structural HoldCo, LLC（メリーランド州）の持ち分70％を取得し、子会社化することを決めた。ワシントンD.C.近郊で住宅のトラス（部材が三角形に組まれた構造）や壁パネルなどのコンポーネント製造事業に参入する。取得価額は約36億円。取得予定日は2022年10月1日。

テノ.ホールディングス＜7037＞、少額短期保険会社のセーフティージャパン・リスクマネジメントを子会社化

テノ.ホールディングスは、少額短期保険会社のセーフティージャパン・リスクマネジメント（大阪市。売上高10億9000万円、経常利益800万円、純資産2億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。セーフティジャパンは2007年に創業し、賃貸住宅の入居者や不動産賃貸・管理会社向けに少額短期保険商品を開発、販売している。取得価額は4億5500万円。取得予定日は2023年1月26日。

富士紡ホールディングス＜3104＞、プラスチック用金型成形・製作のIPMを子会社化

富士紡ホールディングスは、プラスチック用精密金型設計・制作のIPM（新潟市。売上高11億6000万円、営業利益2億2400万円、純資産6億4600万円）を傘下に抱えるGFIホールディングス（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。射出成形品関連の事業規模拡大につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2022年11月1日。

ヒロセ電機＜6806＞、省力化機器設計・製造のエー・ディーを子会社化

ヒロセ電機は、省力化機器など設計・製造のエー・ディー・ディー（盛岡市。売上高1億3000万円、営業利益△700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。メカトロニクス関連の技術力向上の一環。エー・ディー・ディーは1992年設立で、ヒロセ電機の協力会社。取得価額は非公表。取得予定は2022年10月。子会社化した後、2023年4月に吸収合併する。